2015年8月29日土曜日

潘国連総長「抗日パレード」参加、身内からも疑問の声 中国の軍拡を正当化―【私の論評】奇行を繰り返す中韓は、ますます国際社会から遠い存在になる(゚д゚)!


中立性を欠く行動が目立つ潘基文国連事務総長

国連は27日、潘基文(パン・ギムン)事務総長が中国・北京で9月3日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表した。日本政府は「国連は中立の立場で臨んでほしい」とする懸念をニューヨークの国連代表部を通じて伝えたが、軍事パレードにまで出席する予定の潘氏の行動は中国の軍事力強大化に正当性を与えかねない懸念があり、国連関係者の間にも疑問の声が出ている。

外務省幹部は28日、「いたずらに過去のことに焦点を当てる行事に、国連事務総長がのこのこと出掛けていくのはいかがなものか」と指摘。かつて天安門事件が起きた場所で軍事パレードが行われることを念頭に「国連が掲げる自由や人権などの精神を体現して(事務総長が)出席するのか」と懸念を示した。

記念行事にはロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領ら30カ国の元首や首脳級が出席を予定しているが、オバマ米大統領や安倍晋三首相は出席しない。欧州メディアによれば、出席する欧州連合(EU)の首脳・元首は、チェコのゼマン大統領のみだという。

日本は潘氏の行動に「懸念」を示したが、国連関係者は「日本は、(ロシアの対ドイツ戦勝70周年式典を批判した)ウクライナと同じぐらい声高になれるのか? 中国に一体、誰が立ち向かうのか」と述べ、公然と批判を強めるべきだと訴える。

潘氏は2010年、北京で中国の胡錦濤国家主席(当時)と会談した際、獄中でノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏の解放に言及しなかった。事務総長再選を目指していたためで“弱腰”と批判された。

香港で昨秋、民主的な行政長官選挙を求めて約2カ月半続いた大規模デモと当局の対応について潘氏は「内政問題」とだけ片付けた。国連外交筋は「拒否権という強大な権限を持つ常任理事国の中国に対する気の使いようは異常なほど」と指摘している。

米誌ニューズウィークに「歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能」と書かれたこともある潘氏。次期韓国大統領の最有力ともいわれるが先が思いやられる。

【私の論評】奇行を繰り返す中韓は、ますます国際社会から遠い存在になる(゚д゚)!

潘国連事務総長といえば、昨年も国連事務総長としては、問題のある行動をしていました。その記事のリンクを以下に掲載します。この記事は昨年、10月のものです。
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? ―【私の論評】国連の事務総長が反日的であるのは、歴史からみて、ある程度あたり前だが、やはり報道の自由に関しては、連合国側の常識に従うべき(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下にコピペさせていただきます。
国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長に対し、その資質を問題視する声が強まっている。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴された問題について、一切の態度表明を見送っているためだ。出身国・韓国の世論を気にかけるあまり、「基本的人権」や「言論・報道の自由」を軽視しかねない姿勢に、「史上最低の事務総長」という評価も定着してきた。

国際政治学者の藤井厳喜氏も、潘氏を「史上最低の事務総長だ」と断じ、「韓国内の評判を気にして、沈黙を続けているのは明らかだ。本来、出身国と一線を画すことができる人でなければ、事務総長という立場に就くべきでない」と切り捨てた。 
もっとも、事務総長としての中立性に疑問符がつく潘氏の言動は、今に始まったことではない。 
昨年8月には、ソウルの韓国外務省での記者会見で、安倍晋三政権の歴史認識や憲法改正の動きに絡み「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と語った。 
国家間で主張が対立する問題について、国連事務総長が一方の国への否定的見解を示すのは極めて異例で、「国連関係者の中立性堅持」を定めた国連憲章100条に違反する可能性もある。

潘氏がここまで露骨に韓国世論におもねたり、韓国に影響力を持つ中国に気兼ねするのは、次の韓国大統領職に意欲を示しているからだとみる向きもある。
この記事では、国連が反日的であることは当然ながら、それにしても潘基文は、連合国側の常識に従うべきことを掲載しました。其の部分も、以下にコピペさせていただきます。

国連の事務総長が、反日的発言をするのは、許容されるものの、韓国におもねるのはどうかと思います。

このように書くと、驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、国連の事務総長という立場であれば、反日的発言をするのは当然のことです。

たまたま、今の国連事務総長が韓国籍ということで、話が複雑になってしまいますが、これは事実です。

『国際連合』というと、日本では世界の殆どの国が属した平和目的のための組織と思われているようです。そうして、多くの日本人が、国により力の強弱はあれ、’正義’というモラルに反しない、反することを許さない拘束力がそこにはあるはずという思い違いをしているようです。

そもそも、国際連合を英語で何というのかを知れば、その実体は自ずと分かるはずです。

ニューヨークの国連本部 クリックすると拡大します
国際連合は、英語では『United Nations 』―直訳すると「連合した国家」ということです。 この言葉には、InternationalとかGlobal という日本語でいう「国際」という単語は入っていません。 
そうして、第二次世界大戦の『連合国』も、英語で『United Nations 』です。

