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| 本当に知らなかったのか |
菅直人首相に違法献金していた在日韓国人男性(58)は、横浜市の地元でパチンコや不動産など幅広く事業を展開していたことが分かった。菅首相は日本人だと思っていたと弁明しているが、いち早く報じた週刊朝日では、親密な関係だと指摘している。
本当に知らなかったのか
政権交代後に菅直人首相が副総理だった2009年11月は、資金管理団体「草志会」に寄付したのはわずか1万円。民主党政権誕生が近づいた同3、8月はそれぞれ2、1万円になっている。しかし、菅首相が民主党代表代行だった06年9月は、100万円にも上る。
総額は104万円となり、これは、外相辞任に追い込まれた前原誠司氏の25万円より大きい。もし菅首相が「韓国籍」であることを知っていたなら、法的責任が問われることになる。
週刊朝日の3月12日発売号によると、この在日韓国人男性は、地元の有力者で、与野党とも親しい国会議員は多い。菅首相とも付き合いは長く、「韓国ルートの一翼を担い、携帯電話で直接やりとりする間柄」だというのだ。しかし、菅首相は、11日の参院決算委員会で、通名から日本人だと思っていたと疑惑関与を否定。知り合いから不動産関係の仕事をしている人と紹介され、釣りや会食をしただけだったと釈明した。
本当に在日であることも分からないほど、無名の韓国人男性だったのか。
地元経済界の情報通に取材すると、この男性が横浜市内を中心に、そこそこ大きな事業を手かげていたことが浮き彫りになってきた。
その話によると、男性は、パチンコ店経営や不動産管理をしている会社の社長で、いいときは年商20億円を上げていた。東京都内に2店舗があるという。求人情報サイトによると、現在は従業員80人で10年7月期は12億円の売り上げとなっている。
在日系の金融機関、中央商銀の非常勤理事つとめる？
さらに、在日韓国人男性は、グループ会社も経営しており、前出の情報通によると、この会社では、東京や横浜でパチンコ店を展開し、いいときは50億円超もの売り上げだった。
そればかりではない。男性は、なんと天然資源を開発する会社も都内で経営しており、アジア諸国と協力して事業を進めていたというのだ。また、美術品のオークションなどを行う会社を経営しており、時期は不明なものの、横浜市内で学校法人も運営していた。
合計すると、男性は、5つもの会社をやりくりしていたことになる。
情報通によると、在日韓国人がパチンコ店をいくつか経営し、不動産管理を副業とするパターンはよく見られる。しかし、前出の男性は、それ以上に幅広く事業を手がけており、情報通は「年商規模も大きいですし、地元ではそこそこ名の知れた実業家だったのではないでしょうか」とみる。
報道によると、男性は、在日系の金融機関である中央商銀信用組合の非常勤理事を2008年6月まで長く続けていた。この信組は、横浜市内に本店があり、やはり男性は、地元の在日社会では名の知れた実業家であったらしい。
在日韓国人の武芸遊び大会のサイトでは、民団中央本部の団長や在日向け新聞「統一日報」の社長らとともに協賛者に男性の名が挙げられている。このことからすると、日本国内の在日社会でも有名人だった可能性がある。
菅首相は、中央商銀信組の非常勤理事を勤めていたことも知らなかったと答弁しているが、今後国会でも本当に知らなかったのか追及を受けそうだ。
【私の論評】まるで、テレビは世の中地震しかないかのような今の報道ぶり。何かマスコミの動きおかしくないか?
