原子力発電所の停止で大停電がやってくる――。今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15％」の節電を要請する構えだ。しかし、この節電要請に疑問の声があがっている。
というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。家庭や企業間で恐怖心が広がった。
ただその後、休止中の火力発電所などを立ち上げることで供給能力が回復。現状では、8月末の供給力予測は5620万キロワットと、すでに想定需要を上回っている。
そもそも、3月に行った計画停電は、原発に加え火力発電所が被災したことによる供給能力の低下の影響も大きかった。「頑張れば停電しなくて済む日もあったはずだ。東電や政府は、その情報を正確に伝えずに、世論を操作したのではないか」と、名古屋大学大学院環境学研究科の高野雅夫准教授は指摘する。
原発依存が招いた停電
夏場のピークといっても、「実際は夏場の数日間、しかも数時間程度。その9割は事業所が使用する。工場の休み時間を1時間ずらすなど、ピークを下げるやり方はいくらでもある」（高野准教授）。一方、近年電力消費量が増えてきた家庭部門でも、「電気湯沸かし器など電力消費量の多いものを使うのをやめればバブル期の水準にまで消費量を落とせる」。
風力で原子力を賄える？
とはいえ、原子力の代わりに石油を使った火力発電量を増やすことは、二酸化炭素（CO2）の排出量の増加にもつながる。こうした中、新たなエネルギー源を模索する動きも出そうだ。
風力発電の発電量ポテンシャルは19億キロワット――。4月末、環境省が発表したある調査結果が、関係者の度肝を抜いた。タイトルは「再生可能エネルギーポテンシャル調査」。風力や太陽光など日本における再生可能エネルギーの潜在発電力を試算したところ、風力発電は現状の約760倍という驚愕の結果が出た。
もっとも、日本風力発電協会によると、潜在力が高い地域は北海道や東北で、可能な設備容量なども加味すると、「50年までに2500万〜3000万キロワットというのが妥当な数字」（斉藤哲夫企画局長）。加えて「補助金がなくなってからは風力の採算は厳しい」（電力会社）。ただ、足元では電力の買い取り制度の見直しも進んでおり、今後、利用が伸びる潜在性を秘めている。仮に2500万キロワット発電すれば、100万キロワット程度の出力を持つ原発の25基分に相当する。
火力発電所や新エネルギーで電力消費が賄えてしまえば、原発の必要性は一段と訴えにくくなる。「反原発」「脱原発」の波が全国的に広がる中、電力政策は今夏、新たな岐路を迎える。
（週刊東洋経済2011年6月11日号）
【私の論評】胡散臭い連中が、あなたのことも、自分のために利用しようとして、虎視眈々と様々な深謀遠慮を巡らしていることをお忘れなく!
さて、この学者さん、理工系の方のようです。理工系の学者がこのようなことを発言しているときには、気をつける必要があります。日本人は、この手の情報に弱いですから。何でもその筋のしかも、理工系の科学者が言ったり、いわゆる、『国際』というタイトルのついた機関が発表すれば、何でも正しいという思い込む風潮があるからです。
しかし、事実は違います。科学者と名のついた人々が、本当に胡散臭いことをやっていたり、国際的機関などと銘打っている機関の内情は、多くの国が自国のエゴで、動いている、一般人間社会の常識は全く通用しない、汚い世界です。
国連など、その典型です。国連は、いくつかの国々の権益を守るための、単なるエゴのぶつかり合いの場にすぎません。これは、世界の常識ですが、どうも日本人だけはそうは思っていないようです。
上記の記事の学者さん、経歴などをみれば、悪い人のようではないです。しかし、これとても、注意しなければならないことがあります。本人は、悪気がなくても、特定の政治意図や利権の維持、獲得などに簡単に利用されてしまう科学者も多数存在するからです。
私は、このブログにおいても、過去に掲載してきたように、地球温暖化CO2説や、地球温暖化災厄説に関しては、全く信じていません。なぜなら、いくら探してもその説が正しいことを示す客観的データを含む資料が見つからないからです。探せば、探すほど、まるで、玉ねぎの皮のように、皮が剥げていき中身がないような状態になります。
無論、どこかの地域で気温があがったなどの記録はあります。しかし、それが地球温暖化の有力な資料となるかといえば、その事実だけをもってそのようなことはいえません。当たり前ですね、気候の変動など、いついかなるどの時代においても、昔からあったからです。そういった視点で、探してみると、本当に確かという資料はありません。
これに関しては、2,年ほど前に、いわゆるクライメート事件がありました。それについて、以下に簡単に記載しておきます。
国際的な温暖化研究の拠点の1つ、英University of East AngliaのClimate Research Unit（CRU）で、コンピュータに何者かが侵入し、「地球温暖化ねつ造の証拠」となるメールが流出する事件が起きました。これに関する議論についてここで問題となっているのは「研究者らが都合よくデータをいじっていたのではないか」という疑惑でした。
流出したメールには、CRUの所長であるPhil Jones氏がペンシルバニア州立大学のMichael E. Mann氏に宛てたものも含まれていました。このメールは「地球温暖化と人間の活動には関連がある」という意見に懐疑的な研究者の研究結果について、IPCCの発行する「IPCC report」への掲載を疑問視するものでした。Jones氏はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）にも参加する気候研究の第一人者であり、「地球温暖化に対して懐疑的な学者に対し圧力をかけたのではないか」との声が上がっています（The Washington Postの記事）。
