2011年1月5日、中国・重慶市開県の地方政府がウェブ上で行った「行政に対する満足度調査」で採用された奇妙な“カラクリ”がネット上で話題を集めている。光明日報が伝えた。
記事によると、開県政府が説明する満足度の算出方法は、「非常に満足」×100％＋「満足」×90％＋「まあまあ満足」×70％＋「不満」×50％。つまり、アンケートの回答者全員が「不満」と答えても、満足度が50％を切ることはないというカラクリになっている。結局、同県の満足度調査の結果は「非常に満足」が76票、「満足」が2票、「まあまあ満足」が2票、「不満」が85票だったが、“公式”に従って算出した満足度は70％を超えていた。
同様のケースは昨年11月、吉林省吉林市永吉県でも起きている。同県人民政府がウェブサイトで行った民意調査には回答欄が「非常に満足」と「満足」しか設定されていなかった。このほか、福建省ホ田市政府は12月、市環境保全局や市農業局など計20部門を「満足」「普通」「不満」で評価するアンケートを実施したが、「設問の半数以上に『不満』を選んではならない」とこれまた奇妙な注意事項を発表し、関心を集めた。
中国では学生の就職率を稼ぎたい大学が、本人も知らぬ間に就職をでっち上げる不正が後を絶たず、学生の間で「就職していることになっていた（被就業）」という流行語まで生まれたが、今回のケースはまさに「満足していることになっていた（被満足）」だと記事は皮肉っている。（Record China）
【私の論評】この体制は長く維持できると思えないのは私だけだろうか?
しかし、この手国民を騙すには、なかなか良い手口ですね。日本の民主党政権も真似してみてはいかがでしょうか?でも、日本では無理ですね。日本の場合は、数は減ってきたとはいいながら、学者など全部が御用学者というわけではありません。それに、マスコミだって、偏向報道で問題がありすぎですが、さすがに、このような単純な手口では、政府に協力して報道するなどのこともしないでしょう。でも、中国では、従来からこのような幼稚な手口は、日常茶飯事のことです。やはり、あのコピー文化などみていれば、国民特性なのかもしれません。
それにしても、中国では、地方都市でも、このようなことをするのはもう前から知れ渡っていることです。さらに、それに輪をかけて、さらに、中央政府も嘘を平気でつくということは、以前にも、このブログに掲載したことがあります。そうです。それは、たとえば、GDPの数値です。以前のこのブログに掲載したように、各省のGDP成長が、全国平均を上回るなどのこともありました。
さらに、過去においては、中央政府が四半期のGDPが飛躍的に伸びているにもかかわらず、鉱工業における電気使用量が減少しているなどという、あり得ない奇妙奇天烈な現象もありました。そうして、それから間もなく、中国政府が電気の使用量の公表を控えるなどのことがありました。
そうです。中国のGDPの発表など完璧に出鱈目です。もし、世界第二となっていれば、大学生の就職難などあるはずがありません。中国で、雇用を完全に吸収するためには、少なくとも9％の経済成長が必要であるとの調査もあります。とすれば、ここ数年中国の経済成長率は9％を切っていたということです。であれば、理屈として、世界第二の経済大国にはなっていません。
中国が第二の経済大国となったという幻想を多くの日本人が信用しているようですが、それは全くの虚偽です。もし、それが事実であれば、オリンピックや、万博であれほど派手に国威発揚をする国柄ですから、中国は昨年暮れあたりから、さらに、今年の年初なども、世界第二の経済大国になったことを誇らしげに報道したり、なんらかの行事を行って国威発揚をしているはずです。
それをしないということは、やはり、完全に中国のGDPの発表も出鱈目で、あまり騒ぎたてると、多くの他国の経済学者が先の電気使用量のように、様々な矛盾点をあげることになるからです。それに、この事実は、中国について、客観的に調べている人なら、誰もがわかることです。日本以外の国の政府など、このことは全部わかっている事だと思います。
現実の中国は、それどころではありません。中国では、小さなものも含めると建国以来年平均二万件ほども暴動が起こっています。これは、崩壊したソビエトでも似たようなものでした。
中国では、少し前までは、反日サイトのたちあげや、反日デモに対して寛容でした。多少のことをしても、見逃しているのがほとんどでした。しかし、昨年の後半あたりから、中国政府もこれは不味いということに気がつきだし、最近では、自粛させるようにしています。それは、昨年あたりから、反日デモがいつの間にか反政府でもになって閉まっている例が多発したからです。
なぜ、こんなことになってしまうのでしょうか?それは、実は先ほど述べたように、今でも毎年2万件ほど暴動がありますが、これは、今でも減るどころか、全く変わりがありません。このような傾向を抑えようとして、今から十数年前から、体系的な反日教育を国策として実施し始めました。要するに、人民の関心を自国政府ではなくて、日本に対して向けるためです。要するに外に敵を人為的につくりあげるということです。
そのため中国で、特に反日的なのは若い世代です。今から、30年前、40年前までは、多少のことはありましたが、今日のように苛烈な反日的な傾向はありませんでした。
尖閣列島の問題もこの文脈で考えれば、理解できます。要するに、尖閣であのような問題をおこして、中国人民の関心を日本に向けさせることが主目的だったのです。その手に、日本政府はまんまと乗ってしまったというわけです。馬鹿な中国共産党中央政府ですが、自国の政府がそれよりも馬鹿だったとは、ほんとうに情けない限りです。おそらく、民主党政権は、上記で示したような、中国に対する正しい認識などないのだと思います。
何でも、不味いことがあれば、内容を隠蔽したり、糊塗したり、すり替えたり、それで切り抜けてきた中国。しかし、私は、この体制これからも、そのままで維持することはほとんど困難だと思います。そう思うのは私だけでしょうか?
【関連記事】
