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次の消費増税にむけて財務省が打った「布石」〜「給付型奨学金」をめぐる唐突な態度変更の理由

日本は奨学金制度も、財政・金融政策も遅れている、この３つを解消しないと根本的解決にはならない
図、写真はブログ管理人挿入。以下同じ。

　財務官僚は国民を見ていない!?

先送りから一転、「給付型奨学金」を導入する方針が決まった。

これまで日本の大学には、返済が義務づけられている「貸与型奨学金」しかなかったが、政府は返済が不要である「給付型奨学金」を、早ければ2017年度にも創設するという。

奨学金制度を所管する文部科学省は、4月中旬、給付型奨学金について財務省との協議に着手。ただ、給付型には一定の恒久財源が必要になることから、財務省は難色を示していた。それを受け、政府も導入に関する結論を先送りする方針を固めていた。

それがなぜ、一転導入へと変わったのか。政府関係者は「財務省の態度が軟化したため」とするが、そうだとすれば、財務省が態度を変えたのはなぜか。

これには、消費増税の見送りが深く関係していると、私は読んでいる。

伊勢志摩サミットが終わった5月28日夜、安倍晋三首相は消費増税見送りの方針を示した。するとすぐさま、財務省は麻生太郎財務相を通じて、見送り反対の意向を発表した。

財務省が消費増税見送りに反対するやり方はいつも同じで、「消費増税なしでは社会保障費がまかなえず、予算が組めない」という脅しである。

財務省がこの脅しをできるのは、そもそも消費税が、「社会保障目的税」とされているからだ。そのため、社会保障関係者は、この理屈を持ちだされると、消費増税に賛成せざるを得なかった。

消費増税の先送りが決まったことで、財務省による来年度予算での社会保障関係費の締め付けは、間違いなく厳しくなるだろう。

　増税こそ財務省の悲願

ただし、'15年10月に予定されていた消費増税を先送りされた時も、やはり社会保障関係費の締め付けはあった。だが、何とか社会保障関係費の激減は免れた。景気が回復していたため、税収も増加し、予算編成はそれほど苦しくなかったからだ。

つまり、消費増税が先送りされても、社会保障関係費は何とか賄えるという結果が、すでに出ているのだ。

言わずもがな、消費増税を悲願とする財務省にとって、この事実は非常に都合が悪い。そこで財務省は、返済不要の給付型奨学金の創設を飲み、文科省に気前のいいところを見せたわけだ。恩を売ることで、文科省を消費増税の応援団にしようとしたのである。

「給付型奨学金を容認してもいい」と財務省が文科省に伝えたのは、安倍首相が意向を固めた5月28日の前である。ここにも、財務省の計算が見て取れる。

消費増税の延期は、これから参院選の公約となって、参院選後に正式に政府方針となる。そのときには、2017年度の予算編成方針も決まる。

だが、消費増税の先送りが決まったため、予算は抑制されることになり、給付型奨学金もご破算になる可能性は高い。そこで財務省は、給付型奨学金を導入したいならば、やはり消費増税が必要であるという、文科省関係者の意見を引き出すつもりだろう。

来年4月の消費増税は難しくなった。だが財務省としては、「その次」の際は、何としても先送りをさせたくない。そこで今回、奨学金問題でその布石を打ったわけだ。財務省の長期戦略は侮れない。

【私の論評】負けたふりの安倍総理!年内衆院解散でデフレ根絶か?

まずは、上に記事で日本には「給付型奨学金」がないというのは間違いです。ブログ冒頭に掲載したグラフでは、ゼロになっていますが、これは違います。「給付型奨学金」は存在します。ただし、一部の本当に優秀な学生にしか給付されません。実際私が学生だったときに、私の先輩の大学院生が「給付型奨学金」を受けていました。

確か、月十数万程度だったと思います。ただし、その方はかなり優秀でした。大学院卒業と同時に、アメリカに数年公費留学しました。今はどうされているかわかりませんが、そのまま研究室に残っていたとすれば、いずれ母校か、いずれかの大学の教授になられたのではないかと思います。

