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| LCACと西部方面普通科連隊 |
米国防総省でも特に中国に対して強い警戒心を持っている統合参謀本部の幹部が、私にこう言った。
「われわれは、日本の自衛隊が南西諸島に新鋭の地対艦ミサイルを配備し、能力の高いレーダーを配置して中国海軍と空軍の動きを厳しく監視し、不法な侵略に対する即応態勢をとっていることに注目している。日本は、独自に中国の不法侵入に対抗する体制を整えつつある」
米統合参謀本部が注目している新しい地対艦ミサイルは、東シナ海から太平洋に出ようとする中国艦艇にとって大きな脅威になる。また、新しく設置されるレーダーは、艦艇の動きをとらえるだけでなく、中国奥地のミサイル基地を照射することも可能で、米軍に貴重な情報をもたらすと期待されている。
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| 日高義樹氏 |
このほか、佐世保の相浦（あいのうら）には将来、日本の海兵隊の役割を果たす普通科連隊６００人がすでに配備されている。さらに、最新鋭のアパッチヘリコプターも投入されている。
現地の自衛隊関係者が現状と将来の計画について詳しく説明してくれたが、こうした新しい兵器や装備を使用して陸上自衛隊だけでなく、海上自衛隊、航空自衛隊が協力し、大規模な戦闘訓練をくり返している。
日本では、中国の軍事力の脅威が喧伝されている。日本のマスコミは、中国の海軍力や空軍力、クルージングミサイルの力を過大に評価し、中国の軍事力の強大さを印象づけるような報道を続けている。日本の政治家らも、同盟体制にもとづき米国の援助を得なければ、日本を守ることができないと考えているかのように伝えられている。
しかし、自衛隊の現場を見ると、全く違う。新鋭ミサイルやヘリコプターなどの兵器、レーダーなどの装備、新しく配備される海兵隊、自衛隊員のモラルなど日本の自衛隊の持つすべての能力から判断すると、米統合参謀本部幹部が指摘するように日本は中国の不法な侵入に対して、米国の力を借りずに自ら戦う体制を整えつつある。
日本のマスコミは、中国に警告を与える上でも日本の戦う力を正確に伝えるべきだ。中国の軍事力を誇大に伝え、国民をいたずらに不安に陥れることはやめなければならない。
米国に頼らずとも日本が自らの領土と権利を守る力を持ちつつあることを国民に伝えることこそ、日本の安全にとって大切であると考えるべきだろう。
■日高義樹（ひだか・よしき）
【私の論評】現在は、中国に尖閣を占拠する力はない、だからといって安心はできない、今からやっておくべきは法整備だ！今のままでは、尖閣を守ったら法律違反者が大量に発生してしまう(ﾟдﾟ)！
上の記事で書かれているように、日本の自衛隊は独自に中国の不法侵入に対抗する体制を整えつつあります。
しかしながら、現在でも実は日本の自衛隊は、中国の侵攻を阻止できるほどの力があります。これは、なぜか日本ではほとんど報道されません。上の日高氏の記事でも、日本の自衛隊は、中国の「不法侵入」に独自反撃できる自衛隊即応態勢を構築しつつあるとしており、これは裏返せば、現在の自衛隊にはその態勢がないかごとき印象を与えてしまいます。
現実はそうではありません。それについては、このブログでも過去に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載ます。
自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、日本の潜水艦製造技術が世界一であるため、スクリュー音がかなり小さく、これを捉えるのは困難であるため、日本の潜水艦は、中国がから捕捉されることなく自由に行動できます。
これに対して、中国の潜水艦は、製造技術が未熟であるため、まるで水中をドラム缶をガンガン叩きながら、巡航しているようなのもので、その動向は日本側は手を取るように知ることができます。
さらに、日本の対潜哨戒能力は世界トップ水準であり、公開されている資料では、世界一であり、中国はとても及びがつきません。
日本側は、中国の艦船、潜水艦の所在をほぼ100%把握しながら、対処することができます。それだけではありません。日本側は、潜水艦、航空機、艦船、陸上のミサイル拠点や指揮所が把握した情報のすべの情報を一元的に集約し、それを全体で活用できる態勢が整っていますが、中国側にはそれほどの情報ネットワークのインフラは整っていません。
上の記事には、掲載しませんでしたが、航空戦力については、かなり中国側も戦闘機自体は、格段に良くなってはいますが、個々の戦闘機の把握した情報を集約したり、それを個々の戦闘機で活用する体制に関しては、自衛隊と比較すると格段に劣っています。
また、戦闘機などの航空機に搭載されている、電子機器、特にレーダーに関して中国側は、数段遅れています。
そうなると、中国人民解放軍か、尖閣奪取を目的に大挙して押し寄せたとしたら、艦艇や潜水艦は、何もしないうちから、すべて海の藻屑と消えてしまいます。航空機も、一方的にパタパタ撃ち落されることになり、勝負になりません。
航空機も似たようなものです。いわば、自殺行為です。最初から勝負は決まっています。だから、今の中国は尖閣に侵攻しないというより、できないでしょう。
