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2019年5月8日水曜日

中国、1年間で1000万人が失業 天安門の再来を事情通懸念―【私の論評】平成の始まりに起きた、この事件を風化させるな(゚д゚)!

中国、1年間で1000万人が失業 天安門の再来を事情通懸念

あの悪夢が繰り返されるのか

中国の今年1~3月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.4%増だった。これは、28年ぶりの低成長だった昨年全体の経済成長率の6.6%を下回る結果となり、中国経済の減速傾向が鮮明になった。これに伴い、中国では昨年1年間で約1000万人が職を失うなど、今後も失業ラッシュが続くことで、中国各地で激しい労働争議が発生することが予想される。

中国では昨年7月からトランプ米政権が対中貿易赤字の拡大を理由に、中国からの輸入品への関税を増額するなど米中貿易戦争が勃発しており、中国経済に大きな打撃を与えている。

中国国家統計局が1月21日に発表した2018年のGDPは実質で前年比6.6%増だったが、成長率は2017年から0.2ポイント縮小し、天安門事件の影響があった1990年以来28年ぶりの低水準となっている。

このため、中国では対米輸出の比率の高い製品を製造している企業が影響を被っており、圧倒的な人気を誇ってきた米アップルのiPhoneの売れ行きに急ブレーキがかかっている。「世界のiPhoneの半分超を生産する」(中国メディア)といわれる河南省鄭州の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループでは、出稼ぎ労働者が増える繁忙期は従業員が40万人を超えるといわれるが、今年に入って、5万人規模の労働者を前倒しでリストラしたと伝えられる。

今後も米中間の貿易戦争が激しくなれば、さらに失業者が増えるのは必至だ。中国国家統計局の調査では、中国の貿易産業で働く労働者は昨年下半期で、全体の2分の1が解雇されており、中国農業農村省は「740万人の農民工(出稼ぎ農民)が地元に戻った」と発表。

さらに、中国の経済ニュース専門サイト「財新網」は昨年11月、「国内雇用低迷のため、202万件の求人広告が消えた」と報じたほか、「網易」も同時期、「今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超」との見出しを掲げた記事を配信した。

『習近平の正体』の著書もあり、中国問題に詳しいジャーナリストの相馬勝氏はこう指摘する。

「失業率の上昇で、労働者デモの激化など社会が不安定になり、その結果、中国共産党への信頼感が薄れれば、中国共産党による一党独裁体制が揺るぎかねない。習近平国家主席はこれを極めて恐れており、何とか米中貿易戦争の激化を回避したいと思っているのはやまやまだが、特効薬はいまのところ見当たらず、このままでは習近平最高指導部体制の存続も懸念される事態となることも予想される。今年の6月4日は天安門事件の30周年記念日だが、まさに早晩、天安門事件の再来も否定できないだろう」

【私の論評】平成の始まりに起きた、この事件を風化させるな(゚д゚)!

上の記事で今年は、天安門事件の30周年記念日と述べています。このブログでは過去においては天安門事件について取り上げたこともありますが、ここしばらくは取り上げていませんし、また掲載の仕方が、どちらかといえば、ある程度知っていることを前提としてとりあげているところがありました。

現在は、平成も終わり令和の御世となりました。思い返してみると、天安門事件は平成の始まりと重なります。平成元年、1989年を振り返ると、その年の6月4日に中国で天安門事件があったことを忘れてはならないでしょうあれほどの大事件も、中国国内では未だに全く報道されず、ネットでも検索できません。日本でも風化しているところもありますので、以下に簡単に解説します。

天安門事件とは。きっかけは胡耀邦の追悼集会

1989年4月15日、胡耀邦元総書記が心筋梗塞のため亡くなります。北京にある天安門広場では、学生らによって追悼集会が開かれました。

1989年4月15日の胡氏の死去を悼んで学生や民衆が天安門広場で行った
追悼活動。これが、同年6月4日の天安門事件のきっかけとなった

この集会は、胡耀邦を解任した最高指導者、鄧小平への抗議活動の意味合いも含んでいました。追悼集会は徐々に形を変え、中国独裁体制を否定し、民主化への移行を求めるものになっていったのです。

