2015年8月14日金曜日

【戦後70年談話】首相談話全文―【私の論評】今後の日本にとって、河野談話、村山談話による呪縛から抜け出すための良いきっかけづくりになった談話(゚д゚)!

【戦後70年談話】首相談話全文

戦後70年の安倍首相談話を発表した安倍首相

戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。


終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

そして七十年前。日本は、敗戦しました。

戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日

内閣総理大臣 安倍晋三

【私の論評】今後の日本にとって、河野談話、村山談話による呪縛から抜け出すための良いきっかけづくりになった談話(゚д゚)!

この談話、歴史の節目にだされたものなので、上記に全文引用させていただきました。

また、以下に本日のこの談話に関してのTweetをまとめてみました。それぞれの方々の考えが表明されています。


この談話では、先の大戦に関し「お詫(わ)び」や「侵略」「植民地支配」といった過去の首相談話のキーワードについて対象を名指しせずに触れる一方、「日本では戦後生まれの世代が今や人口の8割を超えている」「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べ、謝罪の繰り返しに歯止めをかける考えを示し、将来にわたる謝罪の継続性を否定しました。

「侵略」「植民地支配」の文言に関しては、「もう二度と用いてはならない」「永遠に訣別(けつべつ)」といった一般論的な形で触れました。また慰安婦問題に関しては「20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去をこの胸に刻む」と述べ、今後、女性の人権問題で世界をリードする姿勢を強調しました。

最後には「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」との決意を示した。

私は、内容に関しては一部不満なところもなきにしもあらずですが、現状を考えると、村山談話、河野談話からの訣別という意味では、一定の成果があるものと考えられるとともに、中韓朝をいたずらに刺激することもなく、一定の評価を下すべきものと考えます。




また、今後の日本の方向性に関しても述べており、今の状況を考えれば、良い内容であると考えられます。

そうして、安倍総理の次の総理大臣にとって、次に談話を出すとすれば、非常に出しやすい環境整備ができたものと思います。

まさに、今後の日本にとって、河野談話、村山談話による呪縛から抜け出すための良いきっかけづくりになる談話だといえると思います。そうして、今後また日本を河野談話や、村山談話が公表されたときの状況に戻すことは、安倍首相談話で、かなり困難になったものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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安倍総理大臣が今回、戦後70年談話を発表しなければならなくなった、そのきっかけを作った、河野談話、村山談話の虚構を十分にご理解いただける三冊を以下にチョイスさせていただきました。


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2015年8月13日木曜日

【日本千思万考】経済・司法・外交“逆噴射状態”中国の脅威 集団的自衛権法整備に反対するのは媚中派の反日的確信犯か―【私の論評】中国の壊滅は近い、日本の親・媚中派は、性根を入れ替えて日本のためのに働け(゚д゚)!


中国南部・海南島の三亜市にある中国海軍基地に停泊する「中国版イージス艦」と呼ばれるミサイル駆逐艦。香港在住の軍事評論家、平可夫氏が奥が最新鋭の052D型、手前が052C型と確認した=今年4月2日

忘れ去られた安全保障の理念

 目下新安保法案が国民の耳目を集めて喧騒を極めておりますが、国会での議論もマスメディアの報道内容も、その過半は焦点をずらせた空理空論に打ち過ぎており、「わが国民の安全保障の根幹に関わる“外敵の無謀な領土・領海侵略を未然に防ぐ抑止力”を確保する」という本題から軌道を外していることを危惧するものです。

 元来、国家・国民の安全保障の理念とは、2度の大戦を経た世界の万国が共有する「個別的自衛権および集団的自衛権の保有」という大前提にあって、そもそも憲法以前の問題であると考えるのが万国の良識であります。にもかかわらず、なぜか、わが日本国だけが特に憲法論を持ち出して、違憲だ、合憲だと騒ぎ立てるのは極めて奇異な現象です。

 特に、学者・学説の表層的解釈にすぎない憲法の一部条項のみにこだわる恣意的な論議が、さも多数決を抗う(?)がごとく、野党とマスコミによって大展開されていることには、違和感を覚え理解に苦しみます。学説が多数決に左右されるとしたなら、ガリレオの地動説もアダムスミスの国富論もこの世に生き永らえることはなかったでしょう。憲法と自衛を論じるなら、基本理念、国際比較、国連憲章との関連性など多層的、多面的観点を反映させる総括的な視座に立つべきではないでしょうか。

今そこに迫る危機 国際的な安保機密情報の共有と防衛戦略が急がれる

 戦後のわが国が、機密情報機能を喪失し、国土・国民に関して無防備だったせいで、北方領土四島はソ連(現ロシア)の占拠(国際法違反)を放置し、同じく竹島は韓国に掠め取られたままとなっています。

  また、北朝鮮の工作部隊による拉致行為に、何ら手を打つこともなく、数十名(未確認分も含めると数百名)にものぼる多数の被害者を生んでしまいました。さらに、ここへ来て中国による領土領海侵略のあざとい侵略劇がアジア東南全域におよび、わが国にも迫りつつある事態、すなわち尖閣諸島接近のみならず、小笠原諸島サンゴ礁海域や、東シナ海の日中中間線をまたいだガス田開発工事に見せかけた軍事施設設営の拡大(最近一部ながらようやく報道されたところでは、弾道ミサイルの追跡線が認められ、ヘリ離発着可能な複数の巨大なリグと開発基地が多数確認されました)を目の当たりにするなど、わが国の危機が迫っていることを、国民皆が今こそ知るべきであり、平和ボケの眠りから目を覚ますべき時なのです。

 核を持たないわが国周辺には、ロシア、中国など((北朝鮮も?)、核武装諸国が取り巻いております。これまで手枷、足枷を掛けられたままの集団的自衛権の法整備を急ぎ、日米安保の強化拡充のみならず、太平洋のANZUS、SEATOや大西洋のNATO等の集団的安全保障強化、すなわち国際的な安保機密情報の共有と防衛戦略は急務でしょう。

 すでに、渡航日本人の観光客や軍事ジャーナリスト、ビジネスマンや文化活動家が、中東、アフリカ、欧州、アジアなどで殺害されるなど、あまたの憤死を含む多大の犠牲を強いられております。わが国民の一割強の千数百万人が職務や観光で常時海外に出ていることを思い起こせば、国際テロや局地戦闘に巻き込まれぬよう、安保情報を密にして、対策手段を講ずべきでしょう。

各国諜報機関から“仲間外れ”になっている日本

 21世紀型の異質で新しい国際危機への対応は、国家国民を挙げての国家機構の総合的補強、自衛隊による防衛体制改革と強化(ハード・ソフト両面での強化拡充、予算化)を避けて通れません。特に外地のテロ活動に関する情報や、外敵の軍事機密、特に秘匿された侵略行為や工作、表裏両面のプロパガンダなどに関する裏情報収集力は、戦後日本最大の弱点で、実力部隊も諜報能力も持たない外務省領事局は、各国のインテリジェンス機関からは事実上、機密情報の交信面で仲間外れになっていることは、最悪の事態であると自覚・自戒すべきなのです。

 インテリジェンス機関とは、米国のCIA、英国のM16(映画でお馴染みの007がその活動の一環)ドイツのBND、フランスのDGSEや中国の公安部、ロシアのSVR(旧ソ連のKGB)イスラエルのモサドのような政府首長直属の諜報収集を行う国家機関です。明治日本には「特務機関」があり、日露戦争の勝利に大きく寄与した明石元二郎や児玉源太郎といったプロの国際情報官が任務を遂行していました。

 わが国も首相直属の国際情報官制度を創設し、内閣情報局、防衛省の陸海空佐、外務省書記官等を通じた三位一体の諜報機関を稼働させ、“飛耳長目”(地獄耳・千里眼の情報通で、遠近を問わず観察・洞察眼の鋭いプロ間諜)人材の早期育成を図るとともに、諸外国との機密情報交換の仲間入りを講じるべきであると提言する次第です。

