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2016年4月27日水曜日

国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」　政府も「撤回働きかける」―【私の論評】背後には、沖縄を奪取し太平洋に進出しようとする中国の意図が(ﾟдﾟ)！

国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」　政府も「撤回働きかける」

木原誠二外務副大臣

木原誠二外務副大臣は２７日午前の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を「先住民族」とする見解を示していることに対し「事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」と述べた。自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。

また、外務省の飯島俊郎参事官も「政府として、先住民族と認識している人々は、アイヌ以外に存在しない。これらの委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。

宮崎氏は「（日本人に）沖縄県民は先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言っても良い。放置しないでほしい」と政府に毅然とした対応を求めた。

【私の論評】背後には、沖縄を奪取し太平洋に進出しようとする中国の意図が(ﾟдﾟ)！

国連人種差別撤廃委員会は、そもそも国連の正式な組織ではありません。国連人権理事会は国連の組織ですが、国連人種差別撤廃委員会はその補助的組織に過ぎません。

国連のこの種の委員会は、ＮＧＯがメンバーになってる場合が多いです。圧力団体のようなＮＧＯが、好き勝手な主張をし、委員会はその主張について事実関係を調査もせず、トンでも発言を繰り返すということが頻繁に行われています。

そもそも、委員会の発言は、国連の正式なステートメントではありません。「国連人権委員会の見解ではこうだ」と言う話は、丸で国連が公式的に日本を非難しているかの印象を与えるということで、誤った認識を与えかねません。

国連そのものの姿勢についても高い評価はしかねますが、国連の～委員会は、知る人ぞ知る劣悪な組織です。そそも、国連の天下り団体であって、思想の偏ったＮＧＯのロビー活動の巣窟です。

この国連人種差別撤廃委員会は、2014年8月29日、日本にヘイトスピーチを禁止するよう勧告をしました。

人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の
対日審査会合。2014年8月20日、ジュネーブで開催。

在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が同年7月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告していました。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形でした。

委員会の会合では、ケマル委員（パキスタン）が、人種差別的なデモに対し「（日本）政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員（米）も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。（規制は）表現の自由に抵触しない」と、政府に早急な法規制を促しました。

日本政府は「憲法で保障している表現の自由を考慮し、慎重に（対応を）検討している」と説明。教育などによる啓発活動を行っていると理解を求めました。

国連人種差別撤廃委員会は、このときに日本の人種差別や民族差別について審査したのですが、これは特段日本が酷い状況だったからではありません。他の国なども訴えがおきれば、委員会はそれを審査してきていました。

国連人種差別撤廃委員会韓国に対しても、「韓国は国内に蔓延る人種・民族差別の是正をせよ」との勧告を出していました。

しかし、だからと言って韓国社会で大騒ぎになって日本に対するヘイトスピーチを規制する法案が出来たなどということは聴いたことがありません。

ところで、委員会による勧告は、日本のグループがこの人種差別撤廃委員会に「日本の人種差別の現状」と題するレポートに基づき行われたようです。では、このレポートがいったいどのようなグループだったのか見ていきます。

このレポートは以下のようなグループによって作成されていました。

レポート作成メンバー

人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める
全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGOセンター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動（IMADR）
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター　

在日、そして部落解放同盟、似非人権派団体の反日勢力です。もう、このメンバーを見ただけで、特殊な人達のイデオロギーや歴史観によって、日本の社会を一方的に歪めたレポートが提出されたことは疑う余地もありません。

また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの反日マスコミがこれに追随に、大げさに書いて報道し側面から応援に回ったことも明らかです。

この委員会の取材にジャーナリストの安田浩一氏や、国会議員有田芳正が出かけて行ったことも、当時の本人たちのtwettなどからも明白です。

ちなみに、上記人種差別撤廃NGOネットワークの構成を以下に掲載しておきます。

代表世話人：武者小路公秀（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長）ネットワーク参加者（50 音順・2013 年 7 月 10 日現在、85 団体 30 個人）：

