2016年7月26日火曜日

相模原の障害者施設、刺され１９人死亡　２６歳の元職員逮捕　「障害者なんていなくなってしまえ」供述―【私の論評】鬼畜の仕業、良心を持たないサイコパスに対処するには？

相模原の障害者施設、刺され１９人死亡　２６歳の元職員逮捕　「障害者なんていなくなってしまえ」供述

植松聖容疑者（フェイスブックから）
【産経新聞号外】障害者施設１９人刺殺[PDF]

２６日午前２時４５分ごろ、相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」に「刃物を持った男が侵入してきた」と１１０番通報があった。神奈川県警や相模原市消防局によると、男に刺されるなどして１９人が死亡、２６人が負傷した。うち１３人が重傷とみられる。県警は殺人未遂と建造物侵入の疑いで、現場近くに住む元職員、植松聖容疑者（２６）を逮捕した。

県警によると、植松容疑者は午前３時ごろ、津久井署に「私がやりました」と車で出頭した。所持していたカバンから複数の包丁やナイフが見つかり、血痕が付いたものもあった。「ナイフで刺したことは間違いない」などと認め、「障害者なんていなくなってしまえ」という趣旨の供述もしているという。

事件のあった津久井やまゆり園前に集まった緊急車両＝２６日
死亡した１９人は１９～７０歳で男性９人、女性１０人。負傷者は男性２１人、女性５人。東京医大八王子医療センター（東京都八王子市）によると、重傷者のうち同センターに搬送された男女４人はいずれも意識不明。首に刺し傷があり、胸や腕などにも複数の傷があった。北里大病院（神奈川県相模原市南区）にも１３人が運ばれ、首に傷があった。

県警によると、入所者がいた居住棟１階の窓ガラスが割られ、近くにハンマーが落ちていた。植松容疑者が出頭した際に乗ってきた車の後部座席には、血の付いた結束バンドのようなものが複数本あり、施設からの通報には「縛られている人がいる」との内容も含まれていたことから、植松容疑者が犯行時に被害者を縛っていた可能性もある。県警は、詳しい経緯や動機を調べ、事件の全容解明を進める。

神奈川県などによると、植松容疑者は平成２４年から同施設に勤務し、今年２月に「自己都合」を理由に退職した。在職時は入所者の生活支援を担当していたという。

現場はＪＲ中央線の相模湖駅から東へ約２キロ。山に囲まれた住宅地で、近くに市立小学校もある。

【私の論評】鬼畜の仕業、良心を持たないサイコパスに対処するには？

この犯罪は、今後明らかにされる様々な背景は抜きにして、鬼畜の仕業としかいいようがありません。

このような凄惨な事件が起こるたびに思うのは、いわゆるサイコパスという言葉です。サイコパスとは、日本語では精神病質（せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー）とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われています。その精神病質者をサイコパス（英: psychopath）と呼びます。

精神障害の診断と統計マニュアル(DSM)や疾病及び関連保健問題の国際統計分類(ICD)においては反社会性パーソナリティ障害(Antisocial personality disorder/ASPD, dissocial personality disorder/sociopath)として分類されています。


犯罪心理学者のロバート・D・ヘアはサイコパスを以下のように定義しています。
  • 良心が異常に欠如している
  • 他者に冷淡で共感しない
  • 慢性的に平然と嘘をつく
  • 行動に対する責任が全く取れない
  • 罪悪感が皆無
  • 自尊心が過大で自己中心的
  • 口が達者で表面は魅力的
オクスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、です。

別の言い方をすると、他人に対する思いやりに全く欠けており、罪悪感も後悔の念もなく、社会の規範を犯し、人の期待を裏切り、自分勝手に欲しいものを取り、好きなように振る舞うのです。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学（科学）的な診断結果に基づいて判断されます。

植松聖容疑者　自身のフエイスブックの写真 23歳の誕生日の時のもの
さて、植松聖はいわゆる、サイコ・パスなのかどうかは、これからの調査を待たなければ何ともいえない部分もありますが、あの鬼畜とも呼ぶべき犯行手口からすれば、おそらくサイコ・バスなのでしょうし、彼のような人物をサイコ・パスと呼ばずして誰をそう呼ぶのか、私にはわかりません。

