2015年10月29日木曜日

【スクープ最前線】米中“激突”背景に習氏の外交失敗 英晩餐会では意味深長なメニュー 【私の論評】先進国は中国などあてにしなくて良い!あのドイツのメルケルも習近平の中国にあてつけをしていた(゚д゚)!


習氏のスピーチ中、下を向く出席者

中国の国際的孤立が明確になってきた。米海軍は27日、中国が「領海」と強弁する南シナ海の人工島周辺での、イージス駆逐艦による哨戒活動を開始したが、習近平国家主席による訪米、訪英が失敗に終わった結果だという。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。

「習氏は先週、英国を訪問して『札束外交』で籠絡しようと必死だった。米国が軍事行動を決断したので、英国から『思いとどまれ』と言わせようと、激しく動いた。すべてが失敗だ。いまや習氏はピエロだ」

旧知の米情報当局関係者は、一気に語った。

キャメロン英首相と習氏は首脳会談後の記者会見で「(英中関係は)黄金時代を迎えた」と強調した。エネルギー協力などで総額400億ポンド(約7兆4000億円)の商談を成立させ、親密ぶりを演出した。

ところが、驚かないでいただきたい。英国外交は極めて老獪(ろうかい)だ。笑顔の裏で、習氏を冷遇していたのだ。

国賓である習氏は、議会上下院やエリザベス女王主催の公式晩さん会などで演説した。バーコウ下院議長は習氏を紹介する際、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と語り、「強国ぶりを誇示し、人権を無視する中国」をけん制した。

聴衆は、習氏の演説への拍手をほぼ拒否し、居眠りやウンザリした態度を見せつけ「NO」を突きつけた。前代未聞の異常な光景だった。

外務省関係者がいう。

「英国の『意志』は女王で分かる。女王は手袋のまま習氏と握手する非礼をやった。チャールズ皇太子が、チベット虐殺に抗議して晩さん会を欠席することを許した。習氏に恥をかかせた」

晩さん会のメニューにも仕掛けがあった。外務省関係者が続ける。

「習氏に出された赤ワインは1989年物のシャトー・オー・ブリオン。89年といえば、多数の犠牲者が出た天安門事件の年だ。さらに、ワインの生産地はフランスの『Graves』。その表記を英語読みすると『墓』になる。女王の怒りが示されている」

このメニューは、英王室公式ツイッターで画像が公開され、英デーリー・テレグラフ紙や英デーリー・メール紙の電子版でも報じられた。

現在、水面下で何が起こっているか。以下、複数の日米情報当局関係者から得た情報だ。

「習氏は9月の訪米で、南シナ海の人工島を『古代から中国固有の領土だ』と開き直った。オバマ米大統領もさすがに放置できなくなり、軍事行動を決断し、中国の暴挙に対峙する同盟国連合をつくった。実は、英国もその一国で、習氏から経済協力だけを約束させた。同盟国連合は密に情報交換している。中国への作戦は南シナ海だけでは終わらない。今後、習氏の威信は地に落ちる。国内混乱もあり、習氏暗殺の危機が再び高まっている」

アジアの緊張は間違いなく激化している。追い詰められた中国が、韓国を巻き込み「国家あげて日本攻撃に走る」という情報もある。来月1日にはソウルで日中韓首脳会談が開催される。一瞬たりとも目が離せない。

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
【私の論評】先進国は中国などあてにしなくて良い!あのドイツのメルケルも習近平の中国にあてつけをしていた(゚д゚)!

このブログでは、先日もイギリス王室の習近平に対する非礼を掲載したばかりです。ほとんどの内容は掲載しましたが、上の記事に掲載されているワインの銘柄までは知りませんでした。それにしても、これは完璧に習近平ならびにイギリス王室の中国に対するあてつけ以外の何ものでもないことがよく理解できます。

このようなあてつけは、イギリス王室だけではありません。実は、ドイツのメルケルも習近平に対してあてつけをしていました。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国―【私の論評】メルケルは、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないことを、習近平と世界に伝えたかったのか(゚д゚)!
メルケル首相
この記事は、2014年4月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ引用します。
  4日、RFI中国語版は記事「メルケル独首相が習近平主席に贈った中国の古地図が議論招く」を掲載した。メルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。写真はメルケル首相。 
  3月末、習近平(シー・ジンピン)国家主席はドイツを訪問し、メルケル首相と会談。独中両国は緊密なパートナーシップをアピールした。一見すると、良好な関係を築いているかのように見える。しかしメルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。 
  贈られたのは中国の古地図。宣教師がもたらした情報をもとにフランス人が描いたもので、1735年時点での清朝の領域を示している。しかし地図では新疆、チベット、内モンゴル、尖閣諸島は清朝の領域外とされている。表向きは中国との関係強化をうたいながら、領土問題や人権問題できついお灸をすえたとの見方が広がっている。
メルケルが習近平に送ったとされる古地図
この記事の論評での私の結論は、以下のようなものです。
このブログにも以前から掲載してきたように、中国の金融システムはガタガタで、崩壊寸前です。暴動も年間10万件を超える勢いです。 
こんなときに、商売としては旨味がなくなっている中国に対して、すり寄り姿勢のみを強調されては、たまったものではないので、毒入りプレゼントを送りつけ、メルケル首相の腹の内をみせ、「あまり好い気になるなよ、旨味のある商売ができなくなったら、すぐにも手を切るぞ」という姿勢を習近平と世界にみせつけてみせたというところだと思います。 
そのまま放置しておけば、中国あたりつけあがって、中国が何をしても、世界に向かってドイツやイギリスの世論が味方だなどと言いかねず、それを牽制する意味もあったものと思います。
まさに、この通りで、ドイツに進出した企業などは、中国の経済が停滞すれば、大変なことになりますが、さりとてドイツそのものがどうかといえば、中国経済が落ち込んでも、どうということはありません。

中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきました。ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっているとの観測が市場にはあります。

確かに短期的に見ればそうです。実際、ベンツなど中国に進出したドイツ企業は、在庫が山のようにの積み上がっているそうです。しかし、企業単位ではこれはとんでもないことですが、長期的にみればドイツへの影響は軽微ですむと思います。

輸出はなお、ドイツ経済の成長の主なけん引役です。ドイツの場合何しろ、輸出がGDPにな占める割合は50%以上です。これに対して、日本は15%程度、アメリカは10%程度です。ドイツは確かに、輸出立国で外需大国ですが、日本やアメリカは内需大国と言って良いです。これだけ輸出が多いと、絶えず外国の影響を受けやすい体質になっているのは間違いないです。

対中国向け輸出はどの程度かというと、それは以下のグラフをご覧いただければ、良くおわかりになると思います。



対中国向けは、7%であり昨年時点では伸びていましたが、最近は中国の輸入はドイツからのものも含めて減っています。

だからこそ、中国を筆頭に世界経済が不透明感を増すなかで、ドイツは輸出偏重を改め、国内への投資に目を向けるべきときです。

メルカトル中国研究センターの経済政策専門家、サンドラ・ヒープ氏は「ドイツは輸出への比重を下げ、投資により重きを置くべきだ」と指摘。「中国が減速するなか、これは急務になっている」と話しています。