集会はヒートアップし、デモへと発展していきます。この動きを察知した中国共産党は、戒厳令を布き、デモの鎮圧のために警察ではなく軍隊を動員。無差別に発砲をし、強引に鎮圧しました。

この事件は、当然世界から猛烈な批判を浴びることになります。

現在でも中国共産党は、天安門事件に関するあらゆる検閲をおこなっており、中国国内ではこの件についてインターネットで調べることすらできない状態です。

ではこの事件が起こった原因は、どのようなものがあるのでしょうか。

天安門事件が起こった原因

発端は、亡くなった胡耀邦元総書記の追悼をするために、学生たちが天安門広場に集まってきたことでした。

学生のなかには中国共産党による独裁体制を快く思っていない者もおり、独裁体制を打破すべしといったような強硬派もいたのです。彼らが声高に独裁体制打倒を叫び、追悼集会は反体制派の集会と化しました。この動きは北京だけでなく、西安や南京などにも広がっていきます。


当時の天安門での抗議活動の動画

ここまでなら、彼らを解散させて穏便に収めることができたかもしれません。

しかし「人民日報」という中国共産党の機関紙が「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」という社説を一面に掲載します。ここには学生たちの活動を「動乱」と位置づけ、共産党の指導に反するため断固として反対しなければならないという内容が記されていました。

これに学生たちが猛反発し、ハンガーストライキといった過激な行動に出るようになりました。以降、中国共産党の高官が話し合いをしようとしても、学生側は拒否します。

そして、しびれを切らした中国共産党が実力行使に出たのです。

天安門事件の死者数は?

中国共産党の公式発表によると、死者は学生や軍を合わせて319人とのことですが、一説ではそれよりもはるかに多い3000人とされています。

日本でも一斉に天安門事件を報道しましたが、各新聞紙でばらつきがありました。たとえば読売新聞は「死者3000人以上」、毎日新聞は「死者2600人かそれ以上」、朝日新聞は「死者2000人、負傷者5000人以上」といった具合で、正確な数は把握しきれていません。

英国で2017年に公開された外交文書によると、中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件で、中国軍が殺害した人数は少なくとも1万人に上ると報告されていることが明らかになっています。

「1万人」という人数は、当時のアラン・ドナルド駐中国英国大使が1989年6月5日付の極秘公電で英国政府に報告したものです。大使は、「中国国務院委員を務める親しい友人から聞いた情報を伝えてきた」人物から入手した数字だと説明しています。

国務院は中国の内閣に相当 し、首相が議長を務めます。

天安門事件の死者数はこれまで、数百人~1000人以上と、様々に推計されていました。

中国国内でもこの事件をひた隠しにするため、追加調査はおそらくおこなわれないでしょう。

天安門事件の犠牲者

情報が錯綜していますが、いずれにしても319人よりはるかに多い、というのは間違いないです。

天安門事件の真相

鄧小平(左)と趙紫陽(右)

事件当時、中国共産党内には鄧小平と趙紫陽という人物がいました。趙紫陽は総書記でしたが、実権を握っていたのは発言力の大きい鄧小平でした。

当時の共産党内には、共産主義を徹底しておこなう鄧が率いる長老派の存在があり、天安門事件を利用して政敵の排除を狙っていたようです。

ここでいう政敵というのは、趙紫陽のことです。共産主義の枠を超えた経済政策を打ち立て、若者から人気のあった趙は、伝統的な共産主義を維持したい長老派からは厄介な存在として認知されていました。

天安門事件の発端となるデモが起こった時も、趙は平和的な解決を模索し、積極的な話し合いをしていました。しかし学生のなかには過激な意見を持つものもいて、話し合いはどれも決裂しています。

鄧はこのデモを反社会的行動とみなし、軍隊によるデモの強制解散を実行します。趙は武力弾圧に断固反対しましたが、鄧は趙の役職をすべて解任して軟禁状態にし、大虐殺が実行されました。