昨日地震が発生してから、テレビの報道は、すべて地震ばかりです。しかも、どの局も例外なくそうです。NHKの教育テレビにいたるまでです。確かに、今回の地震は、観測始まって以来の最大のもので、トップニュースであることには違いないと思います。しかし、阪神淡路大震災のときでも、普通の番組は中止して、ほとんど地震の特集のようなものばかりではありましたが、確か私の記憶では、ニュースの時間というものがあって普段の定時のニュースの時間には、普通どおりにニュースとして報道し、無論地震のニュースを手短に述べるとともに、その間には地震だけではなく他のニュースも流していたと思います。
地震は被災者もあることですし、様々な情報を報道するという意味でも、地震のニュースは、必要ですが、そればかりということはないと思います。これでは、重要なニュースを知ることができない人も多々でてくるのではないかと思います。
私は、地震で被害にあわれた方、確かに気の毒で、しかもお亡くなりになったかたもいらっしゃるので、無論、慎んでご冥福をお祈り申し上げます。だから、下記のようなことをこの時点で゛掲載するのは、本当は非常に心苦しいのですが、敢えて掲載します。
地震のわずか、2、3時間前、菅直人首相は過去2年間に辞任する5人目の首相になるとみられていました。原因は、またしても政治献金をめぐるスキャンダルでした。
相撲の八百長、優等生のカンニング、検察官の証拠ねつ造など、日本は次々と襲うスキャンダルに翻弄（ほんろう）されていました。先日は前原誠司外相が政治献金問題で辞任したばかりです。
しかし、こうした中で起きたこの地震により事態は一変しました。菅首相が青い防災服で臨んだ記者会見では、後ろに角付き合わせていた閣僚らが並んでいました。また自民党の谷垣禎一総裁ら野党指導者は、災害対策に集中するため2011年度予算案の早期成立に向け国会運営で協力する方針を決めました。
地震といえば、こうして与野党が一致協力して、対策にあたることは当然の事だと思います。そうして、こんな非常事態に他のことで騒ぎたてることは、特にに日本人の信条や、美学に全く反することです。
しかし、報道は本来別だと思います。たとえ、信条や美学に反するように見えることがらであっても、事実として報道すべきことは、たとえ、短時間であっても実施するべきです。
まだ、様子をみてみないとわからない部分もありますが、これが、2日、3日と続けば、いよいよ怪しいです。これは、様子をみていく必要があるものと思います。しかし、天気は報道しても、ローカルニュースでさえ、完璧に地震関連ばかりです。異常と感じるのは私だけでしょうか?
このことに近い内容として、直近では、過大なパンダ報道があります。尖閣事件以降、極度に悪化していた対中感情でしたが、そんな世論の中で、今回の上野動物園へのパンダ到着の報道振りは極めて異常な事態でした。この背後には、日本のマスメディアが、中国共産党の下請けと化している恐るべき実態があります。これについては、詳細は下記の動画をご覧になってください。
このパンダ報道、もし中国が、たかだか高いレンタル料を払ってのパンダ二匹で日本国民の対中感情が改善すると考えているとすれば、日本人はよっぽど中国に舐められているとしか言いようがありません。
そしてそれを嬉々としてトップニュースとして報道するマスコミにはそれ以上に異常さを感じます。それはもはや白痴の境地に達していると言えます。
ここ最近のKポップをトップニュースに据える報道といい、日本のテレビの視聴者は、電通を通した中韓による情報操作の洗脳に晒されています。恐ろしいことだと思います。
今回の、地震報道により、上記の記事のようなことはかき消されてしまったような印象を受けます。地震報道をする最中にもニュースの時間をとり、地震以外の報道もしていれば、上記の報道もなされていたはずです。その他にもいろいろと重要なニュースがあります。しかし、テレビをみている限りでは、世界では地震しかないような報道ぶりです。
前原氏の献金問題に続き、菅さんの献金問題はかなり大きな報道になっていた可能性があります。何か、昨日といい、本日といい、私自身は、グーグルリーダーでネットのフイード(見出し情報のようなもの)情報をネットでテレビ以外の報道をみますし、新聞を読む人もさすがに地震報道以外のものをみるとは思います。
しかし、テレビばかり見ている人にとっては、昨日の地震が起こってから、本日に至るまで、地震だけで、まるで情報封鎖にあっているようなものだと思います。
これは、テレビしかみないような人たちに対する、情報操作の一つかもしれません。さて、私の推論はあたっているでしょうか。これからの何日間かのテレビの報道をみていけば、このことが明らかになると思います。いずれ、多くの人々もこのことに気づくかもしれません。
今回のテレビ報道における、いわゆる地震報道以外報道なしの方針は、ひょっとしたら、外国人勢力が関わってるのかもしれません。
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