集団的自衛権が中国への抑止力に

 現中国指導部の習近平政権の行動指針は、ここへ来て、経済も司法も外交も逆噴射状態にあり、体制危機をにおわせております。特に軍事活動の海洋領域拡大と軍用基地設営の強権発動ぶりは常軌を逸し、国際法を無視し、警告や勧告に聞く耳を持たない軍事戦略遂行と軍政高官の強気一点張りの発言ぶりからして、日本にとっても最大の脅威と捉えておくべきでしょう。

 人民解放軍のA2AD軍事戦略(接近阻止・領域拒否)は明らかに米国をアジア太平洋から排除し、一方で中国海軍、空軍の軍事拠点を増強することで、米中パワーシフトを狙ったもので、中華思想に基づく「力で国際秩序を転換させるプランの実行」こそ、その本音なのです。

 こうした重要影響緊急事態・存立危機事態を深刻且つ真面目に理解さえすれば、集団的自衛権の法的整備に闇雲に反対する非常識な日本人は、平和ボケと言うよりも、敢えて勘ぐれば、親中・媚中派の反日的確信犯ではなかろうかと思える次第です。

 チベット、内モンゴル、ウイグルなどを次々と奪取してきた陸の忍者中国が、今や海の忍者と化して、フィリピン、ベトナム、そして日本の海域や島嶼を手中にせんとする現下の活動は最大の脅威以外の何ものでもありません。集団的自衛権の発想こそ、まさに「中国の越権的海洋支配戦略の断行に対する抑止力」なのです。

 本来“抑止力”とは、「攻撃や強奪をしたら倍返しされる」と相手に思わせることですから、日米安保の相互補完的防衛体制に、オーストラリアやインドが加入すれば鬼に金棒ですし、アジア太平洋のみならず地球儀的なNATOとの連携も強めれば、中国、北朝鮮のみならず、ロシアへの抑止力も期待できるのです。全世界的平和安全法制の整備とあわせて、さらに重要となるのが、互いに機密保持と情報共有が得られる「国際的諜報ネットワークの完備」でしょう。

機密情報垂れ流しの愚 「知る権利」にも“例外”あり

 ここまで情報収集力の重要性に関して例証を含みながら長々と述べてきましたが、最後にもう一つ重要にして不可避なる「情報の漏洩防止・機密保持」の大切さにも触れておきます。

 特に安保・防衛に関して、わが国の政治もジャーナリズムもあまりにも無知蒙昧というか、無防備に情報を垂れ流していることで、どれほど国益を損ね、外敵を利しているかに、もっと留意していただきたいと思います。

 国会で自衛隊が有事や平時に「できること、できないこと」を、事細やかに論議しているすべてをマスコミが網羅し公開していますが、こんな国は他にありません。敵性国にとって、この種の情報は、マスメディアから安易に得られるべき代物ではないはずなのに、わが国の愚かなジャーナリズムは、これを馬鹿正直に全世界へ向けて万事垂れ流しているのが現状です。

 こと防衛に関しては、国内はもちろん、安保同盟国との委細折衝合意事項は、重要機密事項でなければなりません。今後集団的自衛権法制を進化させ、同盟国間の情報の出入りが拡大すれば、当然遵守すべき最大の義務が、「機密維持」にあることを、まず与野党とも戦略として自覚し、国会中継や政治家や官僚の記者会見の内容にも、さらなる歯止めを掛けておくべきでしょう。結果、「守られるべきはわが国民及び同盟諸国で、困るのは敵性国」であるのは自明の理です。

従って、“機密情報力を高める”とは、国会の論議・採決や、マスコミ報道を通じて、国民さえも知らされない「ブラックボックス」が有り得ることとなり、そうして初めて、わが国の防衛・自衛が確保されるということなのです。国民の「知る権利」にもこうした“例外”が存することを、日本人全体がもっと賢くなって、理解すべきだと思量致します。 
(上田和男)   =随時掲載します

【私の論評】中国の壊滅は近い、日本の親・媚中派は、性根を入れ替えて日本のためのに働け(゚д゚)!

上の記事、いろいろと詳しく書いていますが、煎じ詰めれば安保法制に対して真っ向から反対するのは、馬鹿かスパイということです。

馬鹿とは、頭の悪い人という意味です。スパイとは、日本の味方であるようなふりをして、実は中国などの外国のために動く人という意味です。

中には、馬鹿とスパイの両方が混じって、より馬鹿に近いか、よりスパイに近いかの人がいるというだけの話です。

そうして、憲法学者、マスコミ、野党などには特にこの種の人たちがかなり多いということです。

特に、憲法解釈による集団的自衛権にかかる安保法案が違憲とした、憲法学者は愚鈍レベルです。まさに、「学者の非常識」を地でゆく非常識という形容詞が当てはまる、愚鈍です。憲法学者は、馬鹿かスパイかと問われれば、典型的な馬鹿です。



そもそも、憲法解釈に関しては、歴代の内閣も、内閣法制局なども変えてきており、安倍内閣の安保法案だけが、「違憲」という解釈は成り立たないはずです。

それに、憲法の解釈にしても、たとえば9条に関しては、日本では、少数派ながら京都学派においては、条文において集団・個別をとわず、自衛のための戦力保持と行使に関しては、国際紛争解決の手段としてはそれを用いることをはっきりと否定していますが、自国防衛のためのそれは否定していないと主張しています。

これまで、否定してしまえば、もはやそれは独立国とはいえません。それに、外国の憲法においても、自衛のための集団的・個別自衛権に関しては、何ら定めのないものも多いです。なぜなら、それはわざわざ憲法の条文にするまでもなく、自明の理だからです。

にもかかわらず、「私の解釈では違憲の疑いがある」という言い回しなら理解できますが、はっきりと「違憲である」と言い切ったのですから、これはもう言葉遣いができていないという愚鈍レベルです。そもそも、法律の違法、合憲であるかを判断するのは、司法であって、憲法学者ですありません。まったくの厚顔無恥と言って良い所業です。

マスコミに関しては、昔から反日的ですし、憲法学者の「違憲」という意見をそのままあたかもそれが当然であるような扱いで報道したり、「戦争法案」という暴言をそのまま報道したりするなどの暴挙を繰り返していたので、これはもう中国スパイと断定して良いでしょう。ただし、マスコミ全部がスパイとはいいませんが、産経新聞などのごく一部を除き、後はスパイと言っても良いと思います。

また、スパイマスコミにしても、全員がスパイとまではいいませんが、幹部クラスに多数のスパイがいるため、現場でもそのスパイの指示に従い、報道を垂れ流しているというのが実体でしょう。野党政治家のほとんども同じことです。


ただし、民主党に関しては、特に民主党幹部は、「戦争法案」とか「徴兵制」などとか、当然のこととして語っていますから、これはスパイというより、馬鹿のレベルであると考えられます。中国のスパイ組織も、民主党は本来のスパイ活動には使えないと感じているでしょう。中国側からみれば、あくまで彼らは、頼りになるパートナーではなく、補助的存在に過ぎないとみなしていると思います。

そうして、憲法学者、マスコミ、野党に共通していることが一つだけあります。それは、守旧派であるということです。それは、戦後まもなくできあがった日本の体制をそのままひきずっているということです。

しかし、一つだけ変わっているところがあります。戦後まもなくは、当時のソ連の影響が大きかったのですが、戦後の池田内閣の所得倍増計画や、高度成長があったので、貧困問題などかかなり解消されたため、ソ連の策謀は通用しなくなりましたし、その後ソ連という国は滅亡したため、日本ではソ連の影響はほとんどなくなりました。しかし、その後中国がそれにかわって台頭し、立場が入れ替わりました。