天安門事件というと民主化デモの弾圧に目が行きがちですが、中国共産党内の政権闘争という側面もあったのです。

天安門事件を報道する当時の朝日新聞

今年は30周年ということもあって、習近平指導部は年初から人権派弁護士や中国に残っている民主化運動活動家を多数拘束しているようです。

香港メディアによると、民主化活動家の陳斌氏も逮捕されたといいます。同氏は2016年6月、天安門事件で戦車の前に立ちはだかった学生運動指導者の姿を描いた酒瓶のラベルを作り、白酒(焼酎)の瓶に貼りつけて配ったところ、社会の治安を乱したとの容疑で逮捕されました。この4月には裁判で懲役3年半の実刑判決が下されたといいます。

このほかにも、大学では学生らが不審な活動をしていないかを互いに見張り合い、怪しい動きをしている学生の密告を奨励していると伝えられています。こうした状況から、中国指導部は民主化運動の再燃を強く警戒しているのは間違いないです。

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2015年2月22日日曜日

【主張】竹島の日 国民運動へ「政府主催」に―【私の論評】竹島を風化させるな!風化させないためには、偏差値最低の坂本龍馬のように「感動、伝達、参加」をひたすら繰り返せ(゚д゚)!


竹島 左が女島、右が男島 写真はブロク管理人が挿入 以下同じ

 2月22日は竹島の日だ。返還運動に取り組む島根県が制定してから、10回目を迎えた。

日本固有の領土である竹島(同県隠岐の島町)は、韓国に不法占拠されている。

松江市で開かれる県主催の式典には、安倍晋三政権から松本洋平内閣府政務官が出席する。3年連続で政務官を派遣しているが、それで十分だと考えているのか。

北方領土の日(2月7日)は政府が制定し、東京での返還要求大会には首相や関係閣僚が出席する。これに比べ竹島を軽視する印象を内外に与えてはなるまい。

日本が閣議決定で竹島を領土編入した明治38年当時、どの国からも抗議はなかった。遅くとも17世紀初頭から、日本人は漁業などにこの島を使ってきた。

連合国による占領期に、韓国は領有権を主張した。しかし米政府は昭和26年8月、ラスク国務次官補の書簡で日本領との認識を韓国に伝えている。同年9月調印のサンフランシスコ平和条約も、竹島放棄を求めていない。国際社会は日本領と認めていたのである。

ところが、韓国は27年1月、沿岸水域の主権を唱えるため日本海に「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本の漁船を拿捕(だほ)した。同条約が発効(27年4月)し日本が再独立する直前の出来事である。

海上保安庁や県は28年6月、調査上陸して領土標識を建て、韓国漁民を退去させたが、翌月には竹島に上陸した韓国側が海保の巡視船を銃撃する事件が起きた。

29年8月には、巡視船が約200発もの銃撃を浴びた。韓国は今も、日本の抗議を無視して竹島周辺で軍事演習を行っている。

こうした事実、歴史を政治家も国民も共有する形で、安倍政権はオールジャパンで返還を求めていく態勢をとってほしい。4月から使用が始まる小学高学年の社会科教科書で、初めて「日本固有の領土」と明記されたのは前進だ。

県独自の竹島の日を政府制定の日に格上げし、式典を政府主催にするなど、目に見える取り組みの強化が急務である。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】竹島を風化させるな!風化させないためには、偏差値最低の坂本龍馬のように「感動、伝達、参加」をひたすら繰り返せ(゚д゚)!

竹島問題に関しては、ほとんど解決の緒もないためか、最近ではあまり話題になりません。著名人のツイートなどみてもほとんと触れられていません。このままでは、風化してしまうてのではないかと不安を感じてしまうのは私だけでしょうか?