なぜ、わざわざこのような名称にしたのか考えてみれば明らかです。"United Nations"には、何のための連合であるかということすら示されていません。 
日本人の感覚からすれば、United Nations for International Peace 略してU.N.I.P であれば、受け入れやすいかもしれませんが、現実はそうではありません。 
歴史的にいうと、日本では戦中は『United Nations』を『連合国』と訳していましたが、戦後に『国際連合』と訳を変えています。 
中国では現在も「聯合國(連合国)」と呼んでいます、日本以外の国では、『連合国』と意味で国際連合をとらえています。 
今更、「日本人は『国連』と『連合国』を別物だと思ってましたなどと言えば、外国人、特に戦勝国の人間には、笑われてしまうかもしれません。特に英語圏の人に笑われてしまうかもしれません。 
彼らにとっては、"United Nations"は、そのままであり、昔から今に至るまで、『連合国』であり、変わりようもないからです。 
そうして、第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。 
安保理の常任理事国5か国(米、英、仏、露、中)は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。 
日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。

そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。

世界は今も第二次世界大戦の戦勝国のルールで動いています。日本がいかに世界平和に貢献しようとどんなに多く国連分担金を納めようと(世界2位、下表)常任理事国入りを目指そうと、中国が反対するから無理です。

国連分担金の多い国
順位国名分担率(%)分担金額
(百万未満四捨五入)
1アメリカ合衆国(米国)22.0006億1,850万
2日本10.8332億7,610万
3ドイツ7.1411億8,200万
4フランス5.5931億4,250万
5英国5.1791億3,200万
6中華人民共和国(中国)5.1481億3,120万
7イタリア4.4481億1,330万
8カナダ2.9847,600万
9スペイン2.9737,580万
10ブラジル2.9347,480万

(単位:%、米ドル 出典:外務省 「2011-13年 国連通常予算分担率・分担金」(2013年))


日本の常任理事国入りを認めると、日本を許し、反日を解除しなればならなくなり、中国共産党の正当性が崩壊してしまうことになります。「5常任理事国すべての賛成が必要」という国連憲章も、改正するには5常任理事国すべての賛成が必要です。だから、中国が自滅するまでは、ほとんど不可能です。

とは、いいながら、実はこれも確かなことではありません。そもそも、日本と現在の中国、中華人民共和国とは、戦争をしたことがありません。

日本が正式に戦争をしたのは、あくまでも、現在の台湾である、中華民国です。そもそも、戦争中には、中華人民共和国など存在しませんでした。中華人民共和国が建国したのは、1949年10月1日であり、終戦後のことです。

であれば、現中国は、戦勝国ではないわけです。それが、"United Nations"という組織の矛盾です。
1942年1月1日,国連宣言を表象する世論形成
ポスター「連合国:自由のために戦う国際連合」
ましてや、朝鮮人は、戦争中は日本に併合されていましたから、戦勝国ではありません。中国も、韓国も戦勝国ではないのですから、今の国連のあり方は、本当に矛盾しているわけです。

しかし、このような背景を考えてみても、やはり、今の国連事務総長の潘基文が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴された問題について、一切の態度表明を見送っているというのは疑問です。

本来であれば、連合国側の常識に従って、韓国に対して苦言を呈するくらいのことはすべきです。

しかし、そうしないのは、やはり韓国世論を考えてのことでしょう。特に、韓国大統領になりたいという下心があるに違いありません。
潘基文が中国で開催される抗日戦争勝利記念行事に出席することについて、石平氏は以下のようにTweetしています。
このTweetにあるように、国際連合なども私物化され、自分の国の国益に利用するというのは前々から指摘されていることです。これが世界の現実です。国際連合も、国際機関などというと、耳障りは良いのですが、結局のとこ国同士の利益の衝突の場であり、しかも、第二次世界大戦の戦勝国のための組織であるということです。

しかも、その戦勝国の中に、日本とは戦争したこともないのに、抗日記念行事を行う中華人民共和国が常任理事国となっており、さらにこれも日本とは戦争もしたこともないのに、あたかも戦争したかのように歴史を修正する韓国という国の人間がトップになっているのが現在の国際連合なのです。

それにしても、中国、韓国などまたまた、国際連合の常識に反する行動をしてしまいました。国際連合に所属するアメリカや、EUのほとんどが抗日記念式典に参加しないというのに、中国はこのような式典を開催し、韓国は大統領と、潘基文も参加するという国際社会のからの逸脱ぶりです。

それにしても、世界史をまともに学んだ人間ならば、中華人民共和国が建国したのは、194年10月1日であり、韓国が建国したのが、1948年8月13日であり、しかもアメリカから承認を受けて李承晩が独立を宣言したことなど知っているはずです。

日本の大東亜戦争の敗北は、1945年8月15日です。中国が、10月1日に、独立記念日を祝うというのなら、理解できますが、戦争をしたこともない日本との戦勝を祝うというのですから、全く常軌を逸しています。これは、単なる反日プロパガンダであることは、明白です。だからこそ、第二次世界大戦の本当の戦勝国のアメリカやヨーロッパの国々のほとんどがこれに参加しないのだと考えられます。

中国は、東シナ海の埋め立てなどの奇行を繰り返し、韓国はその中国に追随して、米国を激怒させたうえに、今回も奇行を繰り返しました。このことにより、中国と韓国は、ますます国際社会から浮き上がった存在になりました。今後も、反日を続けるならば、さらに国際社会から遠い存在になっていくと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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