日本でのソ連の策謀は通用しなくなった
そうして、入れ替わった中国が、新たな日本の脅威になっています。しかし、安保法制が違憲だとか、安保法案を「戦争法案」などと語る人の中には、なぜか中国の脅威を軽く見る人が多いようです。

中国の脅威は、日本のマスコミもときには報道しますが、次の事実はあまり報道されていますせん。

それは、中国の恐ろしい法律である、「国防動員法」と「民事訴訟法231条」です。


有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」は、2010年7月1日に中国で施行された法律です。これは、1990年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されています。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっていました。

同法は主に以下の内容を含んでいます。

中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。

国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。

有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。

この法律の意味するところの恐ろしさは、もし日中が戦争などの有事になったとしたら、日本国内に在住する中国籍の中国人は、中国の命ずるまま、スパイ活動、破壊活動をしなければならないこととなり、もしこれに従わなければ、刑事責任問われるということです。また、中国内の日本企業は、中国に協力しなければならないということです。



「民事訴訟法231条」は、

非執行人は、法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
 
出国制限される者の具体的範囲としては、非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。

というものです。

この法律の恐ろしいところをあげておきます。例えば、中国側がこの企業は商標権を侵害してると言って・・いくらの賠償金をよこせっていったとします、そういう訴訟を起こしたとします。

その、訴訟を起こされた企業の代表者とか主要な責任者、そう言う人について出国を差し止めるってことが出来るということです。しかも、既に出国を差し止められている日本の企業の人達もいます。

これが意味するところは、日本企業がいざ撤退しようとしてもなかなか撤退できないってことを意味します。

このような法律は、日本や米国はもちろんのこと、他の国でも見らないものです。とんでもないの一言につきます。

護憲派等が、安倍自民党の憲法解釈による集団的自衛権の行使に関する安保法案を「違憲」であるとか、「戦争法案」と非難するというのなら、中国のこの法律に100倍反対しなければならないはずです。

しかし、憲法学者もマスコミも、野党もそのようなことはしていません。安倍自民党は、中国のこうした脅威をもっと大きく取り上げるべきです。

中国のこの法律も含めた、数々の脅威に関しては、何もいわず、安保法制を「違憲」だ、「戦争法案」だなどと語る者共は、馬鹿か中国スパイのいずれかだと罵られても仕方ないと思います。

今の日本では、ソ連スパイに変わって、中国スパイが台頭しています。しかし、これら日本の守旧派は、時代の流れを見ることはできないようです。

彼らは、すでに、かつてのソ連崩壊のように、中国の崩壊が近づいていることを全く認識しておらず、これから先も今のままの中国が続くと考えています。そんなことは、あり得ません。

そのことについては、以前からこのブログにも何度か掲載してきたことですが、本日も以下のようなはっきりした内容の報道もされています。
中国、16年は“成長率1%”の衝撃予測 不動産と株「2大バブル」崩壊で窮地 
瀬戸際の中国経済は、ついになりふり構わぬ人民元切り下げにまで及んだ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけ掲載させていただきます。
 中国経済の崩落が止まらない。不動産と株の「2大バブル」崩壊で消費や生産が低迷、輸出も大幅に減り、習近平政権は人民元切り下げという“禁じ手”に追い込まれた。経済成長率「7%」という公式発表について、英調査会社は「ファンタジー(幻想)だ」と一蹴。実際の成長率は2016年に1%にまで落ち込むと衝撃的な予測を行った。

 中国人民銀行(中央銀行)は11日、人民元の対ドル相場の基準値を算定する方法を変更、2%近く元安に設定した。12、13日も“切り下げ”を実施し、3日間の切り下げ率は計約4・5%となった。 
 中国は輸出を有利にするため、為替介入によって人民元を安く維持して急成長してきたが、米国などの批判により2005年に元切り上げを実施し、徐々に元高に誘導してきた。 
 人民元を国際通貨にしたいという野望を抱く習政権としては、公然と為替レートを操作するような手段は控えたかったはずだ。恥も外聞もなく、元切り下げに走ったのは、そこまで中国経済が危機的状況を迎えていることの裏返しだといえる。
 中国政府の公式発表では、中国の本年前半の経済成長は、7%程度としていますが、これはファンタジーに過ぎず、実際に英国の英調査会社の調査会社が試算したところによると、今年の中国成長率は2.8%、2016年はわずか1.0%にとどまると予想していることは先日のこのブログにも掲載したばかりです。

2.8%とか、1%であれば、マイナス成長ではないから悪くはないのではなどと考える人もいるかもしれませんが、それは全くの間違いです。このブログでも以前から掲載しているように、中国にはかつて保八というスローガンがあり、これは経済成長率8%は中国が死守すべき成長率であることを意味します。

日本やアメリカ、あるいは他の先進国などでは、1%や2%の成長率でも、良くはないものの悪いとはいいきれませんが、中国の場合8%の成長がないと、雇用を十分に吸収できないのです。

これは、たとえば、今の日本ではなく、高度成長期の日本を考えてみると良くわかります。あの時期には、日本も二桁成長をしていましたが、あのときに2%成長しかできなかったとしたら、日本も今の中国と同じように雇用を吸収できず、失業者が増え、経済の規模は小さなままで、日本が経済先進国になることはなかったでしょう。

今の中国も同じことです。中国の現状をいえば、上海など一部をみれば、かなり進んでいるように見えますが、これがすべての中国を代表しているわけではありません。今でも、地方に行けば、地べたを這いずり回るような生活をしている貧民層が数多く存在します。

このような状況で、経済成長が2%とか1%程度であれば、もう、目も当てられないほどの悲惨な状況になります。そうして、これは一時的なことではありません。中国の過去のビジネスモデルのままでは、これは当面続きいつ打開されるか、そのめども立ちません。

しかも、この状況が今の中国政府が表明したように、新常態としてしばらく続くのであれば、富裕層以外の中国人民には、夢も希望もなくなります。特に、若年層はそうなります。そうなれば、今までは、暴動程度すんできた、中国の政情不安もそれだけではすまなくなります。今の中国はこのブログで述べたように、国の西端では、第二イスラム国の脅威もあります。






何も良いことはありません。であれば、今の中国の体制はいずれ近いうちに壊滅するとみるべきです。そうなれば、確実にかつてのソ連がそうであったように、日本における中国の影響力もほとんどなくなります。実際に、ソ連が崩壊したときには、日本に影響はほとんどありませんでした。ということは、ソ連が崩壊するずっと以前から、ソ連の影響は日本からは消えていたということです。

んなときに、中国に利するような、意見を憲法学者が語ってみても、野党の政治家がチ中国に媚びたとしても、マスコミが中国を利するような報道をしたとしても、その見返りは何もなくなります。

いずれ、日本から旧ソ連派の識者や、スパイが消えたように、馬鹿と中国スパイは消え去る運命にあるということです。

現在、親中派、媚中派の学者、マスコミ、政治家などすでに時代遅れですが、近いうちに本格的に単なる時代遅れの守旧派となることは必定です。

そんなことにならないためにも、馬鹿と中国スパイの方々、特に年寄りはいたしかたないとしても、若い人たちは、性根を変えて本気で中国のためではなく、日本のために、ポスト中国ご学問をし、報道をし、政治をしようではありませんか。

などと、書いてしまって、「なんと情けないことを書いているのか」と忸怩たる思いがします。これが、日本の情けない現実です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】 

今や中国の状況は、これまでにないくらい悪化しています。その先に見えるものはなんなのかを理解できる書籍を以下にチョイスさせていただきました。

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2015年8月12日水曜日

慰安婦像の設置「否決」 豪市議会、全会一致 藤井氏「良識の勝利」―【私の論評】もううんざり、このような国や国民とは、付き合いきれない、勝手に自滅しろ(゚д゚)!