そんな中で、最近竹島に関して変わったことといえば、レコードチャイナという中国のサイトに以下のような記事が掲載されたことくらいかもしれません。
「韓国が竹島を強奪した」日本寄りの米国メディアの記事に、韓国ネット「日本人が賄賂を渡した」「日本よりも弱い韓国がどうやって?」
写真はソウルの独島体験館
2015年2月15日、韓国・朝鮮ビズによると、米ブルームバーグが、竹島をめぐる日本と韓国の対立について報じる際、「韓国が竹島を一方的に強奪した」という日本人の主張を、編集せずにそのまま掲載したことが、韓国で物議を醸している。

ブルームバーグは12日(現地時間)、「小さい岩がどのように日韓の仲を引き離したのか」と題する記事で、島根県隠岐島住民へのインタビューを掲載。「韓国が竹島を一方的に強奪して占領した。 韓国は(日本と)仲良く過ごす方法を考えてほしい」「以前は、若者を含め一般の人々は竹島に関心がなかった。しかし最近の日本では、竹島を実効支配する韓国への反感が高まっている。日本人として血が煮えくり返る思いだ」などと語った内容を、編集することなくそのまま掲載したという。

また、記事には韓国・鬱陵島で働くチョン・ソンファンさんが「独島(竹島の韓国名)が自国の領土だと主張する日本政府にはあきれる。また、日本の漁師が、独島は日本のものだと言うのは、ただ漁獲量を増やしたいからだ」などと語ったインタビューも掲載されたが、日本側の主張と比べると、分量はかなり少なかった。

ブルームバーグはほかにも、「2012年に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が竹島を訪問したことで、日本の反韓感情が悪化した」などと伝えたという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本人がどんなやつらか知らないの?独島が本当に日本の領土と思っているのなら、自衛隊を送って、なんとか取り返そうとするはず」
「好きに言わせておけばいいよ。独島が韓国のものになるのは時間の問題なんだから」

「韓国は日本よりも弱いのに、どうやって強奪するの?常識的に考えて」
「こんなばかけだメディアはなくしてしまうのが一番だ」

「日本人が賄賂を渡したに決まっている」
「ブルームバーグは金が好きだからね」

「ブルームバーグは、日本には支局があるが韓国にはない。日本寄りの報道になるのは当然」 
「米国は真実を知っているはずなのになぜだ?」 
「米国が息子である韓国を捨てた」
さて、この記事に関しては、ブルームバーグによる元記事を参照したいと思い、この記事を見た直後に検索してみたのですが、英語も含むいくつかのキーワードで検索してみましたが、上の記事はは、ヒットするものの、肝心のブルームバーグによる元記事はヒットしませんでした。

中国のメディアであっても、さすがに全くありもしない記事を上記のように引用するということはあり得ないと考えられるので、おそらく削除されたものと思います。

やはり、韓国内では様々波紋を呼んだし、今後も物議を醸しそうなので、予めそれを忌避するため削除したものと思います。

しか、レコードチャイナにはそのまま上の記事が今でも掲載されています。

中国側としては、日韓関係にさらに大きなヒビが入れば、国益にもかなうことなので、この報道自体は、国益にかなうものなのかもしれません。

中国側として、韓国を完璧に中国の傘下におき、経済的に従属させ、軍事的にも中国の対米、対日の先兵にしたいと望んでいます。今の韓国は、「親中、反日、離米」が外交3原則となりつつあるようではありますが、それにしても、朴槿恵は優柔不断であり、ふらふらしてどっちつかずの態度をとりつづけています。

しかし、これははっきりさせなければ、韓国国民の反発をくらい、いずれ朴槿恵政権は瓦解することでしょう。

瓦解した後、「親中、反日、離米」路線を走るのか、それとも「反中・親米」路線に戻るのか、はっきりすると思います。

「親中、反日、離米」路線をとるなら、日本としては経済的に特亜三国全体を追い込み、自滅の道を辿らせれば良いです。日本が金融緩和を続け、緩やかなインフレ傾向になり、デフレから完全に脱却すれば、ウォン高、元高状況がさらに継続し、両国にとってかなりの打撃です。さらに、何があっても援助しないことでとことん国力を落とせば良いことです。