有力シンクタンク、ドイツ経済研究所(DIW)のマルセル・フラッシャー所長は「低調な投資がドイツ経済のアキレス腱」と述べています。

では、ドイツが国内投資をして効果があるかどうかについてはどうか、検証してみましょう。

ドイツの個人消費は、GDPの57%で、60%を切っています。これは、日本が酷いデフレの時の水準に近いです。今の日本は、60%以上あります。ちなみに、一般的な先進国では、60%台です。アメリカに至っては70%台です。

であれば、ドイツが国内投資をすれば、個人消費が伸びる可能性が十分あるわけです。ドイツも国内投資により、個人消費を伸ばすようにすれば、中国向け輸出が減ったとしても、これを補うことができるわけです。

それに、輸出が多すぎるということは、一見良いことのようにもみえますが、逆の方からみれば、内需が脆弱ということで、それこそグローバル化戦略を推し進めてきた韓国が今やウォン高で苦しめられているように、外国の影響をもろにうける体質になることを意味します。

ドイツも中国の経済が不調なこの時期に、やはり国内の内需をもっと増やし、他先進国なみの60%台にもっていくべきと思います。

そうすれば、中国の経済の不調など、ドイツにとっては軽微ですみます。

いずれにしても、中国経済の破綻は近いです。ドイツも中国などあてにせず、自国の内需を拡大して、これに備えるべきと思います。それにしても、ドイツは十分内需を伸ばす事が可能です。そのためには、輸出一辺倒ではなく、国内向けの投資を増やす必要があります。

いずれにしても、ドイツも、イギリスも老獪です。商売をして儲かるうちは、接近しても、駄目になれば手のひらを返したように中国との付き合いは控えるようになると思います。そうして、その日は、近いです。

他の先進国も同じことです。少し前までは、中国がこれからもますます経済成長して、いずれ米国も追い抜くのではないかとの幻想が支配しました。現状の中国を等身大にみれば、そのようなことは妄想に過ぎないことがわかります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年10月28日水曜日

南シナ海へ米艦派遣、オバマ大統領の狙い 佐藤守氏「本気で習体制揺さぶる気だ」―【私の論評】中国は惨敗!米TVドラマで理解できるイージス艦の卓越した能力と、対中国でアメリカが持つ奥の手(゚д゚)!


当初の中国の南シナ海での行動はこのようなものだった。この程度の土地を
起点にして最近では大きな滑走路まで備えた軍事施設を建設するようになった

習近平国家主席率いる中国が猛反発している。米海軍のイージス駆逐艦ラッセンが27日、中国が「領海」と主張する南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島での監視・哨戒活動を開始したのだ。中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第5回総会(5中総会)が26日、北京で始まったという絶妙のタイミング。オバマ米大統領の狙いとは何か。

「『航行の自由』の名目で、他国の主権と安全を侵害することに断固反対する」「(人工島の建設は)今後も続けていく」

中国外務省の華春瑩副報道局長は、このようなコメントを発表した。大国のメンツを潰された怒りがにじむが、オバマ氏がゴーサインを出した時期も衝撃だったようだ。

中国はこうした岩礁に無理やり人を「居住」させて領有権を主張した
 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将(軍事評論家)は「私は『オバマ氏は5中総会を避けるのではないか』と思っていた。この時期に作戦行動に着手した意味は大きい。オバマ氏は本気で中国国内を混乱させ、習体制を揺さぶる気だ」といい、続けた。

「米軍は今春には、艦艇派遣の行動計画を完成させていた。オバマ氏は9月の米中首脳会談を受けて、最終決断したようだ。『これ以上、国際法を無視し続ける中国を放置すれば、世界中で米国や米軍に対する信頼が失墜する。中東はさらに混乱する』と腹をくくったのだろう。まずはイージス駆逐艦で様子を見て、空母ロナルド・レーガンなどを派遣するのは次の段階だ」

【私の論評】中国は惨敗!米TVドラマで理解できるイージス艦の卓越した能力と、対中国でアメリカが持つ奥の手(゚д゚)!

上記のような岩礁を元に、埋め立て工事を実施し、現在のような軍事基地化をした中国、盗人たけだけしいとはこのことです。

日米も、近隣諸国も上記の写真のようなことを中国が始めたときに、はっきりと手を打っておくべきでした。軍事衝突も厭わない姿勢で、これにしっかりと対峙しておけば、このようなこともなかったことでしょう。

こうした、過去のある中国ですから、尖閣も今のまま放置しておけば、やがて尖閣を奪い、その後は沖縄をとりにくることは必定です。

寸土の土地も、奴らに渡してはなりません。尖閣に上陸するようなことでもあれば、日本は奴らを殲滅できるように体制を整えておくべきです。尖閣は、日本固有の領土ですから、警察権の行使に過ぎず、たとえ上陸舞台を殲滅したとしても、世界中の国々がこれを批判するということもあり得ません。



さて、南シナ海に米国は、イージス艦「ラッセン」を派遣しましたが、このイージス艦どのような船であるのか、また実戦になれば、どのような戦い方をするのか、これは知らない人も大勢いると思います。

私自身も、軍事雑誌で読んだり、ミサイルが発射されるのを動画などで見たことがあるのみで、詳しくは知りません。

しかし、それを知る機会が最近ありました。それは、"The Last Ship"というアメリカのドラマです。Huluで第一話が、最近配信されたばかりです。これは、第一話を本日観たばかりなのですが、イージス艦が舞台のドラマです。下に、その予告編を掲載しておきます。


実際にイージス艦が登場に、第一話ではロシアのヘリコプター群との戦闘が描かれていました。迫力満点でした。

以下にこのドラマについて、簡単に紹介しておきます。

全世界絶滅の危機! 未来は、最後の戦艦に託された―。「任務を遂行し、絶対に生きて還る。」手に汗握る不屈の救出劇―。

『トランスフォーマー』や『アルマゲドン』のマイケル・ベイ監督が初めてTVドラマ界に進出し、初めて製作総指揮を務めた海洋アクションドラマ『ザ・ラストシップ』が日本初上陸! 原作はウィリアム・ブリンクリーのベストセラー小説「The Last Ship」。

全人類が絶滅するほどの猛威をふるう伝染病が全世界に広まったところからドラマは始まる。米国では、新作ドラマ視聴率No.1を獲得! 平均視聴者数は750万人を記録。主人公の合衆国海軍駆逐艦ネイサン・ジェームズの艦長、トム・チャンドラー役【声:神尾佑】を演じるのはエリック・デイン (代表作:グレイズ・アナトミー)。

生粋の海軍軍人で決断力に優れると共に、公平で勇敢な男を熱演。そして、意志が強く知性にあふれるヒロインのレイチェル・スコット役【声・藤本喜久子】にローナ・ミトラ (代表作:ボストン・リーガル)。世界中に広がる伝染病を解明するためにネイサン・ジェームズに乗船した細菌学者を演じる。

