Coalition for the Homeless - First Step 2008
上の動画は、アメリカのホームレスを援助するNPOの活動を描いたもの。多くのNPOが力をあわせて活動している。日本はどうなのか?家を失ったら誰が手助けするのか?政府でしょうか?これは、住宅問題に限りません。食の安全は、誰が提供してくれるのか、政府か、自分か?
農相と次官 辞任だけでは済まぬ(信濃毎日新聞社説、内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
消費者に大きな不安を与えた汚染米の不正転売問題を受け、太田誠一農相が辞任し、白須敏朗事務次官が更迭された。この問題に対して、農水省はあまりにお粗末だった。不正を見過ごしてきた責任を回避するような姿勢を見せ、米粉加工販売会社「三笠フーズ」などによる汚染米の深刻な広がりに対応できなかった。
「あんまりじたばた騒いでいない」などと、人ごとのように語った太田農相の言葉が、無責任体質を表している。
政府は、大臣辞任、次官更迭でけじめとするつもりのようだ。総選挙への影響を最小限に、とのハラだろうが、それで済むのか。
国民が今求めているのは、汚染米問題の全容を解明すること、責任の所在を明確にすること、再発防止策を示すことだ。つまり食の安心を取り戻す政策を確実に実行することに尽きる。
不正転売で被害を受けた業者などへの対応も残っている。
宿題を残したまま、首のすげ替えで幕引きを図ろうとするようなやり方は、本当のけじめにはならない。「国民の目線」を強調する福田康夫首相にも、政府にも、不信がさらに募る事態だ。
太田農相には問題が多かった。食の安全に関して、国民がやかましいから応えざるを得ない、などと乱暴な発言をしている。農相就任直後には、不透明な事務所費問題も指摘されている。
国民の命や健康を預かる省の大臣としても、政治家としても、資質に問題があったと考えざるを得ない。辞任は当然だ。汚染米問題が深刻になる前に辞めるべきではなかったか。
次に白須次官である。「一義的には（不正転売をした）企業に責任がある」と語っている。事務方トップとしての当事者意識があまりにも薄い。
三笠フーズの悪質さは言うまでもないが、そもそも各地の農政事務所に汚染米の売却を急がせたのは農水省だ。危険な米であることは明らかなのに、どのように使われるのかもきちんと把握していなかった。
同省と三笠フーズとの契約の８割が随意契約だったことにも問題を感じる。汚染米による被害が広がる大きな原因が同省にあったことは間違いない。
農水省自らが食の安全や消費者を軽視してきた。官僚の意識も含め改革は待ったなしだ。失った信頼と、その付けが重いことを肝に銘じなくてはならない。
今からが新しい消費者行政の始まりだ!!
私がこのブログでも再三掲載してきたように。もう消費者行政は、いきつくところまで来ていると思います。既存の仕組みをどうするではなく、既存のものは取り払って、ゼロベースで新たなシステムを作り出す必要があります。
そうでなければ、この種の問題これからも忘れたころに頻々と起こります。偽物を掴まされて、お金を損するくらならいいですが、事は毎日食べる食糧に関わることです。何か起こったら、損するだけではなく、健康や生命が危なくなります。
今回の農林水産省をめぐる出来事、根本的には人に問題があるのではなく、システムに問題があるというよりシステムの欠陥に問題があると思います。無論今回更迭された次官や大臣にも問題がありますが、本来的には、多少問題のある人が運用したとしても正しく働くシステムを構築しておけば、今回の問題も回避できた可能性は大です。
その根幹をなすシステムは、行政ではなく民間に担わせるべきです。民間とはいっても、いわゆる営利企業ではなく非営利企業(NPO)に担わせるべきです。そうして単体のNPOに任せるのではなく、少なくとも日本国内で数十の団体を設立して、これらに任せるべきです。さらに、全体2つから3つに区分して所管するNPOも2～3用意しておきます。
こうして、いろいろな面で競わせるとともに、目的にかなわない行動をするNPOや、目標を達成できないNPOはすぐに解散できるようにします。解散してもいくつもあるNPOのうち、業績の良いNPOに仕事を移管するだけですみます。こうすることにより、NPOは常に自己の存在をアピールせざるを得なくなり、次々と自己変革を遂げる組織になります。
こうしたことは、世界先進国中で日本だけが実施していないのであり、世界の先進国では多かれ少なかれ、消費者行政の中に取り入れて、NPOが大きな役割を担っています。
それどころか、戦前にソ連が台頭する前までは、先進国の多くで実質上NPOが消費者・行政や社会福祉を担ってきました。一時下火になったものの、80年代からまた行政や社会福祉の分野でNPOが大活躍するようになってきました。
日本でも、そのような仕組みを作ることを目指すべきです。社会福祉や社会事業の面で、先進国中日本だけが、NPOを活用することなく、時代遅れのシステムを継続しています。かなり遅れています。私たちは、この分野で明治の先達が経済・軍事・行政など行った「追いつけ、追い越せ」を今後数十年かかって実施すべきだと思います。
