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　内閣府が２０日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が８３・１％、韓国に対しては６６・４％となり、昭和５３年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比８・４ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴（パク）槿恵（クネ）政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。

　韓国に「親しみを感じる」と答えた人は３１・５％で、前年に比べ９・２ポイントも下落した。平成２４年８月に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に不法上陸した上、天皇陛下へ謝罪を要求して以降、韓国への好感度は急落。朴政権下でも、この傾向に拍車がかかっている。

　一方、中国への「親しみを感じない」は微増だが、２４年調査以降３年連続で８割を超えた。「親しみを感じる」と回答した人は１４・８％（同３・３ポイント減）にとどまり、過去最低を更新。日中関係について「良好だと思わない」とした人は８４・５％に上った。

　調査は１１月の日中首脳会談前に実施されたが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による領海侵犯や歴史認識をめぐる対日批判など、一方的な主張を押し通そうとする中国への警戒感が影響したようだ。

　一方、安倍政権が安全保障や経済で関係強化を進める米国には「親しみを感じる」との回答が８２・６％となり、２３年以来４年連続で８割を超えた。同年３月の東日本大震災で、献身的に被災者を支援した米軍の活動が良い印象を残しているようだ。

　ウクライナ情勢をめぐり、日米欧が経済制裁を発動しているロシアへは「親しみを感じない」人が７６・４％と前年に比べ１・６ポイント微増。インドに対しては４７・１％が「親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」（４５・４％）を上回った。北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が最多の８８・３％だった。

　調査は１０月１６～２６日に全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は６０％だった。

【私の論評】中国幻想に浸り続けるマスコミ・識者と中韓に親しみを感じない多数の日本国民との感覚の乖離が、アジアから冷戦体制の残りカスを取り除きアジアを変えるきっかけとなる(ﾟдﾟ)！

上のアンケート結果、多くの人々が納得のいくところだと思います。今回の衆議院議員選挙では、安倍総理は「増税見送り」を公約として掲げ、大勝しました。これに関して、様々な意見が語られていますが、選挙前にアンケートを採った結果では「増税反対」とする人の数が圧倒的に多く、7割を超えていました。だから、この選挙結果は当然といえば、当然です。

しかし、マスコミをはじめ、識者の多くが、「予定通りに10％増税すべき」としていました。このマスコミと識者と国民との間には、埋めがたい溝があることがはっきりしました。そうして、マスコミや識者にとっては、今回の安倍総理の決断による解散総選挙は、青天の霹靂だったかもしれません。

これは、中韓に対する態度でも同じというか、さらに顕著です。国民の8割方が、中韓に対して「親しみを感じない」としているにもかかわらず、マスコミや多くの識者の中にはどこまでも「親中・韓、媚中・韓」的な報道をするマスコミが多数派であり、識者の中にもそういう人が大勢存在します。

最近では、さすがにあからさまにそのような報道や、発言はしなくなりましたが、何やら、新華社通信などを翻訳したような記事の内容を報道するメディアや、識者が多数存在します。

このままで、いくと、いずれマスコミや識者らは、今回の安倍総理の決断による、「解散・総選挙」のような青天の霹靂のような事態に直面することになると思います。

そのようなことが積み重なり、いずれ大多数の国民からの信任を失い、消えていくことになるかもしれません。というより、これだけ国民の考え、すなわち、民意からかけ離れていれば、そうなるのが自然の成り行きというものです。

未だ中国幻想に取り憑かれているマスコミ・識者は多い

さて、こうした状況にある日本ですが、中韓に関して、私達は以下の三点について留意しなければならないと思います。

まず、1点は、中韓自体が態度を改めて、反日などはとりやめ、まともに日本とつき合う姿勢を観せない限り、中韓に対してノータッチで臨むということです。

安倍総理自身はそのような態度で臨んでいます。APECで習近平との首脳会談は成立しましたが、あの様子を見てもこれから、日中間の関係が発展するとはとても思えません。安倍総理は、これからも日中関係を発展させるとか、深めるという考えはないと思います。

しかし、日本という国の実体を考えれば、中国とは積極的に関係を強化する必要性など全くありません。そもそも、対中国の輸出入など、日本のGDPのほんの数％に過ぎません。

輸入に関しては、レアアースなども代替物質が見つかり、他国からの輸入もできるようになっていますから、中国から輸入できなくても、全く困ることはありません。他の、中国からの輸入品も、他国のもので代替できるものばかりであり、中国からの輸入が全く途絶えても、日本は何も困りません。

輸出に関しても、そもそも日本における輸出は、GDPに占める割合は、15％内外であり、その中でも中国向けということになると、ほんの数％に過ぎません。日本は圧倒的に内需の大きい国であり、対中国輸出がゼロになったとしても、ほとんど影響を受けません。それに、中国輸出がゼロになったとしても、他国への輸出を増やせば良いだけであり、日本の輸出産業はほとんど影響を受けないでしょう。

これに対して、中国のGDPの十数％にも相当する部分が、日中の合弁企業などでつくられているので、日本が中国から引き上げれば困るのは中国のほうです。合弁企業など、大手企業が多いので、そのまま中国にとどまり続けるか、撤退するかは、企業の自己責任で実行すべきものと思います。