返さなくていい給付型奨学金をくれる団体

先のは、大学院生の例ですが、経済的に恵まれていなくて、かなり優秀な学生(大学・高校)についても昔から、そうして今も「給付型奨学金」があります。ただし、並の学生は、対象になりません。優秀でないともらえません。だから、上のグラフは、並の学生がもらえる「給付型奨学金」のことを指しているのだと思います。

優秀な人で経済的に恵まれていない人は、このようなところに問い合わせてみるべきです。というより、本当に優秀であれば、学校の先生などが黙っていても教えてくれるのではないかと思います。

さて、ブログ冒頭の記事にもあった、日本の「貸与型奨学金」の惨状について、NHKクローズアップ現代で、報道をしていました。その内容を元にして以下に簡単にまとめます。

『奨学金破産』の衝撃若者が...家族が...

奨学金が返済できずに自己破産するケースが、累計で1万件になりました。大学は出たが、非正規の仕事で収入が少なく、滞納、督促、裁判所命令と追い込まれて、累が家族にまで及ぶケースもあるといいます。昔はこんな話はあまり聞いたことがありません。どこかがおかしいです。

仙台で自己破産した29歳の保育士の女性は、母子家庭で、高校、大学と奨学金を受け残債は約600万円ありました。非正規のため月収は14万円前後で、生活費を差し引くと月5万円の返済ができませんでした。「自力でやっていけると思っていたのですが、返せず、延滞金がついて、このままでは一生払い続けないといけないと思ったのです」。

自己破産は苦渋の決断でした。「迷惑をかけたくない」と婚約も解消しました。悲惨です。彼女が何か悪いことをしたのかと言いたくなります。

自己破産を申請中の愛知県の20代の女性は正社員で4年働いたのですが、昨年失業して返済ができなくなりました。借りた奨学金はまだ407万円あります。自己破産で女性の支払いは免除されるのですが、請求は身元保証人の60代の父親に行きます。毎月2万2000円を払って15年かかります。「共倒れになりそうで怖い」。

子どもは自己破産。保証人の老親に数百万円の督促
奨学金は経済に余裕のない家庭の子が仕送りやアルバイトで足らない分を補うものですが、大学の授業料は私立でいま86万円、国立で53万円です。親の仕送り額は2015年の平均は8万6700円と最低を更新しました。学生の2人に1人が奨学金を借りています。それに伴って返済の滞納は14年は32万人で増えつつあります。

日本学生支援機構はこの数年、回収を強化しています。返済予定日を過ぎると5％の延滞金、3か月続くと個人信用情報機関に登録、さらに債権回収専門会社の督促が始まり、自宅訪問や会社に電話がきます。9か月後には一括支払いの督促が裁判所からきます。まるでサラ金です。2014年、裁判所からの督促は8400件、10年で40倍になりました。

大阪の62歳の男性は4人の子供を育て上げ、いまは離婚して独り暮らし。老後のため中古マンションをローンで購入した直後、次男の奨学金の一括返済の督促状が届きました。次男は大学院に進学して、850万円の奨学金を受けていました。非正規のカウンセラーをしているのですが収入が少なく返済できませんでした。父も住宅ローンがあります。民事再生で200万円に減額して分割払いとしましたが、残り600万円の請求が、もう1人の保証人である別れた妻にいきました。元妻は自己破産するしかありませんでた。

東京大の小林雅之教授は「終身雇用制なら安定して返済できたんでしょうが、非正規だとこれができない。社会全体の問題です」といいます。

授業料高く給付型支援少ない日本！「教育の公的負担」先進国で最低
日本は先進国の中でも教育の公的支援が非常に少ない国です。北欧やドイツは私的負担はありません。アメリカ、イギリス、カナダは授業料は高いですが、給付型の補助が多いです。フランス、イタリアなどは授業料が安く、給付型の補助があります。授業料が高く、給付型が少ないのは日本くらいのものです。

教育評論家の尾木直樹さんは「これが僕が育った国なのかとショックです」といいます。日本学生支援機構の仕組みを「金融機関の教育ローンと同じ。スカラーシップの精神がまったくない。サラ金より酷い」といいます。