[2014年4月1日、慰安婦像設置の賛否をめぐって開催された
豪ストラスフィールド市議会の公聴会で発言する設置推進派の市民
オーストラリアの市議会で11日、慰安婦像設置計画が全会一致で否決された。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「まさに良識、常識の勝利だ」とコメント。
日豪友好を傷つけ、コミュニティーを分断する策謀が排除される結果となった。

オーストラリア人の良識が勝利した。同国最大の都市シドニー近郊のストラスフィールド市で11日夜、特別市議会が開かれ、中国・韓国系勢力が求めていた慰安婦像設置計画が全会一致で否決されたのだ。日豪友好を傷つけ、コミュニティーを分断する策謀が排除された。

「まさに良識、常識の勝利だ。同国の多文化主義に打撃を与え、国民を分断させるような動きを拒否した。反対運動も紳士的かつ効果的だった」

先月現地で、設置に反対する連続講演を行ってきた国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。

採決に先立つ公聴会では、一般の賛成派と反対派の各4人が意見を表明した。嘆願運動を行った中国人男性は「20万人の女性が旧日本軍の犠牲になった」と根拠のはっきりしない数字を挙げて、人権意識向上のため設置を要求した。

一方、同市に住むオーストラリア人男性は、賛成派団体が市役所前で日本語で「安倍(晋三首相)は日本の恥だ」などと書かれたプラカードを掲げていたことを明らかにし、「慰安婦像設置の本質は反日運動で、地域社会の分断につながる」などと訴えた。

オーストラリアは、移民を含む多くの民族が共生する多文化主義の国である。今回、出身国に絡む歴史認識問題を持ち込めば地域の分断につながりかねないとの懸念が強まり、設置を認めない決定につながった。

中国・韓国系住民が計28・2%という同市で慰安婦像設置が否決されたことで、同国内での像設置は厳しくなったが、前出の藤井氏は「中韓勢力は諦めないだろう。他国も含めて引き続き警戒すべきだ」と語っている。

【私の論評】もううんざり、このような国や国民とは、付き合いきれない、勝手に自滅しろ(゚д゚)!

皆さんご存知のように、このブログ一昨日と、昨日は更新を中止していました。本日は、午前中に飛行機で札幌まで戻ってきました。飛行機が、飛行中に以下のような写真を撮影しました。

クリックすると拡大します

本日は、曇天でしたが、札幌に近づくにつれて晴れ間が見えてきました。ふと、窓から下のほうを見ると、虹が見えましたので、それをスマホで撮影しました。写真の中央に見えるのがその虹です。

飛行機から、このような形で虹が見えるのは、滅多にないことなので、撮影しました。そうして、心の中で「きっと良いことがあるに違いない」と思いました。そうして、札幌についてからニュースサイトをみると、まさしくこの記事が掲載されていました。

いずれにせよ、豪ストラスフィールド市議会で、慰安婦像設置計画が全会一致で否決されたということは、朗報です。本当に良かったです。

そもそも、韓国が主張するように、20万人もの女性が強制的に慰安婦にされたというのなら、それ相当の証拠が必ず見つかっていたはずです。しかし、そのような事実はなく、いわゆる従軍慰安婦なるものは、韓国によるフィクションに過ぎないということです。

200人とか、せいぜい多くても2000人規模までなら、なかなか証拠がないということもありえますが、20万人規模といことになれば、どう頑張って隠蔽しようとも、必ず様々な形で客観的な証拠が残るはずです。

しかし、そのような証拠は未だ発見されていません。韓国側は、いろいろと証拠をあげるのですが、それらは調べれば、調べるほど、韓国の主張する従軍慰安婦問題などではないことが、はっきりして、あったとすれば、軍などは直接は関与しない、いわゆる公娼制度によるものであることが、最近でははっきりしてきました。

このような事実がオーストラリアでも評価され、今回の慰安婦像設置の全会一致での、秘訣になったものだと思います。

そもそも、韓国側は、20万人などという出鱈目な数字をあげておいて、何も感じていないようです。

この数の虚偽については、あのテキサス親父のトニー・マラーノ氏も指摘していました。その内容を以下に掲載します。

慰安婦像の横に座るテキサス親父、ことトニー・マラーノ氏
 元慰安婦の施設「ナヌムの家」で暮らしていた女性の年齢が「80歳」と書いてあったのには仰天したぜ。韓国の場合、数え年なので日本や米国式でいうと79歳だ。今年は戦後70年だから、この女性は9歳で終戦を迎えたことになる。 
 仮に、慰安婦として2年間働いていたとすれば、7歳で慰安婦になった計算になる。いまの小学校2年生だぜ。いくら70年前とはいえ、俺はこのようなことが起きたとは考えられない。韓国は「20万人の朝鮮人女性が強制連行された」とも主張しているが、米国の報告書でも、朝鮮人男性が反抗して戦った記録はないんだ。俺が父親なら銃を持って戦うぜ。 
 問題は、韓国政府がこの女性を「慰安婦被害者」と認めて、登録していることだ。登録者は計238人いるそうだが、彼女たちが本当に日本軍の慰安婦だったかすら、疑われる事態になっているんだ。 
 このことで最近、ある韓国人男性と議論をした。 
 俺は「慰安婦は238人ではなく、20万人じゃないのか?」と聞いてみた。すると、韓国人男性は「終戦時に日本は、戦争犯罪である慰安婦制度を隠滅するため、大多数の慰安婦を殺した」って言うんだ。ほかの韓国の人々も、同様なことを言っているようだ。
 ここで少しだけ「理論」を当てはめてみよう。
 第2次世界大戦前、日本を含め、世界の多くの国々で、売春は合法だった。慰安婦たちは当時、慰安所を経営する民間業者に雇われていた。米軍の報告書にも「慰安婦には客を断る自由があり、高給が支払われていた」と書いてある。戦争犯罪でもないのに、どうして日本軍が慰安婦を殺す必要があったんだ? 
 大体、慰安婦について「毎日20~30人の日本兵を相手にした」(米マグロウヒル社教科書など)というが、電卓を使ったことがあるのか? 慰安婦を20万人とすると、毎日400万~600万回の性的奉仕があったことになる。現代史家の秦郁彦氏によると、日本軍の海外兵力は1943年で約100万人だ。日本兵は全員、毎日4~6回、慰安所に通っていた計算になる。これでは、戦争どころか、まともに生活もできなくなるぜ。 
 韓国は、慰安婦問題を「感情論」で論じているが、そこに小学生でも理解できる「理論」を少しだけ当てはめれば、バラバラに崩れ落ちてしまうお粗末な物語だってことだ。問題は、それを韓国政府も国民も疑問も持たず、世界中に吹聴していることだ。ウソが知れ渡ったときの反作用は想像を絶するだろうな。
韓国の慰安婦の証拠とされるものは、現在までのところ、すべて出鱈目です。素人が少しまともに考えただけでも、わかるような虚偽ばかりです。

そんなことは、日本でなくても、オーストラリアでもまもな人が調べれば、すぐに理解できることです。

こうした、嘘を一般人ならまだしも、政府が公表し続けるという愚挙を韓国政府は昔から実施しており、今も実施し続けています。

日本として、日本人としては、このような韓国政府や、韓国人には、主張すべきことは、主張して、後はお付き合いは冠婚葬祭など最低限にすべきものと思います。

このような国や国民とは、付き合いきれないというのが、日本政府や日本国民の正直な気持ちでしょう。本当にもうどうでも良いです。韓国ドラマやK-POPなど本当に、もうどうでも良いです。韓国は、日本が金融緩和をはじめてから、急激に経済が悪化していますが、そんなことも本当にどうでも良いです。勝手に自滅しろと言いたいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

いわゆる従軍慰安婦問題は、全くの虚偽であること、なぜそのような虚偽を中韓が語るのか、その歴史的背景も含めて、全貌を知ることができる書籍を以下にチョイスさせていただきました。

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2015年8月9日日曜日

卑劣! 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散 安保反対デモを習近平応援デモとも―【私の反論】青少年は卑劣なイデオロギーの罠に嵌まりやすいことは、過去何回となく繰り返されたデジャブ(゚д゚)!