アメリカでは今経済の停滞が顕著になってきています。政府が公的資金をどの程度注入するのかが焦点になっているようですが、多くの日本人が見逃してることがあります。
それは、アメリカには強力で有能なNPOが多数存在しているという事実です。アメリカではたとえ不況になったとしても、これらのNPOがすぐに活動をはじめます、NPOに頼って何とかしようとする意思のある人には力を差し伸べ、住宅供給や職業訓練などやり始めます。そのために、膨大な資金も動きます。こうしたことにより、混乱を最小限にとどめることも可能です。
日本はどうでしょうか?私たちは、いったん大不況に陥ればそのようなことはなく打ち捨てられて自分で立ち直るしかありません。政府には、これをする力はありません。こんな日本は先進国といえるでしょうか?今こそ、システムを根本的に変えるときだと思います。
以下に関連記事を掲載します。これらをご覧になれば、なぜ私が上記で述べたような考えになったのか、ご理解いただけると思います。是非ご覧になってください。下の反転文字列をクリックしていただければ当該記事に飛ぶことができます。
■農水次官「責任ない」発言を撤回 汚染米不正転売問題 更迭!!―農水大臣も更迭すべき!
こ んにちは。今回の三笠フーズ事件を端緒とする諸々の出来事により農林水産行政のシステム・制度疲労が明らかになってきたと思います。これらを直すには、今 までの延長線上で考えていては同じことの繰り返しになると思います。こういった仕事は現場からの叩き上げでは無理であって、エリート組みによる根本的なシ ステムの作り直しが必要と考えます。しかし、エリートたるべき事務次官がこの体たらくでは、どうしようもありません。次官は更迭だそうですが、当然のこと です。農水相も、辞任はさせずに更迭すべきものと思います。そうして、新たなシステムを構築すべき時に来ていると思います。
■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!
この偽装事件に関しては、もちろん三笠フーズは悪いですが、それ以上に農水省の対応が悪すぎるどころか事件を誘発しています。他にも日本国内で 偽装が多いのは、偽装を仕組む民間企業も悪いのですが、そういった環境を作っている農水省にも問題があると思います。
■メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長―システムを根本的にかえなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない!
最 近の三笠フーズの悪行と、それに対応した農水省の無能ぶりから、私は消費者行政などかなりの部分をNPOなどに任せたほうがはるかに安全・安 心であると確信するにいたりました。辞任が決まった福田総理大臣の肝いりで消費者庁が創設されましたが、当初の目論見ではNPOも大きな役割を担うはず だったのが、残念ながら見送られました今後、消費者行政に関しては抜本的なシステムの変更が行われない限り、この手の事件は発生し続 け、単なるイタチごっこに終わる可能性が大です。いまこそ、システムの抜本的な改革が必要です。
■生活保護不当請求の組員に中止命令 大阪府警が全国初 行政対象暴力で－サブプライム問題の本質が見える?
生 活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるた びに思うのは、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されて います。さらには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このよ うな社会問題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無 駄浪費が生じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。
■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?
秋 葉原事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。政府 は秋葉原通り魔事件のような事件を防ぐために、サイトなどへの書き込みのうち事件を予告するようなものに関して、通報するシステムを構築するかもしれませ ん。趣旨は結構なことなのですが、これが政府がやるとなると、とてつもないことになるかもしれません。この記事には、政府がこのシステムをつくると、と てつもないお金のかかる巨大なものになってしまうこと、またこれを防ぐにはどうしたら良いのかを掲載しました。
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