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男女共同参画会議で菅直人首相（右）に答申書を渡した後、握手を交わす （左から）間和代氏、山田昌弘氏、岡崎トミ子国家公安委員長・男女共同参画担 当相、仙谷由人官房長官＝１７日午前、首相官邸 |
共同参画会議は今年７月の菅直人首相への答申で「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と、制度導入を強く促していた。
しかし、募集したパブリックコメントで反対意見が多数寄せられたほか、２日の民主党の「子ども・男女共同参画調査会」でも「世論を踏まえておらず拙速だ」（保守系議員）との不満が噴出。政府は表現の変更を余儀なくされたとみられる。一方、内閣府の担当者は「答申を踏まえて改正の検討を進めるという意味だ。トーンダウンではない」と説明している。
また、第２次計画では「ジェンダー・フリー」（性差否定）との用語を使ってひな祭りなど男女別の伝統文化を否定することについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」との注釈を入れていたが、今回はその注釈は削除された。民主党政権でジェンダー・フリー推進派が攻勢を強めているようだ。
今回の第３次計画は女性の社会進出を後押しするため、配偶者控除の縮小・廃止を含む税制改正の検討なども要求。ライフスタイルの多様化などを理由に「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を訴えるが、これには「伝統的な家族の絆を壊されかねない」との指摘も根強い。
【私の論評】夫婦別姓は、アメリカですでに二十年以上前に大失敗なのに、その事実を公表しないマスコミと政府、倫理崩壊警報また発令されました！！
昨日は、休暇分散化に名を借りた、実質上の祝日分散取得の愚挙に関する記事をこのブログに掲載しました。祝日分散化は、世界のどこの国でも過去においても、現在においても実施されたことのない制度であり、導入すれば、日本が世界で一番最初の国となります。そうして、本当に導入されれば、世界中から奇異な目で見られることは必定で、また、「Ｊａｐａｎ Ｎｏｔｈｉｎｇ」などといわれかねません。
夫婦別姓に関しても同じことです。夫婦別姓など韓国など特殊な国を除いては実施されていません。それに、韓国などでは、この夫婦別姓は男尊女卑の延長線上で導入されたものです。何も、新しいものでも革新的なものでもありません。もともとは、卑しいとされた女性の籍を男性の籍には入れないという驚くべき、後進性の文化という背景から導入されていたに過ぎないものです。
それに、米国では、３０年程前に、アメリカのリベラリストの中のフェミニストと呼ばれる、観念的理想主義者がライフスタイルとしての夫婦別姓を導入しましたが、これも、２０年前には明らかに大失敗したことが明々白々となったため、いまそれを蒸し返す人間は誰もいません。しかも、アメリカでは、今回日本のように法制化したわけではありません。にもかかわらず、無残な大失敗でした。
今のアメリカでは、そんなことは話をするだけでもおぞましいという感じで、誰も日常会話などではしたくない会話のトップの話題といって良いです。まあ、今となっては、人種差別論議とあまり変わらない話題だと思います。今蒸し返せば、ただの低脳か、馬鹿か新種のカルトかのいずれかの部類と思われるだけです。
夫婦別姓でかっこいい先進的なキャリア･ウーマンなんて、虚構に過ぎないことがもう明らかになっています。それも、２０年も前から・・・・。今アメリカで、働く女性などに「家庭と仕事のどちらが重要ですか」と質問すれば、８割以上の人が「家庭」と答えるまでになっています。過去の馬鹿どもの大失敗の経験から学んだということだと思います。
まあ、２割くらいは、どこの国でも、いつでも存在するただの馬鹿ものどもということだと思います。家庭がうまくいかなければ、長い間には、キャリア・ウーマンも続けられなくなります。アメリカでは無理に無理を重ねて、このようなライフ・スタイルを選んだ女性たちが、結局は家庭も崩壊、長いうちには仕事もダメになって大失敗しています。
これと似たようなことは、アメリカでも日本でもありました。それは、「ゆとりの教育」です。これに関しては、このブログでも何回か掲載したことがあります。日本で、「ゆとりの教育」が導入されたころには、アメリカではとうの昔に導入されていて、もうその失敗が明らかになっていて、アメリカの世論は、「若いうちに詰め込めるだけ、詰め込んでおけ」というように変わっていた頃です。
なぜ、あの頃、アメリカの大失敗に学ばなかったのか不思議です。始めての試みであれば、いざしらず、アメリカで大失敗したことは、はっきりしていたわけですから、あの頃、導入賛成し、積極的に「ゆとりの教育」を進めた人間はあまりにも無責任です。責任をとって腹を切るべきです。
ライフスタイルとしての夫婦別姓は、アメリカで完全に失敗して、どうしようもなくなり、あのアメリカの高い離婚率(50％以上)を招来してしまつたことは、今では、明々白々たる誰もが認める事実です。夫婦別姓ではなかった国が、ライフスタイルで導入してあれだけ失敗しているという事実をマスコミも、男女共同参画会議も報道もしないし、報告もしません。全く不思議です。
男女共同参画会議が、推進すべき本来の趣旨は以下のようなものです。これは、男女共同参画基本計画として、男女共同参画会議が、今年の11月1日に女性差別是正へ実効あるものにするためにという趣旨で、政府に申し入れた内容の柱です。
▽働く女性への差別是正
▽男女がともに仕事と家庭を両立できる条件整備
▽雇用、政治的・公的分野での女性の参画の促進
▽ひとり親、高齢者などだれもが安心してくらせる社会保障の充実
▽女性の健康を保障する施策の充実
▽民法改正、ＤＶ、セクハラ、「慰安婦」問題など人権尊重の取り組み強化
▽固定的役割分担意識解消のための取り組み強化
▽未批准の国際条約・選択議定書の早期批准
これと、夫婦別姓とは、全く次元の異なる問題であり、関係のないことだと思います。どの項目一つとっても、夫婦別姓にしなければ、できないという理由は何もないものです。
にもかかわらず、夫婦別姓を強力に進めようとするには、その背後に理由があるこしとは、最早明らかです。まずは、アメリカによって、日本弱体化政策の一環として、戦後営々として家制度が崩され続け、最終的には日本の家族のほとんどが核家族化してしまったのに続けて、さらに日本を弱体化させ、今度は家族そのものまで解体しようとする意図がありありと見えます。その果てには、家族もない、家もない、国家もなくなります。こんな環境では、精神的にまともな人間は育たなくなります。
昨日の、祝日分散化についで、今日は夫婦別姓です。上記の写真の、菅、仙谷、間、山田昌弘氏、岡崎など、もう、自分たちでも次に民主党が政権を担える機会は二度と来ないと踏んでいるのだと思います。であれば、自分たちが政権の座についているうちに、表現後退させても趣旨を変えず絶対に導入するつもりなのだと思います。
事実を偽ってまで、導入しようとする彼らの所業は完全に、倫理崩壊といわずして、何というのでしょうか!!
ここに、民主党の最終倫理崩壊警報を出させていただきます!!
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