日経新聞より
主要20カ国・地域（Ｇ20）による財務相・中央銀行総裁会議は20日、初日の討議を終えた。麻生太郎財務相はＧ20各国に対し、消費税率10％への引き上げは「経済状況を総合的に考えて年内に判断する」と表明。財政再建に向けた取り組みを着実に進めると約束した。
麻生財務相が討議終了後、記者団に明らかにした。財務相は討議で、仮に消費税を10％に増税しても基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字が解消されない厳しい財政状況を説明。「黒字化を達成するための新たな計画を準備する必要がある」と述べた。
今回のＧ20は欧州を中心に世界経済の下振れリスクへの対応が最大の焦点。初日の討議では世界経済の減速が強まっていることを背景に、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出た。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来春にも政策金利を引き上げる可能性が高まっていることについては、新興国から急速な資金流出を警戒する意見が出た。
注)上の記事で太文字は、ブログ管理人が施したものです。
【私の論評】日経新聞を読んで、消化不良をおこした！やはり、日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは本当だった(ﾟдﾟ)！
上の記事をご覧になって皆さんは、どう思われたことでしょうか。何やら、私は非常に消化不良をおこしたような不愉快な気分がしました。
麻生財務大臣は、消費税増税をして、財政再建をするということを語っています。その一方で、G20においては、上の記事にもあるように、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出たとしています。
このあたりをきちんと説明しないから、何やら日経新聞の記事は消化不良をおこしたような印象を与えるのだと思います。
なぜ、欧州が低成長とデフレへの懸念が深刻化しているかといえば、この記事を読んでいるだけでも、推測できるように、財政出動をしなかったからです。
実際、EUで諸国では、景気が落ち込んでいにもかかわらず、財政出動をしなかった国が多くあります。また、欧州銀行も欧州全体で財政出動をするということもできていないということもあります。
実際、イギリス、イタリア、ポルトガル、スペインなどの国々では、不景気であるにも関わらず、財政出動をしないどころか、その逆の緊縮財政をやってしまいました。
何をやったかというと、国によって税の呼び名は違いますが(イギリスでは付加価値税)、結局消費税増税を実施してしまい、大失敗してしまったのです。
これは、特にイギリスに関して以前このブログでも掲載したことがありますので、そのURLとグラフを以下に掲載します。
【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!
イギリスでは、2010年に、財政再建を目指して、付加価値税(消費税)の大増税を実施しましたが、その結果、景気が落ち込み、特に若者の失業率が異常に高くなったため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀に相当)が大規模な金融緩和を行いました。
それでも、しばらく景気は良くならず、法人税・所得税の税収は低下、付加価値税も増税前の水準より低下しました。本当に大失敗です。
詳細は、この記事をご覧いただくものとしして、グラフを見ただけでも、イギリスの付加価値税の増税は大失敗だったことがはっきり認識できます。
以下に、最近の動向も含むイギリスの経済成長率の推移のグラフを掲載しておきます。
010年の付加価値税増税のときには、成長率が大幅に減少しています。12年にはプラスに転じたようですが、13年には再び低下、14年度はもとに戻りそうな気配もありますが、リーマン・ショック以前の水準には戻るかどうかはわかりません。
これは、イギリスの例ですが、他国も似たような状況で、現在では結局のところ景気が低迷したときに、財政再建を目的として、増税することは誤りであるという、ごく常識的な考えが優勢を占めるようになっています。
だからこそ、G20ても、上の記事ででわざわざ太線を施した、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出たのです。
こんな背景は全く説明しないので、本当に上の日経新聞の記事は、ただ読んでいると消化不良をおこしてしまいます。
上の記事を簡単にまとめてみると、日本の財務大臣は、デフレ下にある日本では、緊縮財政である増税をして、財政再建に向けた取り組みを着実に進めると語っているのにもかかわらず、欧州においては、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動(:減税、給付金、公共工事の実施など)を求める意見がだされたということです。
なにやら、日本の財務大臣の意見は、この意見とは異なっているようです。
このことを説明しないから、何やら消化不良というか、やはり日経新聞を読んでいると日本経済が見えなくなってしまうのだと思います。
以下にクイズをだせていただきます。
低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見があります。この意見が正しいものとして、以下の設問にお答え下さい。
日本では長年デフレに悩んでいます。この日本においては、政府は、財政出動と緊縮財政のどちらの政策をとるべきでしょうか？
もう、答えは、明らかです。高校生以下でも答えられるレベルだと思います。
上の記事を書いた、日経新聞の記者は、この質問には正しい答えられないのだと思います。
それは、この記者が馬鹿だからでしょうか？それとも、何か他の意図があるのでしょうか？
この質問に答えるのは意見難しいようにもみえますが、これも簡単です。何か他の意図があるからです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
【関連記事】
【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!
消費税10％「予定通りに」３割 本社世論調査 ―【私の論評】再増税すれば、安倍政権への支持率はかなり下り、やがて安倍おろしの嵐が吹き荒れる。共産党の党勢拡大は安倍政権への警鐘であるとみなすべき(ﾟдﾟ)！
消費増税スキップしても実体経済に影響なし！リスクは「増税利権に群がる人々」のみ―【私の論評】まともな企業なら日々直面するトレードオフという考え方ができない官僚の単細胞頭が国民を苦しめる(ﾟдﾟ)！
【関連図書】
鈴木 ともみ
集英社
売り上げランキング: 335,744
集英社
売り上げランキング: 335,744
東洋経済新報社 (2014-06-27)
売り上げランキング: 29,138
売り上げランキング: 29,138
KADOKAWA / 中経出版 (2013-06-06)
売り上げランキング: 55,939
売り上げランキング: 55,939
.jpeg)