この動画をご覧いただければ、イージス艦の強力な武装と、先端性や、実際の戦闘ぶりなどが良く理解できます。

さて、上の記事ではオバマ大統領が『これ以上、国際法を無視し続ける中国を放置すれば、世界中で米国や米軍に対する信頼が失墜する。中東はさらに混乱する』と腹をくくったとされていますが、実際そうでしょうが、それ以前にアメリカ議会の圧力がかなり強くなって、さすがの及び腰オバマもこうする以外ないように追い込まれたのだと思います。

それに、ついては、昨日のこのブログにも掲載したばかりなので、詳しくはそちらを御覧ください。ここでは、説明しません。

さて今回このような行動に出た米国ですが、皆さんは、この動きを無謀だとお考えでしょうか? 私は、決して無謀だとは思っていません。

まずは、これは昨日のこのブログに掲載したことですが、米中の軍事力には学力にたとえると、大学院生と幼稚園児の差があります。駆逐艦一つとっても、米国のイージス艦と、中国の駆逐艦は、形こそイージス艦を真似ていて似ていますが、その戦闘能力は雲泥の差です。

蘭州級駆逐艦「海口」形こそ米国のイージス艦に似ているが似て非なるもので、武装は格段に劣る
さてこんな状況ですから、中国は米国と戦えば、何もできないうちにあっという間に、殲滅されてしまいます。

上の蘭州級駆逐艦「海口」は2003年10月に進水、2005年末に就役した2番艦です。全長は154mで中国海軍の軍艦の中では比較的新しい防空システムが導入されており、中国国産多機能アクティブフェーズドアレイレーダーも搭載されていますが、これもイージス艦のものと比較すると随分遅れたもので、問題外の代物です。

昨年、環太平洋合同演習に参加した中国の駆逐艦が公開されましたが、見学した日本の軍事雑誌記者によると中国版イージス艦といわれるわりに内部は酷い状態だったと評価しています。

中国紙・銭江晩報は昨年8月8日、「日本メディアが中国軍艦のダメージコントロールを『酷評』、専門家は『差があるのは確か』」と題した記事を掲載しています。その記事を以下に引用します。
2014年の環太平洋合同演習で公開された中国の駆逐艦「海口」号を見学した日本の軍事雑誌記者が海口号のダメージコントロールの欠如ぶりを酷評した。たとえば、海口号の消火設備は通路に消火器が置かれているだけ。救命胴衣も壁に固定されないまま置かれている。食堂のテーブルや椅子も床に固定されていないため、嵐に見舞われれば簡単に動いてしまう。
Xinhua
ダメージコントロールとは敵に攻撃されたり、または座礁など船に深刻な被害が生じた場合、被害を最小限に抑えるよう船員が行う緊急処置のことです。

しかし、記者によると蘭州級駆逐艦「海口」はダメージコントロール以前に消火設備は通路に消火器が置かれているだけ。また、固定されていない木製テーブルが使われており船体が傾くような損傷を負った場合、船員の活動が困難になるようなそのような内部構造になっていたそうです。

それと、アメリカにはもう一つ大きな奥の手があります。それは軍事力ではありません。金融です。

米国が中国に対して中国の金融資産凍結などの、金融制裁を行った場合、中国はとんでもないことになります。それこそ、中国人民元は大暴落します。

なぜなら、中国の外貨資産の大半はドルであり、残りはドルと交換できる国際通貨のユーロや円などです。つまり元は事実上、ドルの裏付けがあるという意味での信用を獲得し、増発が可能になっていたのです。

アメリカが本格的に金融制裁に踏み切れば、中国経済は完璧に崩壊します。経済が崩壊した状態では、とてもじゃないですが、アメリカと事を構えることなどできません。

いずれにせよ、最初から勝負ありきということで、軍事的にも経済的にも、中国は徹底的に追い詰められることになります。国際法的見地からしても、中国の身勝手な言い分は通りません。

いずれにせよ、習近平はどうあがいても、南シナ海の領有権争いでは全く勝ち目はありません。

アメリカが本気で習体制を揺さぶれば、習には勝ち目は全くありません。さて、習はこの危機をなんとか打開できるのか、あるいは崩壊するのか、今後の推移を見守っていく必要があります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年10月27日火曜日

南シナ海の中国「領海」内に米艦派遣、王外相は自制求める―【私の論評】及び腰オバマが南シナ海におくればせながら艦船を派遣したが、もっと及び腰が大統領になったらどうなる?



10月26日、米国防当局者は、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」(写真)が、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)の境界に接近しており、12カイリ内に数時間とどまる見通しだと明らかにした。提供写真(2015年 ロイター/U.S. Navy/Mass Communication Specialist 1st Class Martin Wright/Handout via Reuters)
米国防当局者は米国時間26日、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)の境界内へ派遣したことを明らかにした。中国は人工島から12カイリの海域を領海と主張している。

ラッセンは現地時間27日早く、スプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁付近を航行。これらの岩礁は、中国が2014年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた。

米国防当局者はロイターに対し、「オペレーションが始まった。数時間以内に完了するだろう」と述べた。

また別の当局者は今回の米駆逐艦派遣について、世界で最も交通量の多い海域の1つにおける中国の領有権主張に対する挑戦の始まりにすぎないと語った。

この当局者はこれより前に、同海域で定期的に監視活動を行っている米海軍のP8A哨戒機1機に加え、P3哨戒機1機が駆逐艦に同行する可能性があると述べていた。

人工島から12カイリ以内を「領海」と中国が主張する海域への米艦派遣は、中国の領有権主張に対する米国の最も重大な挑戦を意味しており、中国の怒りを買うことは必至とみられている。

中国の王毅外相は、米艦が12カイリ以内に進入したか確認中だとし、「もし本当なら、われわれは米国に対し再考を促し、やみくもに行動したり、何もないところから問題を起こさないよう求める」と述べた。ワシントンの中国大使館は26日、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島12カイリ内に米軍が駆逐艦の派遣を計画していることについて、航行の自由を力の誇示の言い訳にすべきでないと批判していた。

中国大使館の報道官は「米国は挑発的な言動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動を取るべきだ」と主張した。

さらに「航行や上空通過の自由を言い訳に力を誇示し、他国の主権や安全を脅かすべきでない」と批判した。

前述の2人目の米当局者によると、向こう数週間以内にさらなるパトロールが行われる見通しで、スプラトリー諸島でベトナムとフィリピンが領有を主張する海域付近でも実施する可能性があるという。

中国が人工島建設を進める南シナ海

【私の論評】及び腰オバマが南シナ海におくればせながら艦船を派遣したが、もっと及び腰が大統領になったらどうなる?

