2015年8月8日土曜日

中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か 英調査会社が試算―【私の論評】戦争法案反対のデモを主催している人たちに朗報!君たちと同様未だ中国様の虚言癖は治ってない(゚д゚)!


いつもお笑いネタを提供してくれる中国国家統計局

 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産(GDP)伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。

中国国家統計局が先月発表した今年上半期のGDP伸び率は7.0%で、政府が掲げる2015年通年目標に沿う内容となった。

こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも14億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとっている。しかも、中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。

ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」と話す。

同社は昨年、公式GDPの予想を公表するのをやめ、実際の成長率とみなす数値を公表することを決めた。それによると、今年の中国成長率は2.8%、2016年はわずか1.0%にとどまると予想している。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現在は中国首相を務める李克強氏が、遼寧省党委書記を務めていた数年前、中国のGDP統計は「人為的」であるため信頼できないと語ったとされる。

ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした電力消費、鉄道貨物量および銀行融資の3つのデータを基にした、全国レベルのシンプルな指標を公表している。

それによると、実際の成長率は3.2%であることが示唆されている。鉄道貨物量の減少、トレンド成長を下回る電力消費を反映し、示唆された成長率は2013年終盤以降、公式統計から大幅にかい離している。

国家統計局にコメントを求めたが、回答はなかった。

先月の記者会見時には、公式統計に批判的な人は中国が利用するGDP計算方法を完全に理解していないとして、統計は正確だと反論。数値の正確性については常に向上に努めていると説明した。

【私の論評】戦争法案反対のデモを主催している人たちに朗報!君たちと同様未だ宗主国中国様の虚言癖は治ってない(゚д゚)!

中国の統計は出鱈目ということは前から言われていたことなので、上の記事を読んでも、「やっぱりそうか」という感覚です。

以前このブログでは、中国では保八(ほはち)というスローガンがあって、これは従来中国政府が守らなければならない経済成長率率8%を意味するものであることを掲載しました。

この8%の意味するところとして、中国は日米などとは異なり、まだ発展途上なので、このくらいの成長率を維持しなけば、雇用を十分に吸収できないことも掲載しました。

ただし、最近の中国ではこの保八すら維持することができなくなったことを掲載しました。

中国、成長目標下げへ 15年7%前後 安定軌道狙う ―【私の論評】保八を捨てるのではなく、捨てざるをえなくなった中国に将来はないものと心得よ!体制の崩壊と、それに伴う天下の大乱は必定(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に保八に関する記述のみ引用します。

中国には、昔からこの保八という言葉があり、「8%以上の成長率を保とう」という意味合いですが、2009年の全国人民代表大会(全人代)においては、当時の温家宝首相は「保八」への決意を高らかに宣言し、政府の経済運営の最大の数値目標として設定しました。
2009年の全人代で高らかに保八を宣言した当時の温家宝首相
過去15年間に、中国では求職者人口がピークに達し、都市部の急速な発展期を迎えていました。そのため、雇用機会を創出するため、政府当局は経済成長率8%を目標にしなければならなかったのです。
経済の成長率が8%以下に落ちると、失業率が拡大して社会的不安が広がり、体制安定の基盤が根本から脅かされかねない状況なのです。日米独のような先進国とは異なり、8%以上の成長をしなければ、雇用情勢が悪化するのです。
そのため、「保八」は中国当局最大の政治保証で、または中国の経済成長を判断する分岐点となり、人々が中国経済への信頼感を測る最低水準とされていました。この「保八」方針を取りやめた中国政府はやはり国内の経済発展に自信を喪失したのでしょう。
もともと、出鱈目の経済成長率ですから、保八なども簡単に出来そうですが、出鱈目であっても、何とかその出鱈目を粉飾できる範囲というものがあります。おそらく、これから、雇用情勢も悪化することも予想されるのだと思います。その時に保八を実行したなどと言っても、現実の雇用情勢の悪化など隠しおおせない程度に悪化していて、隠しおおせる状況にないのだと思います。
中国では、おそらくリーマン・ショック以降、本当は保八など維持できていなかっではないかと思います。中国では随分前から、大学を卒業しても就職先がないという人が大勢いました。もし、保八が維持できていたら、そんなんことはあり得ません。やはり、統計数値が出鱈目だったということです。

中国の蟻族 大学を卒業しても就職口がないか、あっても低収入のため集団生活をする若者

それにしても、試算による成長率は公表されている7%をはるかに下回る半分以下の2.8%に過ぎないというのですから、とんでもないことです。これでは、いくら頑張っても、7%を正当化できそうにはありません。

前々から中国のGDPは出鱈目であることが言われてきましたが、今回のこの結果もこれを裏付けるような形になりました。

そもそも、経済学者の中には、中国の経済統計はあまりにも出鱈目なので、中国は未だ世界第二の経済大国になっていない可能性があると述べている人もいるくらいです。

私は、これはあたっているのではないかと思っています。なぜなら、世界第二位の国が未だ日本からODAなどで援助を受けているとか、いくら貧富の差が激しいとはいっても、大都市でもとんでもない貧困層が存在しているという事実があります。

もしそうだとすれば、中国が日米にもAIIBに入ってほしいという考えも頷けます。もし、中国が本当に世界第二の経済大国であれば、中国だけが主体になって実行したほうがはるかにやりやすいし、中国の利益になると思いますが、そのようなことはしません。

なにやら、上の記事の内容、ここ日本にも似たような例がごまんとあります。ごく最近の事例では、以下のTweetをご覧いただければ、よくお分かりになると思います。
中国も、このデモを主催する人々も、数をごまかすということでは同じです。どうして、このようなことをするのでしょうか。

中国としては、中小企業が粉飾決算をして、銀行によく見られようとするように、中国国内外の投資家に良く見られたいというのがあるのだと思います。

中国の過去は、国内外の投資により中国内のインフラを開発して急激な発展を遂げたという経緯があります。その中には、海外の資金、特に熱銭すなわち中国から海外に流れていった資金による投資がかなり大きな割合を占めていました。

熱銭などの海外からの資金を得るためには、中国がこれからもまだまだ発展するように見せかける必要があります。

いわゆる、「戦争法案反対デモ」の参加者数の粉飾も似たようなものです。過去においては、左翼的な考えたがもてはやされた時代があります。もうその時代は終わったのですが、これからもそのような時代が続くようにみせかける必要が彼らにはあるのです。

本当に彼らは似ています。中国はこのままでは、壊滅します。日本の左翼運動も、ほとんど壊滅状態です。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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