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| 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
7月の中国の株式市場は、阿鼻叫喚の様相を呈した。6月中旬から7月上旬にかけて、上海・深セン両証券取引所を合計した株式時価総額は、日本円にしておよそ450兆円下落し、中国のGDPのほぼ3分の1が消滅した。7月下旬にもさらなる急落が起きた。
中国政府の金融捜査当局は、先物取引での悪意のある空売りが急落を招いたとみて、公安省は上海のある貿易会社の捜査に着手した。
そこで意外な事実が判明する。その貿易会社に大量の資金を与えて空売りを仕掛けさせたのが、「習近平の反腐敗キャンペーンによる逮捕を恐れて米国に逃走した上海閥重鎮の娘婿だった」（北京の共産党幹部筋）のだ。
その重鎮の名は戴相龍。中国人民銀行（中国の中央銀行）総裁や天津市長などを務めた党の大幹部で、2013年に政界引退した70歳の長老指導者だ。
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| 戴相龍 |
戴は今年初め、習近平指導部が主導する反腐敗闘争の網にかかり、「『重大な規律違反』の容疑で身柄を拘束、取り調べを受けており、その事実が公表されるのは時間の問題」と華字ニュースサイト「博訊（ボシュン）」などは伝えている。
その戴の親族が“仕手戦”で株価を暴落させ、習政権を窮地に追い込んだ－－つまり今回の株価暴落は権力闘争であり、取り締まりへの意趣返しである可能性が高いというのだ。
「次の権力闘争の舞台は7月末から8月初めにかけて開かれる北戴河会議だ。江沢民のほか、習近平ら太子党（高級幹部子弟）グループと対立する中国共産主義青年団（共青団）閥を率いる胡錦濤前主席ら党長老も参加するからだ」（前出の党幹部筋）
北戴河会議は共産党の実力者が毎年夏、避暑と休養を兼ねて北京郊外の北戴河に集まって開く非公式の会議で、その内容はほとんど外部に漏れない。現在進行中の今年の会議の展開を同筋は次のようにみる。
「江沢民や胡錦濤は今回の株価暴落の対応を厳しく追及するとともに、（腐敗取り締まりを逃れるために米国に亡命した北京の政商である）郭文貴の持つ機密文書で習近平指導部に揺さぶりをかけるのは確実だ。それらを脅しの材料にして、反腐敗キャンペーンを止めさせ、今後の政権運営でも、江や胡の発言力を強める狙いがある」
それでも習近平がスタンスを変えない場合、何が起こるのか。
習はこれまで何度も暗殺未遂事件に見舞われている。今年3月の全国人民代表大会（全人代）でも、給仕の女性にお茶を目の前で注がせる姿が話題になった。彼は毒殺を恐れているのだ。
習近平は7月16～18日に中国東北部吉林省を視察したが、華字ニュースサイト「博聞（ボウェン）」は習近平の吉林入り前日の15日深夜から16日未明にかけて、人民解放軍第16集団軍の戦車10数台が、習近平の視察予定地である延辺朝鮮族自治州の市街地を高速で移動する動画を報じた。これは演習ではなく、習の警備のために戦車部隊などの軍が出動したとみられる。
習近平の暗殺は決して絵空事ではなくなっていると考えられ、その足下は大きく揺らいでいる。
■文／ウィリー・ラム 翻訳・構成／相馬勝
その戴の親族が“仕手戦”で株価を暴落させ、習政権を窮地に追い込んだ－－つまり今回の株価暴落は権力闘争であり、取り締まりへの意趣返しである可能性が高いというのだ。
「次の権力闘争の舞台は7月末から8月初めにかけて開かれる北戴河会議だ。江沢民のほか、習近平ら太子党（高級幹部子弟）グループと対立する中国共産主義青年団（共青団）閥を率いる胡錦濤前主席ら党長老も参加するからだ」（前出の党幹部筋）
北戴河会議は共産党の実力者が毎年夏、避暑と休養を兼ねて北京郊外の北戴河に集まって開く非公式の会議で、その内容はほとんど外部に漏れない。現在進行中の今年の会議の展開を同筋は次のようにみる。
「江沢民や胡錦濤は今回の株価暴落の対応を厳しく追及するとともに、（腐敗取り締まりを逃れるために米国に亡命した北京の政商である）郭文貴の持つ機密文書で習近平指導部に揺さぶりをかけるのは確実だ。それらを脅しの材料にして、反腐敗キャンペーンを止めさせ、今後の政権運営でも、江や胡の発言力を強める狙いがある」
それでも習近平がスタンスを変えない場合、何が起こるのか。
習はこれまで何度も暗殺未遂事件に見舞われている。今年3月の全国人民代表大会（全人代）でも、給仕の女性にお茶を目の前で注がせる姿が話題になった。彼は毒殺を恐れているのだ。
習近平は7月16～18日に中国東北部吉林省を視察したが、華字ニュースサイト「博聞（ボウェン）」は習近平の吉林入り前日の15日深夜から16日未明にかけて、人民解放軍第16集団軍の戦車10数台が、習近平の視察予定地である延辺朝鮮族自治州の市街地を高速で移動する動画を報じた。これは演習ではなく、習の警備のために戦車部隊などの軍が出動したとみられる。
