□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 経済破綻

日本の援助に仇で返し続けてきた韓国　経済破綻しても自業自得

　日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。

上念　司　氏

　「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」

　韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。

　「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」（同前）

　2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル（約40兆1000億円）で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。

　一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵（パク・クネ）大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。

三橋貴明　氏

　「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」

　そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。

【私の論評】朴よもっと激しく、しつこく、えげつなく反日をやれ！やれば、やるほど日本はまともになっていく！韓国におもねる政治家は日本ではもうやっていけない！さよなら、魅力の失せた破滅国家韓国(ﾟдﾟ)！

さて、上の両氏は、このブログにも良く登場する方々ですが、両者の予想は180度異なります。一体どちらになるのでしようか。とちらに転んでも、韓国にとって良いことはないようです。私としては、三橋氏のほうがあたっているような気がします。

とにかく、中国も韓国も、全く姿勢を間違えています。両者とも、過去の歴史認識が出鱈目で、とにかく国内でも、対外的にも、日本を悪者に仕立て、国内での求心力を得、日本に対しては、居丈高に出て、過去には、日本から援助などを勝ち取ってきました。

日本のデフレ・円高で中韓は楽に経済を発展させることができた

両者とも、このようなやり方が、これからも十分通用すると考えているようです。実際過去の20年間は、それで大成功してきたというのが、両国です。

それは、日本の過去の20年をふりかえってみれば、良く理解できます。そもそも、日本のデフレ・円高傾向は、アメリカのマクロ経済を知らない馬鹿で愚鈍な政治家どもが、貿易赤字をあたかも、家庭の主婦のように悪いものとみなし、日本をバッシングし、日本の貿易黒字を縮小させるように迫ったことが発端です。とにかく、頭が悪すぎて、赤字となれば何が何でも悪いとみなし、自分たちの経済運営の悪さは、棚の上にあげたのですが、日本政府をこれに対抗することも、正すこともせず、お茶を濁し続けた結果、日本は円高・デフレ傾向になってしまいました。

その後、アメリカは、馬鹿な政治家ばかりではないので、まとも連中が、一国の貿易赤字や黒字そのものが、一国経済にとって良い悪いということとはほとんど関係ないことに気づき、すでに円高傾向になっていた日本に対して強く、迫ることはなくなりました。

しかし、その後は、親中派媚中派の馬鹿な日本の政治家どもが、中国や韓国の意向に対して対峙することもなく、お茶を濁し続け、何ときがつけば、20年以上も日本国内のデフレと、対外的には円高を許容しつづけました。その結果、中国や韓国など、本当は破綻している自国の経済を楽に運営することができました。

しかし、これも、今年の4月から、日本が包括的な異次元の金融緩和を実施したため、中韓の経済的な優位性が崩れました。その後、中国は元高傾向ですし、韓国はウォン高傾向で、両国とも多いに苦しんでいます。

中国などは、熱銭(中国の官僚などが外国に持ちだした大量のマネーを駆使た中国への投資)が途切れつつあり、このブログでも掲載したように、政府系ファンドが、日本国内の企業の株式を保有していたものを今年の夏あたりから、手放しはじめ、その総額が4兆円以上にもおよびました。これは、中国国内の熱銭不足を補うためです。しかし、この程度では焼け石に水なので、中国は恐るべき対応策を実施しはじめました。

それが、中国内に経済特区をつくり、そこに中国の企業を多数配置して、そこに海外に官僚どもが不正によって、持ちだしたマネーを呼びこむということで、何とか熱銭切れを防止しようということで、今のところ何とか小康状態を保っています。しかし、今のところ、これ以外に目立った対策もなく、このような不自然なことが何年も続くとは考えられず、中国の経済はあと2年もすれば、大崩壊します。

韓国としては、中国のような悪行であることは間違いないのですが、それにしても、奇想天外な熱銭呼び込み策によって小康状態を何とか保っているわけですが、韓国ではこのような方法などとれません。そのため、上記の上念氏が語っている日韓スワップが唯一の頼みのはずなのですが、過去に度々行って成功してきた、日本脅しはもう、過去の総理大臣などには通用しても、安部総理や、一般国民にも全く通用しません。

こんな韓国を尻目に、日本は、インドネシアなど3カ国と通貨スワップを実施しています。これについては、以下の記事をご覧になって下さい。

インドネシアなど3カ国と通貨融通、財務相「日本の国益に資する」

日本としては、韓国が歴史的真実を曲げてまで、反日活動するというのなら、そのまま放置すれば良いわけです。何も、日本が嫌いなら、頼ってもらわなくても良いわけで、それで自滅したとしても、それは、自己責任であるわけですから、全く譲歩する必要などありません。それに、韓国を取り巻く情勢はますます、不利に傾きつつあります。それは、例の張成沢氏の死刑です。

張成沢氏

「改革派」「朝鮮のトウ小平」抹殺に中国、衝撃

これは、張成沢氏がどうのこうのという北朝鮮側の報道など全く関係なく、単なる北朝鮮内の権力争いの結果にすぎません。しかし、このことによって、朝鮮半島は危険だという認識が高まり、半島から外資が逃げ出す傾向が強まります。

そうなれば、ますます韓国は苦しくなるわけです。しかし、私は、朴槿恵をはじめ韓国政府は、いまさら日本に頭を下げて、日韓スワップを願いでるなどということはできないと思います。

そうなると、韓国の経済の崩壊は近いです。無論中国より先に崩壊します。そうして、韓国としては中国にますます頼らざるを得なくなります。そうして、これはとどのつまりどうなるかといえば、韓国は完璧に中国の属国に成り果て、経済的にもますます苦しくなりますが、それでも、さらに中国から絞りたてられるだけの存在になります。