卑劣! 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散 安保反対デモを習近平応援デモとも

上念司ツイッターより


安保法制に反対する声が日本全国で高まっているが、その旗手となっているのが、現役大学生らを中心に結成されたSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)だ。

SEALDsは毎週国会前で反対デモを行っているが、先日7月31日には「安保関連法案に反対する学者の会」とともに共同デモを展開し、約2万5000人が集まった。さらには、SEALDsに影響を受けたという高校生が中心のT-ns SOWLや、高齢者によるOLDsが発足するなど、裾野を広げている。

だが、こうしたSEALDsの動きや影響力を面白く思っていないのが、ネトウヨをはじめとする安倍応援団たちだ。彼らはなんとか運動の足を引っ張ろうとネット上で姑息なデマやヘイト発言を繰り返しているが、今度はSEALDsのメンバーの顔写真とフルネーム、所属大学などの情報をまとめ、ネット上にアップしはじめた。


しかも、その拡散に積極的にかかわっているのは、上念司という経済評論家。これまでも中国や韓国への蔑視感情と経済を結びつけて論じてきたような評論家だが、上念氏はTwitterで、SEALDsの情報をまとめたサイトのURLを貼り付けて、このように煽っている。

〈SEALDsはこの情報を拡散されるのが一番困るようです。昨日から山賊がよく釣れるんで間違いない。習近平応援デモに強烈な一撃を喰らわせましょう。拡散希望です〉

SEALDsは安保法制に反対しているだけで、それを〈習近平応援デモ〉と表現するネトウヨ脳もなんとも恐ろしいが、学生たちの個人情報を〈自分で晒しているものをまとめただけ〉と言いながら拡散する手口には卑劣さしか感じられない。

匿名空間で無責任にヘイトを撒き散らしているネトウヨたちとはちがい、SEALDsのメンバーは顔と名前を出し、正々堂々と自分の意見を口にしている。だが、こうした憎悪の気持ちから個人の情報がまとめられれば、どうなるか。大学に「デモをやめさせろ!」と脅しをかける者が現れるかもしれないし、情報から家などを割り出して付きまとう者も出てくるかもしれない。あるいは粘着質なネトウヨのことだから、あらゆる企業に「就職させるな」と情報を流すかもしれない。そうした事態を扇動するまとめをつくることも悪質だが、それを〈強烈な一撃を喰らわせましょう〉〈拡散希望〉などと焚きつけるとは、とてもじゃないが、まともな大人のすることとは思えない。

じつは、この上念氏、以前にも同じように悪辣極まりない拡散を行っている。それは、札幌で安保法制に反対する「戦争したくなくてふるえる」デモを主催した女性がネット上で流された「痴漢冤罪デマ」の拡散だ。

これは、主催女性が〈さっき電車でうちの隣にキモいおじさんがいたから痴漢でっちあげしたったwww。なにげにこれで4人目〜みたいな〉とTwitterに投稿していると情報が拡散されたのだが、じつは偽アカウントで、なりすまし犯の犯行だった。この騒動は、主催女性も警察署に被害を届け出ている。上念氏はこのデマ情報を〈クズすぎてふるえるw〉と拡散していたのだ。

しかし、さらにひどいのはその後。この情報がデマだったことが判明しても、上念氏は〈彼らがギャーギャー言ってるのはFBのシェアから自動連動で記事タイトルごとtweetされたものなんです。偽アカだよってコメントはFBにも書いてますし、後から偽アカだよってTweetも入れてるんですけどねぇ。引用元に言ってくださいってことですね〉と反省の色さえ見せず、〈「訴えてやるー!」っていうのは前にも来ました。結局、何にもなかったですけどね。上島竜平なんですかね?〉と開き直ったのだ。

デマ情報だとわかっていながら拡散し、その上〈引用元に言ってください〉と自分の罪は認めず、訴えてみろ!と言わんばかりにふてぶてしく居直る──。きっと今回のSEALDsのまとめ拡散も、さんざん煽るだけ煽って、このときと同じように“自分の責任じゃないし”と逃げるつもりなのだろう。

ネトウヨの攻撃に晒されても臆することなく運動をつづける若者たちを、デマや情報の拡散で貶める。こうした下劣な人物が評論家を名乗り、著書を多数出版し、ラジオ番組『おはよう寺ちゃん 活動中』(文化放送)で月曜コメンテーターを務めているということも問題だが、ぜひ、上念氏のビジネスパートナーであるあの人の意見も伺ってみたいものだ。それは、上念氏とともに株式会社「監査と分析」を設立した、経済評論家の勝間和代氏である。

勝間氏といえば、多数のベストセラー本を出版してきたではなく、総務省の「ICT成長力懇談会」や、現在も内閣府「男女共同参画会議」の議員を務めるなど、政府の政策にかかわっている人物。そのような要職に就く勝間氏が、共同事業パートナーのこうした悪質な行動を黙認しているとしたら、これは大きな問題ではないのか。

もちろん、SEALDsのメンバーがそうであるように、個人の活動・発言と、所属する会社や学校は関係がない。だが、勝間氏が政策にかかわる人物であること、そしてなにより上念氏が個人の活動と学校を結びつけるような扇動を行っている以上、共同事業者として責任を追及されても仕方がない。この上念氏の問題をどう捉えているのか、勝間氏には考えを明らかにしてほしいものだ。

それにしても、上念氏をはじめ、社会的地位のある人物たちが若者デモを汚い手や言葉で冒涜する現状には、目を覆うばかり。しかし、その元凶は、彼らが支持する安倍政権にある。

現に、安倍晋三首相を支える自民党副幹事長の萩生田光一議員は、7月17日に自民党本部で開かれた全国正副幹事長会議で、このように発言したという。

「『SEALDs』という団体は、警視庁の公安部がマークする団体で、革マルから豊富に資金提供を受けている」

この発言をすっぱ抜いた「選択」8月号によれば、この席上で萩生田議員は〈警視庁からの情報などを交えつつ、デモには特定の左翼団体が行っているものがあると断言した〉という。だが、「選択」では、警視庁担当の全国紙社会部記者が「萩生田の発言は、前半は正しいが、後半は誤っている」と証言。警視庁公安部が〈「SEALDs」などの団体や参加者を監視しているのは事実〉だが、〈革マルからの資金提供云々は「嘘」〉と断言している。

以前、本サイトでもお伝えしたが、公安によるデモの監視は激しさを増している。公安部だけでなく「各都道府県の警備部や公安調査庁まで駆り出されている」と言い、警視庁関係者も「少し離れたところから参加者の顔写真を撮影して左翼組織の活動家を特定している」と話している。だが、SEALDsの中心メンバーなどには〈出身地の県警まで動員した〉ものの、「家族や交友関係を調べても、特定の政治的背景はなかったという報告が上げられた」そうだ。

SEALDsの背後に特定の左翼団体の存在があれば、いろんな理由をつけて引っ張ることもできる。しかし、実態は政治的背景がない若者たちだったとわかり、安倍首相は困り果てているらしい。全国紙政治部ベテラン記者はこう語っている。

「政府与党は世論の動向が気になって仕方がない。特に官邸は必要以上に敏感になっている」
「(安倍首相の心情は)不安を通り越して怯えの域」

だからこそ、官邸は必死になって「SEALDsは革マルからの資金提供を受けている」などと大ウソをつき、前述した上念氏や「デモ参加者はバイト」とツイートした百田尚樹氏、ネトウヨなどの安倍応援団たちは、必死になってSEALDsのデマを捏造、喧伝しつづけているのだ。

官邸もネトウヨも、やっていることは一緒。醜いデマや個人情報を流して若者を潰そうとしている。これでは戦時下の言論弾圧と同じ状況だ。
水井多賀子

【私の反論】青少年は卑劣なイデオロギーの罠に嵌まりやすいことは、過去何回となく繰り返されたデジャブ(゚д゚)!