習近平の暗殺は決して絵空事ではなくなっていると考えられ、その足下は大きく揺らいでいる。
■文／ウィリー・ラム 翻訳・構成／相馬勝
【私の論評】株価も権力闘争のツールに過ぎない中国！日本もいつそのツールにされる可能性が(ﾟдﾟ)！
前々から中国では政治と経済は分離されておらず、国が崩壊するような事態にでもならなければ、株価などどうにでもできるはずなので、なぜここにきて急に下落したのか、不思議に思っていましたが、上の記事にもあるように、やはり大規模な空売りがあったということで、納得しました。
中国では株価などいくらでも、操作できるはずなので、これからも株価の急激な下落があった場合など、このような空売り等があると見るべきなのかもしれません。
というより、中国では株価ですら、権力闘争のツールであるということです。これからも、権力闘争のツールとして、習近平は株価維持策を練って、なんとかそれらしいところで、維持しようと躍起になっていると思います。そうして、実際、ある範囲内では維持されると思います。
おそらく、中国では株価が際限なくどこまでも落ちるような事態になれば、それは、中国そのものが崩壊することの前兆であると思います。
しかし、日本人でこんな市場に投資するのは、本当に馬鹿ですね。そんな輩共は、中国の本質を見抜けないただの、拝金主義者に過ぎないと思います。
さて、いずれ習近平は株価をなんとか維持し、さらに今回のようなことを引き起こした連中も含めて、徹底的に腐敗を追求してくことと思います。
そうなると、上の記事にも指摘があるように、暗殺される可能性もあります。
習近平の暗殺に関しては、前々から噂があります。それに関しては、このブロクでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【スクープ最前線】習主席“暗殺テロ”情報 ウイグル周辺で不穏な動き…「イスラム国」と連動か ―【私の論評】迫る第二イスラム国の脅威！株価下落の中国にさらに追い打ちをかける悲報(ﾟдﾟ)！
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| ISISはイスラムが最大だったときの版図を奪還しようとしている。 その中には、無論、中国に国境を接する中央アジアも存在する。 |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、複数の日米情報当局関係者から得た情報として、以下の内容を掲載しました。
「６月２５日午前、『習氏に何かあった』という緊急連絡が入り、情報当局が慌てた。現地協力者が調べると、習氏はその時間、移動中だった。翌２６日、中国軍幹部の間で『習氏への暗殺未遂テロがあった』という情報が流れた」
その２６日が興味深い。何があったか。フランスとチュニジア、クウェートで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の関係者の犯行とみられるテロ事件が相次いで発生したのだ。爆破や銃撃戦で約７０人が犠牲となった。
そして、情報当局者らは次のような驚愕すべき分析を行っている。
「習氏は５回以上、命を狙われた。犯人は、敵対する軍や公安勢力といわれるが、今回は違う。イスラム国と連動した可能性がある。なぜなら、イスラム教徒が多く住み、中国当局が弾圧を加える新疆ウイグル自治区周辺で近々、『アジア版イスラム国』建国が本格化しているからだ」
「情報では、イスラム国で戦闘訓練を受けて帰国したウイグル族の若者数百人が中核となって動いている。武器や弾薬、自爆テロ要員など、戦闘態勢も整っている。今後、習氏を狙ったテロが多発するのは間違いない。航空機ハイジャックによる自爆テロも否定できない」習近平は、 敵対勢力に株価操作を実行され、国内経済は頭打ち、世界からは海洋進出の野望について突かれ、国内の反対勢力からも命を狙われ、イスラム勢力からも命を狙われているということです。本当に最近では何一つ良いことのない習近平です。
それにしても、株価操作もできたのですから、中国を弱らせて、習近平の息の根を止めようとする反対勢力は今後何をするかわかりません。
私が一番危惧するのは、日本の安全保障に関わる問題です。習近平の国内の反対勢力は、あらゆるところに、ネットワークを持っていますから、尖閣付近でも、何をやらかすのかわかったものではありません。
中国という国は、中華思想に凝り固まっていますから、何でも自国中心に考えて行動します。彼らにとっては、外国との関係も権力闘争のツールになります。それに関しては、以前にもこのブログに掲載したように、習近平自身が過去には、権力闘争の一貫として、反日デモを指揮したり、尖閣問題を先鋭化させたこともあります。
それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮？ 尖閣巡り「習ＶＳ胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!