なお、メールの流出経路についてはさまざまな情報が錯綜しており、「ハッキングによって入手されたわけではなく、情報公開請求に向けて気候変動研究所のスタッフが収集し、（故意かどうかは不明だが）公開されているサーバー上に保存されていたもの」という情報や、「誰かがロシアのファイル公開サーバーにポストしていた」、「Wikileaksからの流出」などの情報が挙がっています。
この事件は「Climate Gate（クライメートゲート）事件」などと呼ばれ、米英ではそこそこの大事になっているようだ。Telegraphの記事によると、米国議会がこの件について調査を始めたとのこと。今回流出したメールにはホワイトハウスの科学アドバイザであるJohn Holdren氏へのものも含まれていたことや、John Holdren氏がMann氏の支持者だったこと、CRUのデータは米環境保護庁による二酸化炭素排出量の決定に大きな影響を及ぼしていること、そしてオバマ大統領が地球温暖化対策に積極的なことなどから注目されてました。この、クライメートゲート事件を機に、多くの人々は、以前よりは、単純に地球温暖化二酸化炭素説や地球温暖化災厄説を単純に信じこむことはやめました。それは、政府レベルにまで、および、世界各国が昨年の初めのころまで、これらの説に基づく、自然エネルギー政策などに終止符を打ちました。
アメリカもそうでした。ドイツでは、原発を短期的に廃止するはずだったのが、長期運用を決めました。他のEU諸国もそんなところでした。唯一、日本だけが、変わらず、エコとエコといって、自然エネルギー推進に踊っていました。
そうしたところに、日本で震災が発生し、原発事故がおこりました。そうして、原発の安全神話は崩れ、上記の流れが変わってきました。
ドイツでは、原発の短期での廃止路線に戻りました、フランスは変わっていませんが、イタリアでは、ご存じのように原発導入はしないといことが決まり、アメリカでも状況が変わってきました。またまた、自然エネルギーが見直されてくるようになったのです。
私自身は、福島原発が起こったからといって、本来長期にわたって考えなければならないエネルギー政策がころころ変わるということに今は、地球温暖化二酸化炭素説と、地球温暖化災厄説と同様の胡散臭さを感じています。
地球温暖化二酸化炭素説は、今から、30年ほどまえに、イギリスの学者が言い出したことで、そのころには、地球寒冷化が主流でした。これは、いずれ、地球が寒冷化し、地表全部が雪と氷に覆われ、人類は滅亡するというもので、今となってはSF映画のストーリーのようですが、その頃は、多くの人が、まともに信じていた説です。この説に対して、先のイギリスの学者が、二酸化炭素による地球温暖化の影響があり、地球寒冷化はさほど深刻にはならないのではないかと提議したのです。
それが、今日は、逆に、地球温暖化が主流になっているのです。この地球温暖化二酸化炭素説、全く学問的根拠がないにもかかわらず、今日このようにこのように興隆を極めているのは、結局、様々な人々の利権がからんでいるからです。
たとえば、共産主義を売り物にしていた人々の一部で、共産主義では、食べて行けなくなったので、地球温暖化二酸化炭素説に転向するようになった人もいるそうです。EUでも、アメリカでも、もともと、なるべく、石油に頼らないようにしようと考える人々も多いです。また、原発を推進するため、その理論的背景として、地球温暖化二酸化炭素説を理論武装の一つに使う人々も現れました。また、学者の中でも、自分の研究のための研究費が欲しいがために、二酸化炭素説に与した人々も大勢います。
さて、地球温暖化二酸化炭素説について、長々と書いてきましたが、エネルギー政策に関しても、二酸化炭素説のように、胡散臭い動きがあることは間違いありません。
地球温暖化二酸化炭素説に簡単に騙されたような人は、エネルギー政策に関しても、簡単に上記の二酸化炭素説を吹聴したような、胡散臭い人々にまた、騙される可能性も高いと思います。
騙されないようにするには、エネルギーに関して、自ら頭をつかって、確かめる以外に方法はないと思います。そうして、それは、さほど難しいことではありません。一部の中国のような国などは例外として、各国政府や、まともな研究機関など、複数あたれば、おのずと判断できます。無論、それには、多少の時間と根気が必要です。いくら、世の中に胡散くさい連中が多いからといって、国で出す資料、データ、研究機関の出す資料、データを隅から隅まで全部嘘のデータを掲載することはできないからです。
脱原発にせよ、原発推進にせよ、あまりに極端な説などは、眉唾ものであると思う姿勢が必要だと思います。そうして、自分の頭を使って、データや知識を集めるべきと思います。
私としては、地球温暖化二酸化炭素説などそもそも嘘なのですから、人間の体に良い、二酸化炭素をどんどん放出する発電効率の非常に高い火力発電所をどんどんつくり、それにしても、いずれ、現在の化石燃料は価格が上昇し、そうして、いずれ枯渇しますからこうして時間稼ぎをして、今の風力発電や、太陽発電などとは、一線を画すような、代替エネルギーの登場を待てば良いと思います。
代替エネルギーといえば、単純に今の風力や、太陽光発電しかないと思い込むのは、早計です。また、原発に関しても、未来永劫にわたって、廃止するということも早計です。このことは、今から50年ほど前に、全世界の主要先進都市の環境問題が何であったかを思い浮かべると、良く理解できます。その頃の都市の最大の環境問題は交通機関として用いていた、馬の馬糞の処理でした。今日、そのようなことで悩む都市は世界のどこにもないことは皆さんご存じたと思います。
原発だって、今から、50年もたてば、今の水準からみれば、考えられないほどの安全なものが開発されることなど絶対にないと誰が完全否定できるでしょうか?それに、50年後には、テクノロジーの進化で、エネルギー問題の課題は、今日と全く異なっているかもしれません。
上の記事、現時点で私は、正しいとも間違いともいいません。いずれ、事実を確かめたいと思っています。しかし、世の中には胡散臭い連中がうようよしていて、科学的な客観性を装いながら、その実あなたのことも、自分のために利用しようとして、虎視眈々と様々な深謀遠慮を巡らしていることをお忘れなく!!
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