2次補正予算は7.2兆で決着 追加経済対策まとまる(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
鳩山内閣の追加経済対策がようやくまとまった。当初は2兆7000億円という政府の考えに対し、連立与党の国民新党が11兆円とぶち上げた。政府は7兆1000億円まで積み上げたが、国民新党は8兆円を主張(元々は11兆円を主張)、結局、政府がさらに1000億円積み増して7兆2000億円で決着した。鳩山総理大臣は「連立維持のため我慢のしどころだ」と述べている。
「完全に亀井対策を失敗した」。政府高官は終始、国民新党ペースで進んだ補正協議に苦しい胸の内を明らかにした。
鳩山総理大臣：「やはり連立政権を維持していくと。そのことが政権の安定につながりますから、ここは我々としても我慢のしどころで」
亀井金融・郵政担当大臣：「総理がご決定をなされたことでありますから、連立政権でありますから」
今回の調整で国民新党に一番反発していたのは菅国家戦略担当大臣だった。周辺によれば、「亀井さんは単に目立ちたいだけだ。これ以上、振り回されては政権の根幹に関わる」と強く警戒していたからだ。調整が難航した結果、連立政権維持を優先し、最後は鳩山総理自らが亀井大臣に電話して決着しした。しかし、深まった溝は修復されていない。8日の協議でも、菅大臣は冒頭から亀井大臣に対し、「何で金曜日、欠席したのか？」などと詰め寄った。
一方、亀井大臣は「政治主導は民主党主導ではない」と民主党の政権運営に強い不信感を示している。「結局、政権のごたごたは鳩山総理のリーダーシップ不足として跳ね返ってくる」、政府内では、来年度の予算編成が大詰めを迎えるなか、今後の連立政権の舵取りを危ぐする声が高まっている。
マスコミや国が財政危機と考えることこそが日本の危機である!!
さて、藤井財務相は８日の閣議で、新たな経済対策の決定を受けて、２００９年度の税収と新規国債発行額の見通しを示しました。
国の税収は当初予算の見積もり（４６・１兆円）を９・２兆円下回る３６・９兆円に落ち込み、新規国債発行額は１次補正後の４４・１兆円から９・３兆円増え、過去最大の５３・５兆円に膨らみます。
税収が４０兆円を下回るのは１９８５年度以来２４年ぶり。国債発行額が税収を上回るのは終戦直後の混乱期だった４６年度以来初めてとなり、藤井財務相は「極めて深刻な財政状況だ」と強調しました。
さて、この藤井財務大臣や菅さんの考えと、亀井さんの考えとどちらが正しいといえるのか?結論からすれば、私は、亀井さんの考えが正しいと思います。ものの考え方をきちんと把握しておかないと、これら一連の出来事は、単なる現政権内の権力闘争のようにも見えてしまいます。
私は、従来から赤字国債は実は赤字でも何でもないということを等を主張してきました。これに関しては、最近「国債を刷れ」という廣宮 孝信(ひろみや よしのぶ) による書籍が非常に良くまとまっています。本日は、これを参考にして、亀井さんの正しさの理由をあげてみます。
まずは、「国債を刷れ」に関しては、皆さんに是非読んでいただきたいと思いますが、その内容を超コンパクトにまとめて、私自身のコメントもそれに本書に即して分かりやすく付加すると、以下のようになります。
■日本政府の借金は日本国民の資産
日本政府の借金はほぼ全て国内で消化されており、政府の利払いコストはほぼすべてが日本国民の利子所得になります。これが、海外だと全く違います。国民があまり、資産を有していないため、結局海外から借りることになります。
野党だった頃の、民主党 やマスコミは、国が借金すると、国民一人ひとりがその借金を背負うとして、債権者と、債務者を入れ替え全くおかしな論陣を張り自民党を攻撃したり、報道していました。摩訶不思議な理論です。私が国債を買ったとすると、政府は、私に借金をしていることになります。政府が債務者であり、私が債権者です。私が、債務者になるなどということはあり得ません。
■日本政府の借金はほぼ全て円建てで行われいる
日本政府は、自由に円を発行する ことが出来ます。そのため、日本政府がデフォルト(財政破綻)することは理論上有り得ません。これが、夕張のような地方自治体であれば、円を発行することはできないので、財政破綻もあり得ます。実際破綻しています。日本は、赤字国債を刷ったとしても、その引き受けてのほとんどが日本国民です。アメリカの場合は、ほとんどが外国です。日本が、赤字国債を刷ったからといって、すぐに財政破綻するというなら、アメリカなど30年以上前に、とっくに、財政破綻しているはずです。
※その根拠に長期金利・ＣＤＳスプレッドは先進国中最低水準。
■日本経済の実体は日本国全体（政府＋企業＋個人）のバランスシートでみるべき
このバランスシート上の純資産は282兆円もあり しかもバブルの頃よりも5倍以上に膨れ上がっており、日本国は破綻寸前どころか、個人にたとえれば、ビル・ゲイツ並みの大金持ちの国です。これは、以前のブログでも、日本国のバランスシートつきで掲載したことがあります。しかも、現在日本は、世界一の海外債権国です。要するに、世界一海外にお金を貸している国ということです。
それと、マクロ経済から見た場合に国の借金はいかなる意味を持つのか。 それは、とりもなおさず、「民間企業の黒字」です。世界経済を支えているのはアメリカの貿易赤字です。アメリカが黒字になれば世界が赤字となり、アメリカが黒字となれば、世界が黒字になります。これと同じ理屈が、日本国内では国家が黒字になれば民間が赤字となり、国家が赤字になれば、民間が黒字になります。