中国の大使館の報道官は「米国は挑発的な言動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動を取るべきだ」と主張したそうですが、この言葉裏返しにして中国にかえしてやりたいです。

「中国は挑発的な行動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動をとるべきだ」

それにしても、今回このようなことをしなければならなくなったのは、やはりオバマの及び腰によるところが大きかったと思います。

さて、本日アメリカの艦艇が南シナ海に派遣されているわけですが、このようになる予兆は前からありました。それに関しては、以前このブログでも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
米国議会で日増しに強くなる対中強硬論―【私の論評】世界は複雑だ!米中一体化、G2など中国の妄想にすぎない!しかし、日本にとってはこの妄想につけこむ絶好のタイミングかもしれない(゚д゚)!
米国国会議事堂

この記事は、昨年5月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を引用します。
 米国連邦議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が5月20日に開いた公聴会は、米国全体の中国への姿勢が著しく険悪化している様子をあらわにした。米国の中国への敵対傾向が明らかに強まり、米中間の「新冷戦」という言葉をも連想させるようになったのだ。 
 「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となったのです!」
この公聴会ではこんな強硬な発言が出た。 
 公聴会の主題は米国の「アジアへの旋回」である。このスローガンはオバマ政権が新政策として鳴り物入りで宣伝してきたが、どうも実態がはっきりしない。もしも安全保障面でアジアでの備えを重視するならば、当然、米軍の新たなアジア配備や、そのための国防予算の増額が見られるはずなのだが、見当たらない。オバマ政権の唱える「アジア最重視」も、レトリック(修辞)だけで実効措置が伴わない意図表明にすぎないという懸念がワシントンでも広がって久しい。 
 中国の威嚇的な行動はますます激しさを増している。異常とも言えるほどの急ペースで軍拡をもう20年も続けているうえに、東シナ海での防空識別圏(ADIZ)の一方的な宣言、尖閣諸島での恒常的な日本側の領空領海への侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近など、国際規範無視の中国の荒っぽい行動は、ついに米国側の忍耐の限界を超えたかのようにも見える。 
 さらに、この5月には、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は、ロシアやイランの首脳を交えた上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。オバマ政権の宥和政策にもかかわらず、中国は明らかに米国を敵視しているとしか思えないのである。 
 こうした現況について、米国では以下のようにも総括された。 
 「中国に対して、米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』として踏みとどまる姿勢が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『拡散防止の協力国』などと扱ってきました。だが、そうして40年も宥和を目指してきたのにもかかわらず、中国はやはり敵になってしまったのです」(元国防総省中国担当、ジョー・ボスコ氏)
オバマの人気は後1年です。アメリカではオバマは外交下手の無能な大統領という人が多いですが、まさにその通りで、南シナ海への艦船派遣などのタイミングはあまりに遅すぎました。今から2〜3年ほど前に実施しておけば良かったものと思います。遅きに失したと思います。

そうすれば、南シナ海のスプラトリー諸島の中国の埋め立てなどもなかったかもしれません。尖閣問題もあまり複雑化しなかったかもしれません。

上の記事を見ても分かる通り、オバマは中国に対しても及び腰ですが、アメリカ議会はそうではありません。今回の艦船派遣も、議会の圧力があったからだと思います。

オバマとしても、もともと及び腰だし、任期もあと1年ですから、大過なく過ごして適当なところで、引退に持って行きたかったのだと思います。外交に関しても、キューバとの国交回復で花道ができたので、後はひたすら大過なしに過ごそうと思っていたのでしょうが、議会がそれを許してくれなかったのだと思います。

米オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長の会談
このまま中国のやりたい放題を許しておけば、議会が許さない状況になり、オバマは追い詰められ、否応なく艦船を南シナ海に派遣することになったのだと思います。

もし、オバマがそうしなければ、議会としても弾劾裁判でオバマ大統領を辞任に追い込むという手があります。弾劾で罷免されれば、花道どころから奈落の底です。そんなわけにはいかないので、本当は南シナ海への艦艇派遣などして波風をたてたくはなかったのでしょうが、今度は何もしなければ更に一層大きな波風がたつことを恐れたのだと思います。

オバマ政権の及び腰によって、世界は随分物騒になりました。

中国の海洋進出、ISの台頭、ウクライナ問題など、早めにアメリカが手を打っておけば、防げたはずです。日本の尖閣問題もそうです。尖閣問題が先鋭化したその時期に逃さず、今回のように艦艇を派遣するなどの対処をしておけば、尖閣での度重なる領空・領海侵犯、沖縄問題のさらなる複雑化などなかったかもしれません。

それにしても、もし次のアメリカ大統領がオバマよりもっと及び腰の人間がなったとしたら、とんでもないことになるかもしれません。

それこそ、尖閣はおろか、沖縄なども中国に侵攻されて、中国の領土とてして既成事実化されることになるかもしれません。

日本としては、そんな馬鹿なことにならないためにも、集団的自衛権の行使ができるようにしなければならないのは当然のこととして、憲法の改正も視野にいれるべきでしょう。

幸いなことに、アメリカ議会は日本の改憲賛成派が多数多数派になっています。それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2010年のものですが、この時点ですでにアメリカ議会で日本の憲法改正の賛成派が多数派になっていました。

あれから、5年たって、日本ではようやく集団的自衛権の一部を憲法解釈の変更によってできるようになったのみです。

日本国憲法といえば、アメリカのGHQによって、作られた日本国を弱体化させるための、占領地法に過ぎないものです。もう、アメリカの占領は終了しています。それに、戦争で勝ったからといって、他国の憲法を変えることは、国際法で禁じられています。

このようなことから、日本国憲法を改正するのは、当然のことと思います。

今後の世界情勢を考えた場合、中国の海洋進出はこれからも続きそうです。これに対抗するためには、アメリカ議会は、米国の艦船の派遣だけではなく、日本の艦船も派遣すべきと考えるようになるでしょう。

そうなると、ますます米国議会で「日本は憲法改正」せよという声が強まることになると思います。日本は、こういう声に押し切られて「改正」するのではなく、やはり自分たちの自らの手で新たな憲法をつくり出すべきではないかと思います。
私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2015年10月26日月曜日

民主代表「来年、衆参ダブル選挙の可能性」―【私の論評】来年の衆参同時選挙が行われれば、民主党は凋落してかつての社会党のようになる(゚д゚)!


民主党岡田代表


民主党の岡田克也代表は25日、三重県四日市市などで講演し、来年夏の参院選に関連し「安倍晋三首相が来年、衆参ダブル選挙に打って出る可能性がないとは言えない」と述べた。「いつ衆院解散があってもいいように心構えを持たなければいけない」と呼び掛けた。

2017年4月の消費税率10%への引き上げに言及し「安倍政権は再増税後、しばらく選挙ができないと思う。手前で解散する可能性がある。来年中には衆院選があるのではないか」との見方も示した。

講演では、秋の臨時国会を見送った上で、来年1月に開く通常国会の召集時期の前倒しを検討する政権の姿勢について批判した。憲法53条に基づく野党5党の臨時国会の召集要求に触れ「(代わりに)通常国会を多少早めに開けばいいと内閣が主張するならば、53条の意味がなくなる。民主主義の危機だ」と語った。

【私の論評】来年の衆参同時選挙が行われれば、民主党は凋落してかつての社会党のようになる(゚д゚)!

昨年の暮れには、マスコミなどが無責任にも「大義なき解散」などと呼んだ、多いに大義名分のあった、衆院解散総選挙がありました。その大義はいろいろありましたが、その中で最大のものは10%増税の見送りです。

さて、このあたりの状況については、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス―【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(゚д゚)!