支援機構は日本育英会から奨学金事業を引き継いだのですが、焦げ付きの解消が命題でした。「自己責任」を前面に出して回収強化となりました。「次の世代のための奨学金の原資を作らないといけない」といいます。その結果がサラ金化です。

政府は2日（2016年6月）に一億総活躍プランを決定して、給付型奨学金の創設に向けて議論を進めるとしました。これに尾木さんは「非常識な国家なんです」と手厳しいです。国際人権A規約では高等教育は無償となっていますが、日本はこの条項を外して1996年に批准しました。2012年にようやくこれを受け入れたのですが、「この4年間何もしてなかった」（尾木さん）

親に負担をかけまいと借りた奨学金が老後の親を苦しめる。そうして取り立てた資金が次の奨学金になり、新たな破産予備軍を作り出すという構図です。「未来への投資」どころか、「未来を潰す」奨学金とは何なのか。根本から考え直す必要があります。

このような酷い状況は、従来はあまりありませんでした。少なくとも20年くらいまえまでは・・・・。なぜそういうことになったのかといえば、日本はいわゆるデフレ気味になってから、20年近くにもなるからです。最近では、もうデフレとは言えない状況になっていますが、それても過去のデフレの悪影響が色濃く残っています。まずは、このことを忘れるべきではありません。

過去の日本は深刻なデフレ・スパイラルのどん底に沈んでいた

そうして、デフレの元凶はなんであったかといえば、それは官僚です。特に、財務省の官僚は、景気が悪かろうが、なんであろうが、お構いなしに、とにかく増税を推進してきました。これが、日本をデフレ・スパイラルのどん底に陥れました。

その他にもありとあらゆる手段を講じて国民に対しては、緊縮財政を強いる一方、自分たちは、金を貯めこみ、その貯めこんだ金を特別予算につみあげたり、官僚の天下り先である外郭団体などに大量に貸し付けました。

何のためにそうしたかといえば、財務省などの官僚の引退後の天下り生活をハッピーライフにするためです。そうして、その体質は今も続いています。そのため、GDPの60%を占める個人消費が低迷して、GDPは下がる一方でした。しかし、財務省は国民生活など二の次にして、財務省の省益を一番に優先して、今でも増税体質を変えていません。

一方、デフレの元凶は、少し前までの日銀の官僚もそうでした。不況であろうがなんであろうが、とにかく何かといえば、金融引き締めをくりかえし、日本がデフレになりかけても、金融緩和をすることなく、さらに引き締めをし、日本が完璧にデフレスパイラルのどん底に入った後でも、それを繰り返しました。そのため、雇用環境がかなり悪化して、非正規雇用が増え、失業率も増えました。

しかし、日銀は2013年から金融緩和に転じ、それ以降緩和を継続して今日に至っています。そのために、雇用環境が改善して、正規雇用の人数も増えましたし、大卒・高卒の就職も最高水準にまで達し、今日に至っています。

雇用状況が劇的に改善された日本、ただし過去のデフレの悪影響は色濃く残っている

クローズアップ現代の酷い事例の数々は、過去の日銀の政策があまりにも悪い結果によるものです。今後も、現状のまま推移すれば、このような酷い事例はなくなるはずです。ただし、これにはいくつかの条件をクリアしての話です。

その条件とは、まずは日銀が日本経済がデフレから完璧に脱却し、経済が順調に推移するようになりまで、金融緩和を継続することです。それと、財務省が、日本経済が順調に推移するようになるまで、増税などは止めて、できれば積極財政をすることです。

この条件がクリアできなければ、またまた、クローズアップ現代のような酷い事例が発生することになります。そうして、日本経済がデフレから完璧脱却できなければ、たとえ給付型の奨学金が増えたにしても、根本的には問題は解消されないことになります。

折角デフレが解消しかけている今の日本で、増税を実施すれば、デフレからなかなか脱却できないばかりか、せっかく金融緩和で良くなった雇用環境もいずれ悪化することになります。

現状増税をするとせっかく金融緩和で良くなった雇用も悪化するおそれがある!