上の記事、こたこたの左翼系のものであり、自分たちの考えしか主張しておらず、本当に典型的な馬鹿な内容となっていると思います。魚拓の意味もこめて、全文そのまま掲載させていただきました。

上の記事に対する反論は、以下の動画をご覧ください。上の記事と対照してごらんいただけると、いかに彼らの主張が虚偽と断定に満ちているかおわかりなると思います。


この動画で、上念氏は、「極左メディアリテラさん、拡散ありがとう!安保法制反対デモは習近平応援デモです!」と語っています。詳細は、この動画をご視聴下さい。

それにしても、メディアなど高校生が、大学生がデモなどと報道し人数をかなり水増しして報道しているようですが、その実体は、ほんのわずかのようです。

上の動画で上念氏が述べている高橋洋一氏の記事に関しては、このブログでも掲載して、解説したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ!戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう―【私の論評】参議院での審議拒否など恥の上塗り、野党はまともな議論を(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏が主張する、結局のところ、平和は①同盟関係、②相対的な軍事力、③民主主義の程度、④経済的依存関係、⑤国際的組織加入という5つの要件によって、維持されるということです。

以下に、この記事に対する私の論評を一部ピックアップして、以下に掲載します。
このブログでは、平和に関しては主に、軍事力によるパランス・オブ・パワーの文脈でのみ語ってきましたが、この5要件を考慮にいれると、なお一層平和に関する認識を深めることができます。

平和は、軍事力の均衡だけではなく、他の様々な要素から構成されており、これらが均衡してはじめて維持されるものということが良く理解できます。


さて、以上のことを考慮に入れた上て、憲法解釈の改変による雌雄団的自衛権の行使に反対する勢力のいわゆる「戦争法案」というレッテル貼の間違いについて掲載します。

「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。 
「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。

そうして、「戦争に対応できない国」にも二種類あります。一つは、経済的に恵まれていないなどの理由で、上の記事で高橋洋一氏が示した平和の5要件を備えることが不可能な国です。そのような国は、世界に五万とあります。そうして、過去には何度となく他国に攻め入られて、辛酸をなめています。

もう一つは、戦争に対応しようとすれば、できるにも関わらず、関わろうとしない国です。その典型は、日本です。日本は平和の5要件を満たす、十分な能力があります。しかし、日本では、憲法典の縛りにより、戦争に対応できないかのように多くの人々が思い込んでおり、それが日本が戦争に対応できない状況を生み出しています。

現状の日本は、理由はともあれ「戦争に対応できない国」であり、これは戦争に巻き込まれやすいことは自明の理です。この理屈は小学生でも分かることと思います。
このまま日本が「戦争に対応できない国」のままであれば、上の記事で高橋氏も指摘するように、アメリカの力が相対的落ちつつある現在、中国や北朝鮮の脅威は日々高まるばかりです。

だからこそ、日本が戦争に対応できる国に生まれ変わるためにも、現在政府による憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使が必要不可欠な状況になっているのです。憲法典という文書に書き表された、憲法だけではまともな政治などできません。 
だからこそ、憲法解釈をして、その上で法律を作成し、それを施行して、その法律に基づいて、運用されているのではありませんか。それなしには、どこの国でも身動きがとれなくなってしまいます。それは、国の根幹をなす安全保障についても全く同じことであり、安全保障だけが例外という考えは絶対に成り立ちません。
そうして、憲法解釈は憲法学者がするものでもなく、ましてや内閣法制局などの官僚がすものでもなく、民主国家においては、選挙という民主的手続きによって選ばた人々で構成する時の政府によって行うのが、筋です。

この原則は、中国や北朝鮮のような非民主国家では成り立ちませんが、日本や他の戦士九国のような国々では成り立つ正しい原則です。
さらに、上では述べていませんが、憲法学者による憲法解釈にも現在主流の学派のもののほかに、京都学派の解釈というものがあります。

それによれば、憲法9条には、戦力を国際紛争の解決の手段として行使することは、禁じていますが、自国を防衛するための、戦力まで否定しないとしています。確かに、そうです。憲法9条においては、国際紛争解決の手段としての戦力は認めないということを明記しながも、集団的、個別的をとわず、自国の自衛権をはっきりと否定してはいません。

そうして、他国の憲法典をみても、確かに自国防衛のこと、その防衛についても、集団的、個別的などはどちらも当然のこととして、明記されている憲法などありません。

であれば、なぜ日本だけが、集団的自衛権が許さないのか全く筋が通りません。結局、多くの憲法学者の多くが集団的自衛権を「違憲」とするのは、単なる意見であり、それが絶対的価値判断になるなどということはあり得ません。

これは、8%増税のときのことを考えてみてもわかります。このときも、多くの経済学者やマスコミ、官僚、政治家の多くがこぞって、8%増税しても経済への影響は軽微としていました。少数の人たちが甚大な影響があるとしていましたが、実際に増税してみたところ、甚大な影響があり、消費が落ち込み、とんでもない状況になってしまいしまいました。だから、学者だから絶対に正しいなどという説は全く成り立たないです。

このことを思い起こすと、今回の「憲法解釈による集団的自衛権行使」は「違憲」と大多数の憲法学者が語る光景は、まさに増税の時と同じよなデジャブのようです。

さて、実際に参加している人員は少ないものの、現状の「戦争法案反対デモ」に関しては、いくかつのデジャブがあります。

これについては、このブログでも札幌で行われた、「戦争法案反対デモ」関連してして掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
戦争したくなくてふるえる。 デモ行進 - 2015.6.26 北海道札幌市―【私の論評】デジャブーか?60年安保のときと何も変わらない情景(゚д゚)!
この記事も、詳細はこれをご覧いただくものとして、以下に結論部分のみ掲載させていただきます。
頭が良かろうが、多少悪かろうが、少し考えてみれば集団的自衛権など世界中のほとんどの国が認めるているという事実を知れば、そこに自分たちの主張に大きな矛盾があることに気づくはずです。集団的自衛権を認めれば戦争になるというのであれば、今頃世界中の国々が日々戦争にあけくれているはずです。 
しかし、そうはなっていません。それに紛争などが起こってる地域においても、集団的自衛権が紛争の引き金となっているわけではありません。このデモに参加した人たちは、それを理解しているのでしょうか。

小中生ならいざしらず、このデモの中には大学生もいると思うのですが、このような事実に気づかないという大学生というのは、いったいどういうレベルなのかと思ってしまいます。 
これらの人たちは、このようなデモを挙行して、上記のような下品で幼稚なシュプレヒコールを叫ぶ前に、これをきちんと合理的に説明すべきです。説明できないなら、そもそもデモなどすべきではありません。

それにしても、昨日はこのブログにリー・クアンユー氏が、「アジア人には西欧の自由主義」は無理として、独裁を貫いたことを掲載しました。氏によれば、アジア人は、個人の利益よりも集団の利益を上に置く考え方に慣れていると主張しました。生来、権力者に対して従順で、こうした傾向はアジアの歴史に深く根差す「アジア的価値観」としました。

このようなデモをする人たちを見ていると、マスコミなど大勢の人たちが語ることに対して、考えもなく賛同してしまいます。まさしく、リー・クアンユーの語っていたことは、正しかったといってしまいそうになります。しかし、それは断じて違います。なぜなら、これらの人々は日本では圧倒的に少数であり、その他の大勢の人はまともだからです。