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、この選挙により財務省が完敗したことをお伝えましました。その内容を以下に掲載します。
しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。 
消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。 
増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。
そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。
安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税することを、合わせて断言したのか、その狙いがよくわからないという人もいる。これは、端的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ・サービス。政治的にどうしても我慢できない人たちに向けて、「1年半後」と言って納得してもらったのである。あくまでリップ・サービスという点が重要だ。 
「1年半後」というのは、消費増税の引き上げ時期を'15年10月から1年半後の'17年4月にするということだが、これは今から2年4ヵ月先である。政治では予測不可能である。ただし、それまでの間、'16年7月頃には参院選挙が確実にある。となると、そのときに、衆院選とのダブル選挙があっても不思議ではない。要するに、「1年半後」というのは、財務省らの増税勢力に対する懐柔策であると同時に、安倍政権側が増税勢力に対して総選挙という伝家の宝刀を抜くかも知れないというオプションを持つことなのだ。
このように、今回の解散が、「安倍政権vs.増税勢力(財務省とその「ポチ」たち)」の構図になっていることがわからないと、本当の意味が見えてこない。
今回の解散は、戦後おそらく初めて、時の総理が財務省の言うことを聞かなかったものだろう。その意味で、政治史として特筆すべき出来事なのだ。プライド高く、政治家を見下してきた財務省にとって屈辱のはずだ。国民は、安倍政権か財務省のどちらを選ぶだろうか。
本当に、テレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方には、本当にほとほと愛想がつきました。予定どおりに、10%増税をしていれば、8%増税でもかなりの悪影響があったというのに、とんでもないことになっていたことでしょう。

無論、消費が落ち込み、またデフレスパイラルに逆戻りということになり、国民の政府に対する信頼は揺らいだことでしょう。そうして、安倍総理のサイドからいえば、来年の参院選は惨敗していたことでしょう。

その後は、誰の政権であっても、長持ちせず、民主党の政権交代前後のひところのように、政権が長持ちせずに、コロコロ変わることになったことでしょう。

こんなことは、安倍総理自身が良く理解しているものと思います。だからこそ、来年の参院選では、衆院も解散して、w選挙として、「10%増税」見送りも公約として掲げて、選挙戦を闘いぬくことでしょう。ブログ冒頭の岡田代表の衆参ダブル選挙もあり得るという見解は、岡田代表としては、珍しく妥当なものだと思います。

来年の参院選は、ダブル選挙になる可能性については、このブログで以前にもとりあげたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍政権「消費増税再見送り」で来年7月衆参ダブル選へ!―【私の論評】来年の衆参同時解散総選挙というシナリオの確率はかなり高い!これに気づかない政治家・マスコミは、完璧に蚊帳の外(゚д゚)!

この記事は、今年8月のもので、筆者は長谷川幸洋氏です。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、長谷川氏の記事の結論部分だけ以下に引用します。
10%引き上げを先送りするなら、安倍政権は来年7月のタイミングで衆参ダブル選に持ち込むのではないか。安倍政権の内閣支持率は終戦70年談話の発表後、持ち直しているが(たとえば産経・FNN合同世論調査で3.8%増の43.1%)、政権選択選挙でない参院選は、強すぎる与党を嫌う国民のバランス感覚が働きやすい。
増税先送りは与党に追い風をもたらす。それならダブル選で政権選択選挙に持ち込み、勢いに乗って参院選も有利に戦う。そんな政治判断は合理的である。
私は2016年ダブル選予想を7月12日放送のテレビ番組『そこまで言って委員会NP』で初めて話した。コラムは同17日発売『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」(http://www.news-postseven.com/archives/20150717_336635.html)が初出である。そちらもご参考に。いずれマスコミも安保関連法案の熱狂が覚めれば、報じ始めるだろう。
先に述べたように、10%増税を予定どおりに実施した場合、どの政権であれ、政権を放棄するしかなくなります。そんな冒険を安倍総理がするとはとても思えません。

であれば、昨年の暮れの解散総選挙のように、また衆参w選挙にして、10%増税の先送り、それも今度は期限を決めるのではなく、経済指標などを出して、その指標に到達するまで増税を見送ることを公約すると思います。

いずれにせよ、野党側には厳しい選挙となることは必定です。

なぜそのようなことがいえるかといえば、最近の調査では、あれほどマスコミや、野党、憲法学者などが安保法案に関して、「違憲」「戦争法案」などと大騒ぎしたにもかかわらず、安倍内閣の支持リは40%を超えているからです。

世論調査によると、読売新聞が支持46%(5ポイント増)に対して不支持が45%(6ポイント減)、日本経済新聞は支持44%(4ポイント増)、不支持42%(5ポイント減)、毎日新聞は支持39%(4ポイント増)、不支持43%(7ポイント減)、共同通信が支持44.8%(5.9ポイント増)、不支持41.2%(9ポイント減)でした。

この状況で来年選挙に入ると、それこそ、1990年代のPKO法案成立直後のようなことになることが十分予想できます。

ここで、PKO法案成立前後の状況をふりかえっておきます。
1990年湾岸戦争で日本はアメリカ合衆国などの多国籍軍を支持して資金援助を行ったが、資金を出すだけの態度に、戦時中から戦後にかけてアメリカ・イギリスを中心に批判が巻き起こった。これをきっかけに、国際協調主義の流れに沿って自由民主党政権(海部俊樹宮沢喜一内閣)が法案を提出した。 
自衛隊海外派遣軍国主義の再来と捉えた日本社会党日本共産党社会民主連合などは強硬に反対。逆に、民社党は積極的に賛成した。社会党はPKOを自衛隊とは別組織の文民に限定する代案を出し、1990年10月、自民・公明・民社の三党も、一度は同様の合意を行った。 
しかし、自公民は社会党の助け無しに可決ができる見通しになると(参議院で自民党は過半数割れしているねじれ国会状態のため、法案可決には少なくとも公明・民社の協力を得る必要があった)11月には自衛隊と別組織案を破棄し、当初の予定通り、自衛隊海外派遣を中心に据えた法案となった。 
当時民社党書記長だった米沢隆によると、三党同意は社会党外しの目的もあったという[1]。法案は当時自民党幹事長だった小沢一郎が主導となり、公明党書記長の市川雄一、そして米沢の3人で毎晩話し合い、寿司屋やカラオケなどに各党のうるさ型を呼んで説得もした。そして、自公民三党のとりまとめに成功したという。

この自公民三党のとりまとめにより、PKO法案は成立したのですが、このときもまるで、今回の安保法案の審議と同じようなことがありました。まずは、野党は社会党を筆頭にこの法案には大反対で、当時も戦争法案だとか、徴兵制などのことがいわれ、今回の民主党のように姑息な牛歩戦術などを繰り返しました。

PKO法案審議で牛歩戦術をする野党議員ら
その結果どういうことになったかといえば、次の選挙で社会党は大敗北を喫しました。そうして、この大敗北をきっかけに社会党はこの世から姿を消しました。

PKO法案反対のデモ、現在の安保法案反対と何も変わらない・・・

来年7月に衆参同時選挙が行われた場合、現在の民主党は、当時の社会党のように大敗北を喫し、二度と立ち上がれず、結果として民主党が消えてなくなるということもあながちあり得ないことではありません。

そのような危機感があるからこそ、 ブログ冒頭の民主党岡田代表の発言になったのだと思います。もし、民主党が選挙戦の戦略・戦術を間違えれば、この世から消えることにもなりかねないですが、そこまでいかなくとも、かなり衰退するのは間違いないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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大丈夫か? 民主党 このままでは「第二の社会党」になる―【私の論評】安保はもう終了!来年の衆参同時w選挙で、民主党は完璧に凋落しかつての社会党なみになる(゚д゚)!