「反中・親米」路線に戻るというのなら、「反日・親日」の立場をはっきりさせてもらいましょう。反日なら、捨て置けば良いだけです。そもそも、韓国の経済は東京都より少し小さなくらいのものであり、さらに韓国とは貿易を全くしなくても、日本は何も困ることはありません。

要するに、今のままの韓国であれは、日本としては韓国と中国の間がどうであろうと、それとは全く関係なしに、独自の路線を歩めば良いだけです。

そうして、無論のこと竹島問題はいずれ必ず解消すべきです。たとえ、軍事的手段を使ってもです。なぜなら、国際的にみて、もともと日本の領土であったものを韓国が不当に占拠しているだけですから、それを取かえすことは、何らの不都合もないし、国際的に非難されることもないからです。

ところで、何故、竹島の日ができたかというと、国会議員と外務省が関与しな かったからです。竹島の日制定について島根県議会は民主党だけが反対し、共産党も含めて全部賛成しまし た。賛成した人たちの想いは、明治維新をやってやろうということでした。つまり、国が やらないのなら、自分達がやるしかないじゃないかということです。 

しかし、これはいずれは、明治維新がそうであったように、いずれは国がやらなければならないことです。

まさに上の記事でも、結論で述べているように「県独自の竹島の日を政府制定の日に格上げし、式典を政府主催にするなど、目に見える取り組みの強化が急務」ですし、最初は幕末の志士たちのような、島根県議会議員らの努力で竹島問題解消の機運を盛り上げるのも結構なのですが、そのままではどうしようもありません。やはり、国レベルの取り組みにしなければ、この問題は永遠に解消しません。

国レベルの取り組みにもっていくためにも、竹島問題を風化させるわけにはいきません。風化させるどころか、ますます多くの人々に関心を持っていただくように、盛り上げていくべきだと思います。

多くの人々に感心を持っていただくのは、大変なようでもありますが、やはり「感動・伝達・参加」を繰り返すことが一番良いやりかたです。

これについては、憲政史家の倉山満氏が以下の様なツイートをされています。
「夢の実現に」こだわり、そして「出来ることを精一杯する」それが、「目に見えないけれども大切なもの」だからです。「夢で結びつく想い」、「感動・共感」が強く有るかどうかです。ときめきや、わくわくするものとモノとが一体化すると、行動につながります。できなかったことができるようになります。わくわくしたものに囲まれれば、幸せになることができます。そのとき人は動きます。

坂本龍馬

では、竹島問題における、感動とは何でしょうか(゚д゚)!

まずは、日本で流布されている、日本が韓国に侵略したとか、従軍慰安婦問題とか、そんなものはなかったどころか、台湾の多くの人々が今でも感謝している日本による台湾統治と同じように、当事日本は朝鮮を統治しており、韓国の近代化に大きく寄与したということを明らかにすることが感動を呼ぶのでないでしょうか。

これについて、KAZUYA氏は以下のようにツイートしています。
さらに、日本による湯治の信託統治について語る、台湾人の方の動画を以下に掲載します。



この動画では、日本統治下の台湾で生まれた楊素秋(ヨウソシュウ)さんと楊應吟(ヨウオウギン)さん­が、日本人が知らない日本統治時代の台湾の真実について語っています。

お二人とも日本統治下の台湾で生まれ育ち、このお二人の証言はまぎれもない真実です。
御二方とも日本の統治は素晴らしかったと口を揃えて証言してくれ、日本人としても大変­誇りに思います。
台湾とは過去に植民地と支配国という関係でしたが、その過去を水に流し、日本との友好­を築こうとしてくれています。

台湾は現在も中国の一部だと認識している国が多いですが、そうではありません。断じて台湾は、中国のものではありません。

この真実を正しく伝えることこそが、「感動」につながると思います。それだけに終わらず、「共感・参加」を繰り返することにより、行動が生まれ、いずれ竹島問題、尖閣問題も解消されると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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