団体

ARC（Action for the Rights of Children）／I 女性会議／アイヌ資料情報室／アイヌの女の会／アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」／アジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／アプロ女性実態調査プロジェクト／アムネスティ・インターナショナル日本／移住労働者と連帯する全国ネットワーク／インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク（INDI）／うさちゃん騎士団ＳＣ／ウトロを守る会／「枝川裁判」支援連絡会／江戸川ユニオン日本語教室／海老名解放教育研究協議会／沖縄市民情報センター／外国人人権法連絡会／外国人の子どもの教育と人権ネットワーク／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／社団法人神奈川人権センター／かながわみんとうれん／カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター／特定非営利活動法人監獄人権センター／関西沖縄文庫／旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会／共住懇（外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会）／神戸国際キリスト教会／コリア渡来人協会／NPO 法人京都コリアン生活センターエルファ／国賠ネットワーク／特定非営利活動法人コリア NGO センター／「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会／在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会／在日外国人の年金差別をなくす会／在日韓国人問題研究所（RAIK）／在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都／在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY）／「在日」女性の集まり「ミリネ」／在日朝鮮人・人権セミナー／在日本朝鮮人人権協会／在日無年金問題関東ネットワーク／差別禁止法の制定を求める市民活動委員会／狭山事件を考える青森県住民の会／市民外交センター／障害年金の国籍条項を撤廃させる会／特定非営利活動法人人権センターとちぎ／人材育成技術研究所／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）／世界人権宣言大阪連絡会議／CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会／全国大学同和教育研究協議会／全国同和教育研究協議会／戦後補償ネットワーク／先住民族の権利ネットワーク／先住民族の 10 年市民連絡会／NPO 法人多文化共生センター北九州／NPO 法人多民族共生人権教育センター／中国帰国者の会／朝鮮人強制連行真相調査団／『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議／日本カトリック正義と平和協議会／日本カトリック難民移住移動者委員会／日本カトリック部落問題委員会／日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会／反差別国際運動(IMADR) ／反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC) ／（財）反差別・人権研究所みえ／反差別ネットワーク人権研究会／ピースボート／ピープルフォーソシャルチェンジ／フォーラム平和・人権・環境／社団法人部落解放・人権研究所／部落解放同盟中央本部／社団法人北海道アイヌ協会／民族差別と闘う大阪連絡協議会／ヤイユーカラの森／ゆいまーる「琉球の『自治』」―万人のもあい／琉球弧の先住民族会（AIPR）／琉球センター・どぅたっち／レラ・チセ／レラの会／和歌山市子ども会連絡協議会

個人

新井かおりんだ／有道出人／一戸彰晃／于保田／金子マーティン／北村聡子／熊本理抄／柴田文恵／島崎匡也／辛淑玉／鈴木ベロニカ／高嶺朝誠（高良勉）／車大仁／暉峻僚三／土井桂子／友岡雅弥／友永雄吾／丹羽雅雄／旗手明／東歩美／裵安／福岡安則／藤本伸樹／藤本美枝／杜真矢／安原桂子／山田健太／山村淳平／李淑子／我彦実

世話人（50 音順）

阿部ユポ（社団法人北海道アイヌ協会副理事長）／朴洋幸（NPO 法人多民族共生人権教育センター理事長）／上村英明（市民外交センター代表）／当真嗣清（琉球弧の先住民族会（AIPR）代表）／郭辰雄（特定非営利活動法人コリア NGO センター運営委員長）／喜久里康子（沖縄市民情報センター代表）／金秀一（かながわみんとうれん幹事）／佐藤信行（在日韓国人問題研究所『RAIK 通信』編集長）／宋貞智（民族差別と闘う大阪連絡協議会代表）／友永健三（社団法人部落解放・人権研究所理事）／レニー・トレンティノ（カラカサン― 移住女性のためのエンパワメントセンター）／丹羽雅雄（弁護士）／河炳俊（コリア渡来人協会代表）／早崎直美（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）事務局長）／原由利子（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）事務局長）／師岡康子（外国人人権法連絡会運営委員）／和田献一（部落解放同盟中央執行委員）／渡辺英俊（移住労働者と連帯する全国ネットワーク共同代表）