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2015年10月25日日曜日

丸善ジュンク堂「一緒に闘って」政治的偏向ツイート 渋谷店、批判浴びフェア中断―【私の論評】兼中韓本、日本礼賛本が売れる今、これは左翼系ビジネス最興隆を狙った、最期の悪あがきに過ぎない(゚д゚)!


ジュンク堂書店 渋谷店で開催されていた販売促進フェア 現在は撤去されている
丸善ジュンク堂書店(東京都中央区)の「MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店」(渋谷区)が開催していた販売促進フェア「自由と民主主義のための必読書50」が、政治的に偏っているとの批判を受け、フェアを中断していたことが23日、分かった。選書の見直しをして再開するという。

 フェアは9月20日から、安全保障関連法に反対する若者団体「SEALDs(シールズ)」の関連本などをレジ前に集めて開催。今月19日になって従業員とみられる人物が「ジュンク堂渋谷非公式」を名乗り、ツイッター上で「夏の参院選まではうちも闘うと決めました」「一緒に闘ってください」と発言したことなどをきっかけに、このフェアが偏向していると批判が出ていた。

 同書店は公式サイトに掲載した22日付の文章で、一連のツイートが従業員の私的な見解であり「弊社の公式な意思・見解とは異なる」「本来のフェアタイトルの趣旨にそぐわない選書内容であった」などと説明、発言の経緯を調査するとしている。

【私の論評】兼中韓本、日本礼賛本が売れる今、これは左翼系ビジネス最興隆を狙った、最期の悪あがきに過ぎない(゚д゚)!

さすがに一部の店員の「政治活動」の場(=来年の参院選まで戦うむねの発言)にする発言は、私企業といえども、非常にまずいことだと思います。定款にこのような政治活動をするなどということは、一言も書かれていないと思います。

当然といえば、当然ですが、丸善は一営利企業であって、政治結社などではありません。ちなみにシールズであろうが、安倍政権に反対の立場の政治活動だろうが、同じことです。「政治的意図」をツイッターでいわなければ、ただのよくある便乗フェアにしか見えなかったと思います。

今後、この種の政治的に偏ったフェアは、非常にやりにくくなったと思います。今回のフェアは、ジュンク堂渋谷店の四人の店員が、中心となって行われたようですが、この四人は、非常に無邪気だと思います。

丸善としては、「四人の店員」を守るよりも他の店員を守ることを最優先するのが当然のことです。明らかに企業組織の目的ではない政治活動を目的化するような行為はそもそもその「四人の店員」とジュンク堂の雇用関係そのものを毀損している可能性が大きいです。企業組織として守るべきはこの「四人の店員」ではありません。


それにしても、この騒動の背景には他の組織などは関係していないのでしょうか。関係していたにしても、関係していなかったにしても、この事件の背景には、左翼本がほとんど売れなくなったということがあると思います。

ジュンク堂といえば、それこそ、情念司氏とか、倉山満氏とか、保守系のサイン会などが良く催されているのを耳にします。また、最近では、左翼本が売れない一方で、兼中韓本などが良く売れています。左翼系の方々なら、書店のそれも目立つところに置かれている書籍のタイトルを見ると忸怩たるものがあったことでしょう。

この四人の店員もそのような思いをしていたのかもしれません。

このあたりの事情については、数年前にこのブログにも掲載したことがあります。
<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!
この記事は、今年の2月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を引用します。