ただし、偏向メディアが、これらの人々がさも多くいるように、印象操作をしているだけです。それは、60年安保の時と同じことです。当時の岸首相は「国会周辺で気勢をあげている人だけが、国民ではない。声なき人の声がある」と語っていました。
国会周辺などに、たとえ数千人や数万人が集まったにしても、それが日本国民のすべてではありません。日本の人口は、1億2千万人いるわけですから、そのほんの一部に過ぎないわけで、それをすべてであるかのごとく報道するのは、マスコミ等の印象操作に過ぎません。

こうしてみると、あの当時と全く状況は変わっていないです。当時の新左翼などの若者は、結局政府等に反対するばかりで、何も創造できませんでした。彼らの主張は何でも破壊することだけでした。
破壊するだけなら、幼児でもできます。破壊するばかりでは、世の中は何も変わりません。破壊するにしても、創造的破壊でなければ、世の中は何も変わりません。 
ファッションや、スタイル、言葉遣いなど、もちろん今風なのですが、その実彼らの頭の中身はあの頃と同じです。まるで、進歩がありません。まるで、dejavu(デジャブー)です。 
まさに、頭の悪さと無知と粗暴さと時代遅れそのものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
さて、このデジャブこの記事では60年代の安保についてのみデジャブであると語りましたが、無論のこと、70年代安保でも、90年代のPKO法案のときも同じです。

これらのときも、一部若者が、「戦争になる」としてデモをしたり、過激な行動をしたりましした。とにかく、「戦争になる」ということでは、現在と何も変わりありません。そうして、過去においては、結局一度も戦争にはなりませんでした。 まさに、これですでに3回ものデジャブです。

1972年2月の「浅間山荘事件」山荘突入前の機動隊

そうして、さらにデジャブは続きます。

これは、日本の例ではありませんが、過去の歴史を紐解いてみると、若者や子供を政治利用するということは、歴史上良く実行されてきたことということがあります。

ナチスドイツでは、ヒトラーユーゲントを組織しました。ヒトラーユーゲントとは(: Hitlerjugend, : Hitler Youth)は、1926年に設けられたドイツナチス党内の青少年組織に端を発した学校外の放課後における地域の党青少年教化組織で、1936年の法律によって国家の唯一の青少年団体(10歳から18歳の青少年全員の加入が義務づけられた)となりました。「ヒトラー青少年団」とも訳されます。略号はHJ。

ヒトラーユーゲント隊旗

ヒトラーユーゲントにおいては、同世代の指導者から肉体の鍛練、準軍事訓練、祖国愛が、民族共同体の一員である青少年に集団活動を通じて教え込ました。1936年ヒトラーユーゲント法により青少年(女も10歳~21歳、女子グループは「ドイツ少女団」と呼ばれた)の参加が義務づけられ、1939年には、800万人を擁する集団へと成長しました。戦局の悪化とともに1944年に国民突撃隊に併合されました。

ヒトラーとヒトラーユーゲントの隊員たち

さて、この悪夢はまだ続きます。このようなことは、過去の中国でもありました。それは、言わずとしれた紅衛兵です。

紅衛兵(こうえいへい)は、中華人民共和国文化大革命時期に台頭した全国的な青年学生運動です。学生が主体ですが、広義には工場労働者を含めた造反派と同じ意味で使われることもあります。

紅衛兵は、1966年から1968年にかけて実権派打倒に猛威を振るい、文化大革命期間中に出た死亡者、行方不明者(数百万人とも数千万人ともいわれる)の一部の虐殺に加担したとも言われている。

また、当時は中華人民共和国の成立に貢献した政治家や知識人も弾圧を受けた。その1人である彭徳懐も逮捕されて拷問を受け、それが原因で死亡しています。

文化茎の紅衛兵 知識人を批判する舞踏

そうして、あの悪夢のカンボジアのポルポト派による数百万にも及ぶ大虐殺にも、青少年の政治利用が顕著にみられました。

1975年から79年にかけてのカンボジアはポル・ポト派(クメール・ルージュ)の支配下にありました。総人口800万足らずのこの小さな国で、実に、200万から300万近くの人間が虐殺されました。

このポルポト派も、かつての中国の文化革命のように、知的階層の虐殺しましたが、それには、子供が活用されました。何も分からない農村部の貧困層の子供が少年兵となって、大規模な虐殺に関与していきました。クメール・ルージュの兵士たち、ほとんどが、13才程度の子供ばかりでした。

ポルポトの少年兵

そのため、子供は、大人と同等の重大な仕事につくことになり、子供兵士、子供看守、子供医師という特異な存在が次々と生み出されいきました。

彼らは徹底的な洗脳によってポル・ポトを神とあがなう狂信的集団に変化していました。

うっかり漏らした不平や不満、それを聞いた子供が、組織に通報しようものなら、例え、身に覚えがなくても一巻の終わりで虐殺されました。そうして、結果として、300人もの人々が虐殺されることになったのです。

ポルポト派のに虐殺された方々の頭蓋骨

子供や青少年は、複雑な世界を理解できず、物事を単純化して結論として把握しないと納得できないので、何らかの極論に走りがちです。そのため、イデオロギーにとらえられやすいのです。このような性向をもともと持つ人間に対して古代ローマの詩人ホラーティウスが「あえて賢こかれ」と語りました。

正確には以下のように語りました。

「敢えて賢かれ。やってみよ。正しく生活すべき時期を虚しく延引するのは、河が流れやむのを待つ田舎びとのようなものだ。だが河は依然として流れ、とこしえに転旋して止むことがない」

しかし、このような理が通じないのが、子供や青少年の真骨頂で、だからこそヒトラーユーゲントにされて、ヒトラーの思想を広めたり、紅衛兵になって既存文化人の粛正をしたし、ポルポトの兵としてしゃれこうべの山を築いてしまったのです。

これらの青少年も、自らが政治利用ざれているとい自覚せず、扇動者にまんまと載せられて、誤ったイデオロギーを信じ込み、愚かな行動をしてしまったのです。

無論、現在の「戦争法案反対」のデモをする若者らは、ここまで酷くはないのですが、それにしても、イデオロギーにとらわれているということでは、そっくりです。

だからこ、デジャブといいたいのです。



現状の中国は、南シナ海でサンゴ礁を埋め立てて明らかに軍事利用をして明らかに、軍事的緊張を高めています。

さらに、シナ海で、日中中間線海域で、海洋プラットホームを急速に増設することが、下手をすると、キューブ危機と同次元のとんでもない脅威になるかもしれないという目の前の危機がります。

しかし、「戦争法案反対」などというデモに参加する若者らは、それを無視して、デモを主催する人々のデマゴーグに操られ、かつてのヒトラーユーゲントや、紅衛兵のように政治利用されて、結果として、習近平応援デモになっていることすら、自覚できないのでいるのです。

少し歴史を振り返れば、上記のようなデジャブがたくさんあるというのに、やはり、若者たちは、いつまでも操られ、政治利用され、自分の主人公になれないでいます。哀れです。個人の特性や、好みなど無視され、他人の考えを植え付けさせられるのは当人にとって悲劇であるばかりではなく、上でも示したように社会にとっても脅威です。

子供や青少年などは、イデオロギーの罠にはまりやすいというのは、はっきりしていますから、中高生から政治問題を考えさせるのは、良くないことだと思います。彼らには、まずは過去の歴史を多方面から学ぶ機会と、批判的思(クリティカル・シンキング)の訓練の機会を与えるべきものと思います。

そうは言っても中には、クリティカル・シンキングなど一生できない人もいるかもしれません。しかし、そのような機会を提供することにより、たとえそれができなくても、自分はそれが不得意なのだと自覚しているのとそうではないのとではかなり違うものと思います。