そうすると、どういうことになるかといえば、せっかく給付型奨学金をもらい、大学や大学院を卒業したとしても、就職先がないということになります。そうなると、奨学金の返済がない分は、楽なのですが、非正規雇用などに甘じたり、場合によっては、それさえも得られないような人たちが大勢でてくることになります。そうなると、とんでもないことになります。

大学や大学院を卒業しても、正規雇用がないということになれば、当然のことながら給料が少ないわけですから、多くの人々が消費を控えることになります。そうなるとどうなるかといえば、税収が減ります。そうなると、どうなるかといえば、財務省はまたまた増税キャンペーンを行うことになります。

そうして、増税が実施されると、個人消費が減り、税収が減ります、そうなるとまた財務省は増税キャンペーンを行うことになります。結局どういうことになるかといえば、いつまでも増税が繰り返されることになり、増税の無限ループになってしまいます。

平成14年度からの8%増税が大失敗だったことは明白

しかし、そうすることによって、財務省の省益はますます堅固なものになり、官僚のハッピーライフはより確かなものになります。そうして、これにさらに日銀が金融引き締めに走れば、日本は再びデフレ・スパイラルのどん底に沈むことになります。

そうなると、大学や大学院を給付型奨学金で金銭的には楽に卒業できたとしても、雇用環境がかなり悪化して、そもそも正規雇用の道がかなり閉ざされ、ほんの一部の人しか正社員になれなくなります。

運良く正社員になったとしても、いつリストラされるのかわからいな状況に陥ります。そうなれば、また増税しなければならなくなり、当然のことながら、いつまでもこのようなことは繰り返すことはできないので、いずれ財務省の増税路線も頓挫して、特別会計の資金や、外郭団体などに貸しつけた資金を使わざるを得なくなります。

しかし、それでもデフレは継続し、政府の使えるお金にも限度があるので、役所の人間をリストラするか、給料を少なくせざるを得なくなります。そうなると、官僚の定年後のハッピーライフどころではなくなります。増税路線を堅持するにしても、いずれ限界がくるのは明らかです。

こんな馬鹿げたことを防ぐには、結局のところ、日本経済がデフレから完璧に脱却して、経済が加熱気味で完璧にインフレ傾向になるまで、日銀は金融緩和を継続し、財務省は減税、給付金、公共工事などの積極財政をすることです。

それによって、日本はデフレから完璧に脱却し、成長軌道にのります、そうすると経済成長ができるようになり、そうなると無論のこと税収も増えます。税収が増えると、それだけで、給付型奨学金の財源も増えるわけです。

一部の経済学者など、日本は成長しないという人もいますが、これ暴論です。過去の日本がデフレでないにもかかわらず、経済成長しなかったのなら、この話も理解できまが、デフレのまっただ中では、成長しないのが当たり前です。

いずれの道を選ぶべきかといえば、当然のことながら、本当は財務省にとっても、景気が上向くまで、積極財政を実行することです。

しかし、現在の財務省はそんなことはおかまいなしに、とにかく何が何でも増税するという姿勢は崩していません。

そのことは、安倍総理の「増税見送り」という言葉にも現れています、結局のところ未だ財務省は全面敗北はしていないので、「増税凍結」とはならなかったのです。ただし、これは実質的には、「凍結」と同じです。安倍総理は、「負けたふり」をしているのです。

なぜなら、増税予定だった17年4月から2年半後の2019年10月といえば、安倍首相の自民党総裁任期である18年9月を過ぎてしまいます。実務的にも19年10月から増税しようとすれば、ぎりぎり19年3月ごろまでに決断すれば良いことになります。

いずれにせよ安倍首相の任期が終わった時点なので、10％への増税をするかどうか本当に決めるのは、安倍総裁の任期が延長され首相に留任しないかぎり、次の首相という話になります。次の首相が誰になるか分からないのに加えて、次期首相が安倍首相の約束を守るかどうかもわかりません。

いまの衆院議員の任期は18年12月です。それまでに衆院選があればもちろんですが、任期満了で総選挙になったとしても、選挙結果次第で、最終決断する19年3月時点では自民党政権が続いているかどうかさえも分かりません。