書店で“嫌韓・嫌中本”をしのぐ勢いで売れているのが「日本はこんなにスゴイ!」と褒めたたえる“日本礼賛本”だ。謙遜が美徳、自己PRは下手だったはずのこの国で今なぜ、この手の本が売れるのか。理由が知りたくて、尋ねて回った。【小国綾子】 
◇将来不安癒やす安定剤? 震災機に広がり 
書店でタイトルを拾ってみる。「ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由」「やっぱりすごいよ、日本人」「イギリスから見れば日本は桃源郷に一番近い国」「イギリス、日本、フランス、アメリカ、全部住んでみた私の結論。日本が一番暮らしやすい国でした。」「だから日本は世界から尊敬される」。どれもこの1年間に出版された。 
そういえば、テレビでも「所さんのニッポンの出番」「世界が驚いたニッポン!スゴ~イデスネ!!視察団」など外国人に日本を褒めてもらう番組がいっぱいだ。 
ブームの「火付け役」の一つは、47万部売れた2010年12月出版の「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」(竹田恒泰著、PHP新書)。担当編集者、藤岡岳哉さんは「当時、正面切って自国を褒める本はほとんどなかった。自国を褒めていいというメッセージが読者に待ち望まれていた」と分析する。 
出版の3カ月後、東日本大震災が発生。整然と助け合う日本人の姿が世界から称賛を浴びた。「『日本は素晴らしい』と口に出す人が増え、部数は大きく伸びた」。シリーズ3冊で累計約81万部。3冊目「日本人はいつ日本が好きになったのか」の表紙のキャッチフレーズはこうだ。 
<「自分の国がいちばん」とやっと素直に僕らは言えた> 
実際、NHKの「日本人の意識」調査(13年)で「日本人はすぐれた素質をもっている」「日本は一流国だ」と答えた人はそれぞれ68%、54%。03年の51%、36%を底にU字回復し、1983年の最高値レベルまで戻している。やはりこのブーム、日本を好きな人が増えたせいなのか。 
一方、斬新な書名が話題の「住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち」と「住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち」(川口マーン恵美著、講談社+α新書)。前者は16万部、後者が14万部。いかにも日本礼賛といった題名だが、中身は日本をベタ褒めしているわけではない。教育面を中心に日本にも苦言を呈しており、読後の印象はせいぜい「6勝4敗」だ。 
担当編集者、間渕隆さんは「日本を誇る本は売れるので著者と相談の上、少々盛って『7勝3敗』とする予定だったが、ゴロが悪いので『8勝2敗』にした」と種明かしする。「00年代半ばまでは欧米人と結婚した日本人女性が日本の情けないところを指摘する本が売れていた。07年、デュラン・れい子さんの『一度も植民地になったことがない日本』が20万部を超えたあたりで潮目が変わった。震災がその傾向に拍車をかけた」 
昨年は「呆韓論」など韓国や中国をたたく書籍が多くベストセラーに入り、「嫌韓・嫌中本ブーム」として注目された。「読者も飽きてきた」(間渕さん)ところで盛り上がったのが、今回の「日本礼賛本ブーム」だ。ネット上では「ヘイト本ブームと表裏一体」「まるで“愛国ポルノ”」などの批判の声もある。 
もっとも間渕さんは「日本礼賛本=嫌韓・嫌中本の裏返し」という図式には懐疑的だ。「愛国心を動機に読む人だけなら数万部止まり。16万部も売れません。確かに1冊目は最初、産経新聞の読者層や嫌韓・嫌中本を読む50、60代男性に売れた。しかし読者層は広がり、2冊目は女性にもよく読まれている」 
多くの読者を引きつけるには、もっと別の理由があるということか。 
過去にも、日本や日本人をたたえる本が売れた時代はあった。「『日本人論』再考」の著者で東大名誉教授(文化人類学)の船曳建夫(ふなびきたけお)さんは、その手の書籍がブームになる背景には常に「不安」があったと指摘する。「明治維新以来、国が苦境にある時も右肩上がりの時にも、日本人論は日本人がアイデンティティーに不安を抱えた時代に流行し、不安を癒やす『安定剤』の役目を果たしてきました」 
船曳さんによると、日本人論ブームの第1期は日清・日露戦争の富国強兵の時期の「武士道」(新渡戸稲造著)や「代表的日本人」(内村鑑三著)など。西洋の先進国と比較し、日本をポジティブに評価しようとした外向きの時代だ。第2期は29年世界恐慌から開戦ごろまで。九鬼周造の「『いき』の構造」など「日本は非西洋である」を前提に日本の伝統に価値を求めた内向的な時代。
◇出版側「自主規制」も 
第3期は敗戦から経済復興までの半世紀。「『菊と刀』から『ジャパン・アズ・ナンバーワン』まで、右肩上がりでも『これでいいのか』という不安を背景に、長く日本人論が読まれてきた」と船曳さんは言う。「今回は第2期に似ている。第2期の不安の相手は西洋だったが、今は中国や韓国を意識している点が特徴。人口減など将来に不安を抱えた日本人が未来に明るいものが見えないゆえに、古来の伝統や西洋人からの評価に価値や癒やしを求め、日本人、ひいては自分自身のアイデンティティーを守ろうとしているのでは」と分析する。 
一方、このブームは出版現場に影を落としているようだ。 
中堅出版社の編集者は「売れる売れないだけでなくイデオロギー面でも自粛ムードが漂う。安倍晋三政権批判や、中国や韓国に好意的な本の企画が『反日』出版社というレッテル貼りを恐れて通らない。ジワジワと自主規制が広がっている」。 
サブカルチャーをけん引する太田出版の前社長で、今は生活クラブ運動系シンクタンク「市民セクター政策機構」で隔月雑誌「社会運動」を編集する高瀬幸途さんは、「批判的な知性こそが90年ごろまでの出版文化の背骨を支えてきた。しかし今は自国に批判的な言説は読者に嫌われる。編集者は広告代理店のようにデータ分析し、手を替え品を替え売れ筋を狙う。結果、肯定的言説の本があふれ、編集者も読者もそこに溺れている」と語る。 
日本礼賛本を「自己啓発本の変種。不安な時代に自己否定的にならず、自己肯定するための実用ツール」と見る高瀬さん、「本は本来、内面の反省を迫る存在だったはずなのに」と懸念する。 
船曳さんからはこんな一言も。「適度なお国自慢は望ましいが、『いいことだらけ』とか『世界で一番』とか、他国を見下すところまで行くと、排他的になり、社会は劣化する。自国の首を絞めます」 
日本を礼賛し過ぎて、自国の足を引っ張ったのでは笑えない。
さて、この記事についての私の論評の結論部分を以下に引用します。
人を見る場合でも、その人の良いところを見いだすという視線でみるのが、優秀な管理者のすることです。良いところをみいだせば、その良いところをさらに伸ばすということで、その人を育てることができます。悪いところばかりみていて、それを注意するだけでは、人は育ちません。 
会社という組織は、学校とは違います。学校なら、習う教科はすべて決まっていて、本人の得意・不得意は別として、すべての教科を学ばさなければなりません。しかし、会社は、経済的な主体であり、何をさておきまず経済的な利益を得るのが目的の組織です。 
そういうところで、学校のようにすべての教科を学ばせるように、何でもできるようにする必要などありません。業績を出すために、自分の出来ないこと、不得手なことをもってしてしなければならないなどという規則はありません。 
自分のできる方法、自分の得意な方法で業績をあげ、成果を出せは良いのです。それに会社に入るほどの年齢の人の場合は、義務教育は終えて高校もしくは大学以上を卒業した人ですから、こういう人たちは、家では躾けられ、学校である程度を教育を受けてきて、その中ですでに得手・不得手は決まっていて、不得手なことを会社に入ってから直すということは非常に難しいです。
そんなことからも、会社では、不得意なことを直すのに時間をかけるよりは、得意なところをより伸ばしすみやかに成果をあげさせることが重要です。ただし、業務に支障がでるような、基本的な事柄については、これは当然是正すべきです。
日本という国を見る場合も同じことです。普通の人は、日本の悪い点ばかり目につきがちです。 
いずれの国にも欠点があり、完璧な国などのこの世に存在しません。悪いところをあげれば切りがありません。しかし今まで、日本が存続し、成長してこれたのには、良いこともあったからです。

その良いところを見いだし、それをさらに伸ばすことができるようにならなければなりません。悪いところに関しては、単に現在の延長線上でものを考えで、その悪い部分を政府や安倍総理などの特定の人のせいだけにするようでは発展はありません。仕組みや、制度を変えるとか、新たに作り出すという姿勢が重要です。それなしの批判は、不毛です。

今までの日本は、日本のメディアも、識者もこぞって、これでもか、これでもかと、とにかく日本の弱みに着目して、日本を貶めるだけで無意味なことを繰り返すか、確信犯的に日本の弱体化を図ってきました。 
しかし、いくらメディアや、似非識者どもや、中華スパイなどが、日本ダメ論をぶちあげようとも、そんな馬鹿話に多くの国民は惑わされなくなるどころか、嫌気がさし今のところは、日本礼賛本がブームになりかけているのだと思います。
ここ数年このような状況が続いてきていて、書店に行けば、嫌中韓本が良く売れていて、ベストセラーになっていたり、最近では日本礼賛本が良く売れるようになっていました。このような状況では、左翼系の人々は書店に行くたびに忸怩たる思いがしていたでしょう。

ところが、安保法制の国会審議ということになると様相が変わってました。多くの野党や、マスコミはこぞって、安保法制は「戦争法案」という根拠のないレッテル貼りを行い、これに呼応して、多くの市民が「戦争法案反対デモ」などを行いました。

そうして、シールドは、自主的に集まった学生のグループの反対デモという位置づけで一躍脚光を浴びました。そうして、これを機会に左翼系の書籍のなかにも一部うれるものもでてきました。

最近、左翼本はほとんど売れず、これらはほんど誰にも読まれないような状況になっていました。しかし、左翼系は、これを回避して、なんとか細々とでも、左翼本が売れる仕組みを構築していました。それに関しては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【産経抄】二つの焚書事件 2月25日―【私の論評】ユダヤ焚書は報道しても、日本の保守論陣の焚書は報道しない日本メデイアの影で、日本の公立図書館は左翼系タイトルが花盛り、保守系も新ビジネス・モデルを考えよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、出版の左翼ビジネスモデルについて、以下に掲載しておきます。