だからこそ、今でに南シナ海では、中国の公船は、南支那海では、武器のカバーを外しむき出しですが、尖閣付近では、カバーをつけているか武器を装着していません。実際にに武力衝突となり、海上自衛隊がでてくれば、自分たちはすぐにやられて、撃沈しまうことを恐れているです。
そうでなければ、旧ソ連のように、武器を丸出しにして、威嚇することでしょう。
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| 尖閣付近の海上保安庁の巡視艦(後ろ、機銃装備) 同じく、手前は中国公艦(機銃なし) |
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| 南シナ海の中国公船(機銃むき出し) |
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| 尖閣付近に現れた中国公船の甲板上の写真 |
この事実、なぜかマスコミはほとんど報道しません。上の日高氏の記事にも、それが欠落しています。ただしくは、今でも日本の自衛隊は中国の尖閣上陸を阻止できますが、それをさらに強化しつつあるということです。
しかしながら、懸念はあります。大きくいうと、２つの大きな懸念があります。
一つ目は、今は中国が尖閣などを侵攻する力はありませんが、10年後、20年後はどうなるかわからないということです。日本の国防費は年々先細る一方ですが、中国は毎年拡張していますし、それにどんどん技術力もつけていきます。
二つ目は、いくら日本の自衛隊の技術力が高く士気が旺盛だったにしても、法的な壁があるということです。
中国の航空機が領空を侵犯したり、中国の艦船が領海を侵犯したとしても、日本にはこれを撃墜したり、撃沈したりすることがなかなかできません。それは、このような事態に直面したときの、法的整備がなされていないからです。
これについては、以下の記事がかなり参考になります。
激しくなる中国機の領空侵犯、撃墜できる法整備を
国際法を無視した侵犯機に確固たる処置を取らねば領空は守れない詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にほんの一部だけ抜粋させていただきます。
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| トルコ空軍のF16戦闘機 |
7月1日、集団的自衛権限定的容認の閣議決定がなされた。今後の法整備にもよるが、内閣が示した8事例については、対応可能になる。日本の安全保障政策にとって、大きな前進であるには違いない。
だが今回、「武力攻撃に至らない侵害への対応」つまりグレーゾーン事態の対応については、現行法制の問題点を改善する方向性は示されなかった。与党協議のための政治的妥協で見送られたのは誠に残念である。命令発出手続きの迅速化など運用で改善を図るとされているが、これでは対応できない事案も多くある。
今年の3月、トルコ空軍がシリア空軍戦闘機「MIG-23」を撃墜したとのニュースが流れた。
シリアとの国境に接近するシリア空軍「MIG-23」戦闘機2機をトルコ空軍が発見し、戦闘機が緊急発進した。領空に接近する2機に対し、4度にわたって警告を実施したものの、内1機が領空に侵入したため、トルコ空軍「F-16」戦闘機がミサイルでこれを撃墜したというものだ。
シリアとトルコの間では、別に戦争状態にあるわけではない。またMIG-23による領空侵犯は武力攻撃事態でもない。トルコの領空主権が侵されただけであり、言わばグレーゾーン事態である。
今回のトルコ空軍の行動は、国際慣例に基づいており、独立国家として正当な自衛行動である。このため、国際社会で非難は起きていない。
緊張が続く尖閣諸島上空では、明日にでも起こり得る事態である。航空自衛隊（以下「空自」）はトルコ空軍と同様、国際慣例に基づく行動がとれるであろうか。戦闘機の性能や操縦者の技量は全く問題ない。だが、現在の防衛法制ではそれは難しい。
やはり、空自の戦闘機がきちんと侵入機を撃墜できるようにするための法整備が必要です。どの段階で撃墜すべきか、条件を明らかにし、その条件が整った場合は、現地指揮官の裁量で撃墜できるようにすべきです。
これは、艦船も同じことです。そうして、軍事オタクのように、自衛隊の装備がどうのこうのと言う前に、一番重要なのは、これです。
この法整備なしに、中国が尖閣に攻め入ろうという試みを実行に移したとして、無論自衛隊はそれを阻止するでしょう。しかし、そのときには、法律違反をおかした政府要人、自衛隊幹部、自衛隊員が大量発生することになります。
こんな馬鹿なことはもうやめるべきです。それに、憲法改正などという悠長なこともいっておられません。無論、改憲はあたり前のどまんなかとして、今の憲法内でもできることはたくさんあるはずです。
日本国憲法においても、国民の命を守ることや自国領土を守ることを違憲としているわけではありません。やれることは、いくらでもあります。
また、集団的自衛権は、さらに中国の軍事介入を防御する上で役立つことはいうまでもありません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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