しかし、すでにヒトラーユーゲントや、紅衛兵や、ポルポトの少年兵のようにイデオロギーで固まった青少年に対しては、生半可なことではまとにコミュニケーションは成立しません。これをそそのかしたような連中とは、おそらくコミュニケーションを成立させるこなど不可能だと思います。

しかし、青少年の場合はまだなんとかなることを、かつてのヒトラーユーゲントや、クメール・ルージュの少年兵だった人々のその後をみれば、見込みがあることがわかります。

経営学の大家ドラッカーは、 コミュ二ケーションを成立させるには受けてが何を見ているかを知らなければならない。その原因を知らなければならないとしています。 

人の心は期待していないものを知覚することに抵抗し、期待しているものを知覚できないことに抵抗します。

「受け手が期待しているものを知ることなく、コミュ二ケーションを行うことはできない。期待を知って初めてその期待を利用できる。あるいはまた、受け手の期待を破壊し、予期せぬことが起こりつつあることを認めさせるためのショックの必要を知る」とドラッカーは主張しています。

上念氏の今回の発言や行動は、このような覚醒のたのショックとして、かなり有効であると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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京都学派の憲法学者、佐々木惣一氏の書籍で現在アマゾンで入手できるものと、佐々木惣一氏を紹介した倉山満氏の書籍を以下にチョイスさせていただきました。佐々木惣一氏は、憲法9条は、国の防衛戦争まで禁じているわけではないと主張しています。

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2015年8月8日土曜日

中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か 英調査会社が試算―【私の論評】戦争法案反対のデモを主催している人たちに朗報!君たちと同様未だ中国様の虚言癖は治ってない(゚д゚)!


いつもお笑いネタを提供してくれる中国国家統計局

 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産(GDP)伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。

中国国家統計局が先月発表した今年上半期のGDP伸び率は7.0%で、政府が掲げる2015年通年目標に沿う内容となった。

こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも14億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとっている。しかも、中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。

ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」と話す。

同社は昨年、公式GDPの予想を公表するのをやめ、実際の成長率とみなす数値を公表することを決めた。それによると、今年の中国成長率は2.8%、2016年はわずか1.0%にとどまると予想している。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現在は中国首相を務める李克強氏が、遼寧省党委書記を務めていた数年前、中国のGDP統計は「人為的」であるため信頼できないと語ったとされる。

ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした電力消費、鉄道貨物量および銀行融資の3つのデータを基にした、全国レベルのシンプルな指標を公表している。

それによると、実際の成長率は3.2%であることが示唆されている。鉄道貨物量の減少、トレンド成長を下回る電力消費を反映し、示唆された成長率は2013年終盤以降、公式統計から大幅にかい離している。

国家統計局にコメントを求めたが、回答はなかった。

先月の記者会見時には、公式統計に批判的な人は中国が利用するGDP計算方法を完全に理解していないとして、統計は正確だと反論。数値の正確性については常に向上に努めていると説明した。

【私の論評】戦争法案反対のデモを主催している人たちに朗報!君たちと同様未だ宗主国中国様の虚言癖は治ってない(゚д゚)!

中国の統計は出鱈目ということは前から言われていたことなので、上の記事を読んでも、「やっぱりそうか」という感覚です。

以前このブログでは、中国では保八(ほはち)というスローガンがあって、これは従来中国政府が守らなければならない経済成長率率8%を意味するものであることを掲載しました。

この8%の意味するところとして、中国は日米などとは異なり、まだ発展途上なので、このくらいの成長率を維持しなけば、雇用を十分に吸収できないことも掲載しました。

ただし、最近の中国ではこの保八すら維持することができなくなったことを掲載しました。

中国、成長目標下げへ 15年7%前後 安定軌道狙う ―【私の論評】保八を捨てるのではなく、捨てざるをえなくなった中国に将来はないものと心得よ!体制の崩壊と、それに伴う天下の大乱は必定(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に保八に関する記述のみ引用します。

中国には、昔からこの保八という言葉があり、「8%以上の成長率を保とう」という意味合いですが、2009年の全国人民代表大会(全人代)においては、当時の温家宝首相は「保八」への決意を高らかに宣言し、政府の経済運営の最大の数値目標として設定しました。
2009年の全人代で高らかに保八を宣言した当時の温家宝首相
過去15年間に、中国では求職者人口がピークに達し、都市部の急速な発展期を迎えていました。そのため、雇用機会を創出するため、政府当局は経済成長率8%を目標にしなければならなかったのです。
経済の成長率が8%以下に落ちると、失業率が拡大して社会的不安が広がり、体制安定の基盤が根本から脅かされかねない状況なのです。日米独のような先進国とは異なり、8%以上の成長をしなければ、雇用情勢が悪化するのです。
そのため、「保八」は中国当局最大の政治保証で、または中国の経済成長を判断する分岐点となり、人々が中国経済への信頼感を測る最低水準とされていました。この「保八」方針を取りやめた中国政府はやはり国内の経済発展に自信を喪失したのでしょう。
もともと、出鱈目の経済成長率ですから、保八なども簡単に出来そうですが、出鱈目であっても、何とかその出鱈目を粉飾できる範囲というものがあります。おそらく、これから、雇用情勢も悪化することも予想されるのだと思います。その時に保八を実行したなどと言っても、現実の雇用情勢の悪化など隠しおおせない程度に悪化していて、隠しおおせる状況にないのだと思います。
中国では、おそらくリーマン・ショック以降、本当は保八など維持できていなかっではないかと思います。中国では随分前から、大学を卒業しても就職先がないという人が大勢いました。もし、保八が維持できていたら、そんなんことはあり得ません。やはり、統計数値が出鱈目だったということです。

中国の蟻族 大学を卒業しても就職口がないか、あっても低収入のため集団生活をする若者

それにしても、試算による成長率は公表されている7%をはるかに下回る半分以下の2.8%に過ぎないというのですから、とんでもないことです。これでは、いくら頑張っても、7%を正当化できそうにはありません。

前々から中国のGDPは出鱈目であることが言われてきましたが、今回のこの結果もこれを裏付けるような形になりました。

そもそも、経済学者の中には、中国の経済統計はあまりにも出鱈目なので、中国は未だ世界第二の経済大国になっていない可能性があると述べている人もいるくらいです。

私は、これはあたっているのではないかと思っています。なぜなら、世界第二位の国が未だ日本からODAなどで援助を受けているとか、いくら貧富の差が激しいとはいっても、大都市でもとんでもない貧困層が存在しているという事実があります。

もしそうだとすれば、中国が日米にもAIIBに入ってほしいという考えも頷けます。もし、中国が本当に世界第二の経済大国であれば、中国だけが主体になって実行したほうがはるかにやりやすいし、中国の利益になると思いますが、そのようなことはしません。

なにやら、上の記事の内容、ここ日本にも似たような例がごまんとあります。ごく最近の事例では、以下のTweetをご覧いただければ、よくお分かりになると思います。
中国も、このデモを主催する人々も、数をごまかすということでは同じです。どうして、このようなことをするのでしょうか。

中国としては、中小企業が粉飾決算をして、銀行によく見られようとするように、中国国内外の投資家に良く見られたいというのがあるのだと思います。

中国の過去は、国内外の投資により中国内のインフラを開発して急激な発展を遂げたという経緯があります。その中には、海外の資金、特に熱銭すなわち中国から海外に流れていった資金による投資がかなり大きな割合を占めていました。

熱銭などの海外からの資金を得るためには、中国がこれからもまだまだ発展するように見せかける必要があります。

いわゆる、「戦争法案反対デモ」の参加者数の粉飾も似たようなものです。過去においては、左翼的な考えたがもてはやされた時代があります。もうその時代は終わったのですが、これからもそのような時代が続くようにみせかける必要が彼らにはあるのです。

本当に彼らは似ています。中国はこのままでは、壊滅します。日本の左翼運動も、ほとんど壊滅状態です。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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