連絡先：反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）事務局〒104-0042 東京都中央区入船 1-7-1 松本治一郎記念会館 6 階 Tel:(03)6280-3101 Fax:(03)6280-3102 Email: imadrjc@imadr.org URL: http://www.imadr.org/japan/

以上からも、わかるようにコテコテの思想が極度に偏った反日・パヨクの集まりといって良いです。

今回の、「沖縄の人々は先住民族」という勧告は、一体どこから出てきたのか、ブログ冒頭の記事には、特に掲載されていないので、わかりませんが、今回もおそらく、このようなパヨクグループによるレポートや働きかけがあったものとみなすべきでしょう。

「沖縄の人々は先住民族」という見解に対して、木原誠二外務副大臣が大反発しているわけですが、当然のことです。

そもそも、現在の沖縄県民のほとんどの方が、自分たちは先住民族であるなどとは考えてはいません。

さらに、最近の分子生物学の進化による、DNAの分析においても、「日本人（大和民族、沖縄県民）」と「中国人、韓国人」とは、「遺伝子(DNA)」を調べれば、一人ひとりについて、明確に区別できます。

これについては、ここでは、詳細は解説しません。以下のサイトをご覧になってください。

「日本人（大和民族、沖縄県民）」と「中国人、韓国人」とは、「遺伝子(DNA)」を調べれば、一人ひとりについて、明確に区別できます。

沖縄県民の意識も、遺伝的にも「沖縄の人々は先住民族」という考えは明らかに間違いです。

【血液型Gm遺伝子の分布図】日本人（沖縄県人やアイヌ人も含む）やブリアート人は緑色より黄色が多いが、支那人や朝鮮人は緑色より黄色が少ない。
現在の殆どの日本人（沖縄県人やアイヌ人も含む）に最も濃く残っている遺伝子は、土着系（シベリアから来た縄文人）と同じである。殆どの日本人は、ブリヤート人と同じ祖先を持つ。

にもかかわらず、なぜこのような勧告がなされたかといえば、それは無論のこと、民族分断工作です。なぜ、そのようなことを行うかといえば、それは無論背後には中国があり、沖縄を独立させ、自らの配下におさめようという意図があるからです。

ご存知のように南シナ海で暴虐の限りをつくす、中国は東シナ海でも、本当は暴虐の限りをつくしたいところで、東シナ海から太平洋に進出し、太平洋地域にも自らの覇権を及ぼそうとしています。

ところが、そこに立ちはだかるのが、日本と沖縄です。南シナ海の周辺諸国は、中国と比較すると、海軍がかなり劣勢ですから、最近のようにアメリカが前面にでてくるまでは、自分の思い通りにできたのですが、日本と沖縄はそうはいきませんでした。

何しろ、このブログにもたびたび過去に掲載してきたように、日本の海軍力は中国より数段上です。その上、沖縄には米軍が駐留しています。

沖縄に駐留する米軍

これは、まるで中国の太平洋進出を阻む高い壁のようです。そうして、この壁は、中国の海軍力が日本をはるかに凌駕し、米国とも互角に渡り合えるようにならなければ、崩すことはできません。

しかし、中国としては、なんとかして、太平洋への足がかりをつくりたいのです。そのためには、尖閣はもちろんのこと、沖縄も配下に収める必要があります。

これを軍事力で行おうにも、現在の中国では全く不可能です。しかし、方法はあります。それは、沖縄を独立させ、独立したあかつきには、実質的に自らの配下として、いずれ完璧に中国の領土にしてしまうことです。

沖縄独立ということにでもなれば、米軍は手出しができません。手出しをすれば、それは内政干渉ということになります。日本は、内政問題として、沖縄独立阻止をすることはできますが、一端独立してしまえば、内政干渉になってしまう恐れもあります。

ちなみに、軍事力を使用しない沖縄の奪取に関しては、やはり米軍が沖縄から退いたときであると考えられます。そのシミレーションをした動画があります。それを以下に掲載します。