しかし、アメリカが大赤字になり財政破綻などを引き起こせば、その後は世界経済も大破綻ということになりますから、無論過ぎたるは及ばざるが如しのたとえの通りバランスが肝要ということになります。日本国も同じことで、政府が大赤字で財政破綻など起こせば、もともこもなくなるわけですが、日本では、全くそんなことはなく、その反対の状況下にあります。政府に金融資産などがありすぎるのです。
上の記事のように、国の経済を金の流れだけで見る見方、たとえば、税収と国債発行高だけで見る見方は、会社でいえば、損益計算書(P/L)それも、一部だけを見ているようなものであり、百年に一度の金融危機の現状では、赤字になるのが当然ともいえます。これだけでは、それこそバランスを欠いています。
■対して、ＧＤＰはここ十数年来、ほとんど増えていない。
日本の経済上の問題はストック面の債務超過ではなく、フロー面の停滞にあります。実は、日本中にお金がギッシリつまっているのですが、そのお金が市中に出回らないため経済が停滞しているのです。真の不況の原因は、資産効率が落ちていることなのです。
ではどうすれば良いのかということになりりますが、マクロ経済的に言えば、政府が100万円支出を増やせば、GDPが233万円増えるということが、経験的にもわかっていますし、数学的には「無限等比級数の和」の公式から求めらています。このような効果を「乗数効果」といいます。政府の支出は、それ以上のGDPを生み出す。政府が支出を増やせば、GDPはそれ以上に増えます。これが、現在アメリカのGDPが借金以上に伸びていることの原理です。
それに、ここ10年では、日本の政府による公共投資が、ほとんど横ばいです。しかし、他国ではほとんどの国が幾何級数的に伸びています。今から、10年以上前なら、公共投資が多すぎという議論は、成り立ったかもしれませんが、今は違います。
だからこそ、亀井さんの意見が正しいのです。いや、亀井さんも方向性は正しいですが、量を間違えてるかもしれません。日本の今の経済の規模を考えたら、赤字国債を刷って11兆はおろか数十兆でも良かったかもしれません。いずれにせよ、マクロ経済的な処方箋としては、亀井さん流が正しいということになります。まずは、マクロ経済的に経済を浮揚させておいて、時間的にも精神的にもゆとりを持ってから、成長戦略や、その他マニュフェストの実現にあたるべきと思います。順番を間違えると火傷をすると思います。
だから、「亀井さんは単に目立ちたいだけだ。これ以上、振り回されては政権の根幹に関わる」などと、考えるのは、頭の中が政局や、政権運営にだけ向いていて、マクロ経済などに向いていないということです。菅さんは、国家戦略局のヘッドだったはずです。全く見識というものがないですね。確かに、亀井さん、例の｢デフォルト」の件、「郵政社長人事」などはいただけませんでしたが、経済に関しては大抵はまとなことを言っています。亀井さん、こうした観点からは、少々「口下手」だと思います。上記の原理・原則などしっかり主張すべきと思います。しかし、菅さんなどの言い草は、本当に腸(はらわた)が煮えくり返るような思いをしたことでしょう。
しかし、このようなことを書くと、民主党のやり方に不安を抱く人もいると思いますが、日本経済の本当の実力はびくともしません。民主党の経済運営がまずかろうとなんであろうと、必ず上向きます。本当に、藤井さんのように、「極めて深刻な財政状況だ」としたら、打てる手も限られるてくるので、素早い対応をせざるを得ないでしょう。しかし、余裕がありすぎるのです。
日本は、あまりにも財務的に余裕がありすぎるため、現政権のように、追加予算を決めるにもグズグスできる余裕があるということです。アメリカなどで、オバマ大統領など金融危機への初期の対応は素早いもので、リーダーシップがあるかのように見えましたが、金融危機の震源地であり、余裕などかましていられないので素早かっただけです。
自民党の小泉政権のときには、竹中さんの経済政策で日本は疲弊したと思います。竹中さんは、マクロ経済も熟知していたし、大筋では主張も正しかったと思います。ただし、順番を間違えました。まず、全体の景気を良くしてから構造改革に取り組めば良いものを、構造改革を先に進めてしまいました。だから、地方はすっかり疲弊してしまいました。今の民主党は今度は、マクロ経済が全く分かっていません。一国の政府の経済対策を行うには、主婦感覚や、企業感覚で実施することも許されません。しかし、現民主党政権、まるで主婦感覚です。
まさに、｢マスコミや国が財政危機と考えることこそが日本の危機」であるといえると思います。ただし、日本の財政は全体でみれば、磐石ですが、経済対策がまずいと、日本国内にいろいな不均衡が生じます。そうなると、不均衡の悪い部分にさらされる人には、たまったものでありません。それこそ、雇用不安、社会不安が巻き起こります。不均衡の良い部分に遭遇した人は、とんでもない濡れ手で粟の金儲けができることになります。濡れ手に粟で金儲けをした人は、わざわざそのことを世間に向かって、喧伝はしません。だから、マスコミもあまりとりあげません。だから、雇用不安、社会不安だけが強調されることになります。
今年ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンが来日して、フジテレビの報道番組が6月２４日に放映した与謝野氏との対談で、次のような趣旨を述べています「方向性としては日本の経済対策は間違っていない。ただし、政府支出が不十分だ。このままではいつ退院できるのか判らない、5年先、10年先かもしれない」と述べています。生粋の経済学者ですから日本経、済特にマクロ経済のことは、はっきり分かっての発言です。
だから、民主党もこの不均衡を解消するため、余裕などかましていないで、経済対策など、速やかに実行すべきです。
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