つまり2年半後の政権が決まっていないのだから、増税がどうなるかは当然、分かりません。結局、はっきりしているのは「いまの安倍政権が続いている間は増税しません」という話だけなのです。

延期というなら、次は実施できる条件がそろっていなくてはならないはずですが、そんな条件はいま安倍政権の手元にはありません。だから、これは再延期というより実質的には「安倍政権による凍結」というべきです。

自民党「屋台村」､被災地名物に舌鼓　谷垣コック､牛タンカレー振る舞う。牛たんカレーをよそって配る
谷垣禎一幹事長（右）と稲田朋美政調会長（左から２人目）3月12日日午後、東京・永田町の自民党本部

増税推進派の麻生太郎財務相や谷垣禎一自民党幹事長、稲田朋美政調会長らが「増税を延期するなら解散を」と求めていました。

財務省は負けたふりがうまいです。そもそも、10％への消費増税は選挙を経ずに決めたのに、増税延期には国民の信を問わなければいけないということははまさに、「民主主義に対する官僚支配の構図」以外の何ものでもありません。「衆参同日選挙で消費増税の延期」という発想自体が財務省の「わな」です。

しかし、今回安倍総理は「衆院解散総選挙」で国民の信を問うということをせずに、増税延期を決めました。しかも、言葉では「増税延期」という言葉をつかいましたが、実質的には上記で説明したように「増税凍結」です。だから、私は先程、安倍総理は「負けたふり」をしていると掲載したのです。

このように実質的に財務省に対して、勝利をしている安倍総理ですが、以前のこのブロクにも掲載したように、過去の例では、サミット議長国の年は、ほとんどが衆院を解散して、総選挙を実施しています。

今年も、その例外ではないかもしれません。そうして、増税凍結を決めた参院選の後に、年内に衆院の解散総選挙を実施するかもしれません。

そのときの、争点は、以前のブログにも掲載したように、機動的財政・金融政策の実施の宣言ということになるかもしれません。

機動的財政政策とは、景気が悪すぎれば、減税などの積極財政を行い、景気が良すぎれば、増税などの積極財政を行うように財政政策を変えること、そうして財政政策の目標は無論のこと政府が定めます。財務省は、政府の目標に従い専門的な立場から、その目標を達成するための手段を自由に選ぶことができるようにします。

機動的金融政策とは、景気が悪すぎれば、金融緩和を行い、景気が良すぎれば、金融引き締め策ができるように金融政策を変えること、そうして金融政策の目標は政府が定めます。日銀は、専門家的な立場から、その目標を達成するための手段を自由に選ぶことができるようにします。

これが本当の意味で、中央銀行の独立性です。今の日銀法では、日銀の政策決定委員会で日本国の金融政策を決定するという、世界的にみても不可思議な決定方法になっています。これを是正するには、当然のことながら、日銀法の改正が必要です。

要するに、わざわざ選挙で国民の信を問うなどといことをしなくても、政府が財政・金融政策の目標を決定できるようにするという、世界の中では当たり前のことをできるようにするということです。

私は、これを機動的財政・金融政策であると解釈しています。そうして、安倍総理が伊勢志摩サミットで共同宣言に盛り込んだ、「機動的財政政策」とは当然のことながら、私の解釈と同じものであると思います。

もう国民も、デフレには飽々しており、一刻もはやくデフレから脱却したいと考えていると思います。無論安倍総理もそのように考えています。そうして、デフレから完全脱却できる方法が、政府による機動的な財政・金融政策です。安倍総理としては、これを国民にわかりやすく説明して、本当に機動的な財政・金融政策ができるようにして、デフレからの早期脱却を実現していただきたいものです。

それが実現できないうちに、給付型寄付金だけを導入しても、問題の根本的な解決にはなりません。「給付型寄付金+デフレから脱却、ならびにデフレに陥らない経済対策、デフレに陥っても素早く脱却できる機動的な財政、金融政策」を目指し、NHKクローズアップ現代のような事例などこれから起こらないように根絶していただきたいです。

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