図書館には左翼系タイトルが花盛り(゚д゚)!
現在日本の図書館は現在公共図書館約3000館、大学図書館1600館合計4600館それに高校の図書館も加えると9000館を超えるでしょう。 
昔から左翼本は店頭で全く売れません、大多数の若者等は昔から赤マルとか日共産党の歴史とか革命本や資本論など目もくれません。そこで左翼の頭が良い人達は考えました。 
書店で売れない左翼本を全国の図書館で売りさばこうと。右翼より左翼人の方が組織作りも巧妙です。左翼出版社のたちあげ、左翼教授による歴史観の固定化、全国大型図書館の左翼人化、左翼人の図書館運営による左翼本の増加と右翼本、左翼の批判本の廃棄を進行しそれから40年たってもこの牙城は崩れていません。 
もちろん現在は暴力革命本等はかなり公共図書館から姿を消しつつありますが新左翼(ビジネス)と思われるカテゴリーが「平和」「人権」「護憲」「9条」「ジェンダー」「エコ」「環境破壊」「反差別」等のキーワードでの新左翼系図書が増えています。しかも、いかにも左翼系ではないような体裁を整えながら、実は左翼系思想を広めるものだったりして、なかなか巧妙になっています。図書館ビジネスで何とか凌いでる左翼出版社も存在するでしょう。 
店頭で売れなくても全国の図書館の3分の1に仕入れてもらえば3千冊の初版発行が見込まれます。岩波の「世界」なども出版部数5千部程度らしいですが大きな図書館には置いてあるのでもしかすると全国の書店よりも全国の図書館の方が出ているかもしれません。 
図書館ですと単行本も書店と違って「返本」にもなりません。次々と手を変え品を変え市民の読まない新(エセ含む)左翼本が図書館に並ぶわけです。そうして、その書籍は、市民税などから賄われているわけです。
しかし、このようなことをしていても、誰も左翼の本を読まなければ、左翼思想は先細りするばかりです。

左翼系のものは、書籍だけでなく、雑誌も売れていません。この記事では、『創』というバリバリの左翼系雑誌が売れていないため、この雑誌に記事を書いている方が、原稿料を支払ってくれない旨をご自分のブログで訴えていました。その部分も以下に引用します。

それは、「小説家、劇作家の柳美里(ゆう みり)のブログ」の記事"『創』休載の理由"に掲載されている事実です。
小説家、劇作家の柳美里(ゆう みり)さん
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、一部コピペさせていただきます。
『創』の連載エッセイ「今日のできごと」が休載されています。 
今月発売号の編集後記に、休載の理由が一言も触れられていなかったので、ここに書きます。 
現状では、柳美里が「落とした」のだと誤解されるから――。 
実は、もう何年も稿料が支払われていないのです。 
先月、意を決して、「稿料未払い分を計算して、振り込んでください。全額振り込まれるまで、次の原稿を書くことはできません」と篠田博之編集長にメールしました。 
篠田編集長から、9月2日にメールが届きました。 
「返信が遅くなって申し訳ありません。ショッキングなメールでしたので、考える時間が必要でした。 
おっしゃること、もっともだと思います。何とかしようとは思っているのですが、大変な時期に力になれずにいて申し訳ありません」

篠田さん、何故、支払ってもらえない稿料を支払ってください、とお願いすることが 「ショッキング」なのでしょうか?

わたしは、原稿を書くことで収入を得ています。 
原稿執筆労働者です。 
1枚数千円の原稿を毎日書いて、家族を養い、猫たちを養い、猫の糖尿病治療費や、福島県南相馬市への交通費や滞在費を捻出しているのです。 
篠田さん、筆者に稿料を支払うことは、筆者の「力になる」ことではありません。
労働の対価を支払うことです。
このような状況ですから、左翼のいわゆる思想本は全滅状態なのだと思います。そこにふって湧いたような、天啓のように、「戦争法案」反対のデモが行われるようになり、多くのデモ参加者は、「戦争法案反対、安倍政権妥当」などと口々にシュプレヒコールをあげました。

先細りの左翼ビジネスに忸怩たる思いをしていた、左翼系の人々は今がチャンスだと思ったことでしょう。他の組織の後ろ盾があったかどうかは別にして、この四人のジュンク堂の店員もそうだったのでしょう。これがチャンスとばかり、沸き立って、あのような販売促進企画をたてて、実行したのでしょう。

しかし、後から産経新聞が調査したところによれば、これらのデモの参加者のほとんどが、特定の政党の支持者ということで、とても一般市民が参加したものとはいえるものではありません。

それはシールドも同じことです。共産党がいろいろと手助けしていることはすでに事実として明るみに出ていますし、シールドのほんどのメンバーが、特定のある高校の出身者であり、その高校の同窓生です。

嫌韓・嫌中本や、日本礼賛本の読者が自らの判断で、これらの書籍を購入しているわけですが、こんなことでは、ごく一部の人が購入するというだけて、とても一般の人々が購入するとは思えません。

最近では、安倍政権の支持率が上がってきているという事実もあります。そうして、ジュンク堂の四人の店員が、政治的にかなり偏向をしたツイートをしたということも手伝って、左翼本はこれからも誰も購入しないということに変わりはないと思います。

これからも、書店では保守系の書籍が販売の上位を占めることになるのでしょう。

なぜ、このようなことになるかといえば、レベルの低いマスコミなどは、シールドなどの動きが、さも新しいかのように喧伝していますが、全くそんなことはなく、60年代安保のときも、70年代安保のときも、PKO法案のときも、このような学生の動きはありました。

それも、今よりももっと大きいものでした。しかし、安保法案やPKO法案で戦争になることもなく、かえって、日本の安全が担保されたため、日本は急速に経済を伸ばすことができまた。

だから、シールドは、昔の焼き直しにすぎず、ただたんに最近の若者のフアッションなど取り入れて、ファッショナブルになり、今の言葉でいえば、「リア充」的になっただけで、本質は何も変わりません。

そもそも、シールドなどのやっていることは、カビが生えたように古いものです。マスコミや多数の与党は性懲りもなく、何度も何度も繰り返して、何の成果もあげていません。

成果をあげていないどころか、PKO法案大反対で牛歩戦術などのバカ真似をした、社会党は、そのご消滅しました。

このような失敗を何度も繰り返すのですから、野党もマスコミももう、完璧に知的に退廃しているといわざるをえません。

左翼本が売れないのは、左翼の思想家が知的に退廃しているからです。安全保障に関しても、もう60年安保の頃から一歩も進んでいません。それどころ、経済についても、どうしようもなく退廃しています。

たとえば、経済政策に関しても「金融緩和策」はEUなどでは、雇用を改善するということで、労働組合が賛成する政策であるにもかかわらず、左翼系は大反対です。彼らの言うよう、今金融緩和策をやめて、金融引き締めに転じたととすれば、雇用情勢が一気に悪化して、困るのは労働者です。

このようなことから、左翼系はこれからますます萎んでいくことでしょう。今回のこの出来事は、左翼系ビジネス最興隆を狙った、最期の悪あがきに過ぎないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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