中国とは、国交を断絶したとしても、日本側は全く困ることなどありません。中国でもこの有り様ですから、韓国など本当に日本にとってとるに足らない存在です。

そもそも、韓国の場合人口も数千万と日本の約半分で、日本よりはるかに少ないですし、GDPもとるに足りないです。かろうじて、日本の東京都とほぼ同程度のGDPに過ぎません。音楽市場も、日本の1/10以下の規模に過ぎなく、なぜK-POPのスターたちが、日本に足繁く来ていたのかわかるというものです。

これでは、輸出するといっても、そもそも市場があまりに小さすぎて、話にも何にもならないわけです。輸入も特に韓国でなければならないということもありません。

こうしたことから導かれる結論は、中韓が内政干渉まがいのことを言ってきたり、歴史を捏造して、反日活動をしても、全く相手にしないというのが最上の策だということです。

そうはいっても、歴史の捏造などに関しては、きちんと反論すべきはして、後は全く関与セずノータッチで全く関与しないという姿勢が最も良い対処の仕方です。付き合うとすれば、冠婚葬祭程度にして、それ以上のことはしないようにすべきです。

反論に関しても、どこまでやるかという話もありますが、国際的には、二国間で論争がおき、水掛け論になった場合、最初に言い出したほうが負けという厳然たるルールがありますから、中韓が歴史の捏造を行った場合、日本としては、それに対する反証をあげ、水掛け論に持っていけばそれで良いです。余計な深入りはしないことです。これを長期間にわたり押し通すことです。

第二に、中国発信による、中国の軍事的脅威論など信じるべきではありません。以前もこのブログで掲載したように、中国はまだまだ日本と戦争するような力は全くありません。

ただし、日本としては、中国側がつけあがって、尖閣問題をよりいっそう過激にしたり、上陸などの素振りを見せたら、これを排除できるように国内法の整備をしたり、10年後、20年後の脅威に備えて今から準備はしておき、備えるということはしておくべきでしょう。

中国幻想は捨て去るべき

さらに、第三点目として、いわゆる米中二大国体制などの幻想も捨て去るべきです。米国においては、一般国民は、中国に親しみを感じているようですが、これは日本など中国の周辺諸国とは異なり、アメリカから中国は地理的に遠いということもあり、直接領土の侵犯などの被害を被る機会がないためであると思います。

米中2国体制とは、世界を米ソによる冷戦体制、ただし、中国がソ連に肩代わりして、戻るということを意味しており、全く非現実的です。そんなことは成り立ちませんが、そのような中国の妄想に対しては、日本独自の対処方法があります。

それに関しては、このブログでも以前述べたことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

米国議会で日増しに強くなる対中強硬論―【私の論評】世界は複雑だ!米中一体化、G2など中国の妄想にすぎない!しかし、日本にとってはこの妄想につけこむ絶好のタイミングかもしれない(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、アメリカ議会は対中強硬論が主流になっていることを掲載しました。そうして、米中2国体制の妄想を抱く中国は、かつてのソ連のように崩壊することや、そうして日本は、中国と国境を接する国々のランドパワーを増すようにうごくべきことを提唱しました。

こうして、日本は中国の近隣諸国のランドパワーを増すような政策をとりながらも、中国自体に対してノータッチの外交を継続すれば、反日活動をしても何もならないことになるので、中韓の反日活動も下火になり、それどころか、反日によって今までは、中国人民や韓国国民の怒りのマグマを政府に向けられるのを日本にそらすことができたのに、それも効き目がなくなって、中韓の現体制は崩壊します。

崩壊して、中国あたりはいくつかの国に分裂することになるでしょうから、その中でまともな国が樹立されれば、そういう国とだけ、国交を回復すれば良いです。そうでなければ、ノータッチを継続すれば良いのです。

韓国に至っては、現体制が崩れれば、北朝鮮か、中国の完璧な属国となるかもしれません。そうなれば、永遠にお付き合いのできない地域になるかもしれません。

マスコミやいわゆる識者といわれる人々は気づいていませんが、安倍総理はもうすでにこの方向で動いています。そうして、上のアンケートに見られる通り、中韓に対して多くの国民は、親しみを感じていないわけですから、国民はこの方針を歓迎すると思います。親しみを感じない国と、無理につき合う必要など全くありません。

私は、安倍総理は、この方針を貫き通し、さらに強化して、日本の国益を毀損しないようにし、そうしてアジアの平和と安定に寄与するように努力を継続していただきたいと思います。

そうして、いずれその時期がくれば、安倍総理は、「増税見送り解散・総選挙」のように、マスコミや識者が、感知できない新たな隠し球によって、完璧に出しぬき驚愕させることになると思います。

私は、未だ中国幻想に浸り続けるマスコミ・識者と中韓に親しみを感じない多数の日本国民との感覚の乖離が、アジアから冷戦体制の残りカスを取り除きアジアを変えるきっかけになるとと確信しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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