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| 2012年、主席になる直前の習近平2週間 ほど姿をくらまし、その後姿を現した。 |
そうして、この期間に習近平は、権力闘争の一環として、当時はまだ苛烈だった、反日デモと、尖閣での示威行動を指揮していたらしいという驚き内容を掲載しました。
以下に、一部引用します。
詳細は、元の記事をご覧いただくものとして。上記の記事の要点は、一番最後の、「習近平氏は、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ」。というところです。これに関しては、私は、多いにありそうなことだと思います。
以前からこのブログには、反日デモは「官製デモ」であり、中国共産党内部の内部抗争であり、国家によるものということを掲載してきました。そうして、熾烈な派閥抗争であることも掲載してきました。どんな形であれ、習近平が最初から絡んでいることは、明々白々であると考えていました。
反日デモの期間に丁度、姿をくらましていたので、場合によっては、反習派に捕まって拉致監禁されていたのかと思っていましたが、その後何もなかったかのように姿をあらわしていました。この行方不明には、中国国内でも、日本国内でも様々な憶測が飛び交っていましたが、未だに決めてになる情報・報道はありません。であれば、上の記事の黄氏のように考えるのが妥当です。
だから、上の記事を読んでも、「やっぱり」ということで少しも驚きませんでした。私としては、とにかく、今回の反日デモおよび尖閣上陸は、自分たちの覇権の強さをみせつけるためと、人民の目をそらせるためなどの複合的な理由から、どちらが、仕掛けたのはかはわかりませんが、間違いなく、習近平も絡んだ、熾烈な派閥抗争が背景にあることは、最初からわかっていました。
このように、中国は以前から、国内の権力闘争のため、あらゆる手段を用いるというのが当たり前です。最近尖閣問題に関しては、中国公船の領海侵犯や、航空機の領空侵犯は当たり前のようになってしまいました。今のままでは、中国国内ではほとんど影響がありません。
となると、尖閣付近で新たな動きを画策して、自分たちの力をみせつけたり、あるいは、相手を窮地に陥れるなどのことは多いにありえることです。
尖閣で、習近平の反対派が、戦火を交えてたり、さらに過激な行動をして、それを習近平のせいにして、窮地に陥れるなどのことも十分にかんがられます。その逆に、習近平が反対派に対して、何かの手段で日本を巻き込んで、陥れるというということも考えれます。
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| 海上保安庁の制止を振り切り尖閣に上陸した中国人ら |
このような国、とてもまともではありません。私達は、このような国が隣国であること、そうして、ありもしない領土問題をでっちあげているということを忘れるべきではありません。
このような中国がいつ日本にとって、安全保障上の脅威になるかなど、全く予想もつきません。権力闘争のため、恥も外聞もなく株価操作も平気でする連中ですから、サイバーや軍事力は無論今でも使っていますし、核兵器だってそのためのツールとして使いかねないです。
このような脅威があるにもかかわらず、安保法制の審議が遅々として進まないどころか、野党や、マスコミ、左翼、憲法学者らがわけのわからない理由で、これを「違憲」としてみたり、「戦争法案」として安倍政権を非難する理由が全く理解できません。真っ先に、非難すべきは、日本の安全保障に脅威をもたらす中国だと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
【関連記事】
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【関連図書】
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