そうして、サイコ・パスは遺伝的なものなのか、それとも環境によるものなのでしょうか。精神疾患の原因として遺伝的な要素もあるともされています。そうなると、サイコ・パスも遺伝的要素が強いのでしょうか。

しかし「犯罪は遺伝するのか」といったテーマは社会的にはタブー視されており、語られることはほとんどありません。

とはいえ、こうしたテーマについての調査がないわけではありません。

海外では「サイコパスと遺伝」についての驚くべき研究結果も発表されています。

社会的にタブーとされるテーマについて、様々な研究の成果を紹介しながら論じ、ベストセラーとなっている『言ってはいけない　残酷すぎる真実』（橘玲・著）では、「犯罪と遺伝」について、次のように述べています。

言ってはいけない 残酷すぎる真実 (新潮新書)

　現代の精神医学では、犯罪を引き起こすような精神障害は「反社会性パーソナリティ障害」と呼ばれている。とはいえ、ずるがしこいひとや残酷な人間はどんな社会にも一定数いるし、これを安易に治療の必要な「病気」にしてしまうと、刑法における責任能力との関係でやっかいな問題が出てくるから、どこからを「障害」と見なすかはあいまいにならざるを得ない。 
　だがそれでも、誰が見ても「異常」な人間はいる。 
　イギリスで、1994年から3年間に生まれた5000組の双子の子どもたちを対象に、反社会的な傾向の遺伝率調査が行なわれた。それによると、「冷淡で無感情」といった性格を持つ子どもの遺伝率は30％で、残りの70％は環境の影響だとされた。この「環境」には当然、子育ても含まれるだろうから、これは常識的な結果だ。 
　次いで研究者は、教師などから「矯正不可能」と評された、きわめて高い反社会性を持つ子どもだけを抽出してみた。 
　その結果は、衝撃的なものだった。 
　犯罪心理学でサイコパスに分類されるような子どもの場合、その遺伝率は81％で、環境の影響は2割弱しかなかった。しかもその環境は、子育てではなく友だち関係のような「非共有環境」の影響とされた。
もちろん、あくまでもイギリスでの一研究結果に過ぎず、また犯罪全般ではなく「サイコパス」に限っての話である点は忘れてはならないものです。安易に「犯罪と遺伝」を結びつけるのは許されないことでしょう。

しかし、昨今、何不自由なく育ったにもかかわらず、異常な殺人や誘拐などをおこなった「少年」「少女」のニュースがよく伝えられます。恵まれた環境で、教育熱心な親に育てられたのに、理解しがたい残酷な事件を起こす若者の「動機」については、多くの場合、納得のいく説明はなされないままです。

こうした事件について考える上では重要な視点なのではないでしょうか。そうして、植松聖についても、そのような視点も失わず、見ていくべきものと思います。

サイコ・パスに関しては、現在では相当研究が進んでいて、専門家によるサイコ・パス・チエック・リストも開発されており、サイコパス的な資質のあるなしを専門家によってチエックできます。

実際、英国国立医療技術評価機構(NICE)は精神病質の診断基準を満たす人口に対しては、認知行動介入を検討するとしています。また併発疾患を治療することで、精神病質によるリスクを減少させることができます。

また、これに携わるスタッフは有害事象リスクが高いため、スタッフには高レベルの支援と厳重な監督が提供されなければならないとしています。ただし、日本ではまだまだ認識が低く、十分に対策がなされているとはいえません。

だから、私たちは身近にサイコパスがいる場合には、自ら対処しなければならない部分が大きいです。

スタンリー・キューブリックの映画「時計じかけのオレンジ」のテーマはサイコパスの治療
以下に、サイコパスの性格や特徴、対処法などについて抜粋します。

サイコパスに共通していること
  • 先を見ることができない
  • 今より前のことしか考えられない
  • 目先のことしか考えられない
  • 協調性がない
  • うぬぼれが強い
  • ちょっとしたことですぐキレる
  • 人を利用して勝ち上がる
  • 自分の事しか考えない
  • 人の話をきかない
  • 全部自分が正しい、絶対自分が悪いと認めない
  • 自分より立場の低い人に説教（いじめ）して、潰しにかかる。
サイコパスへの対処法
  • どうしても接する必要がある相手なら慎重に接すること
  • なるべくサイコパスから離れる事
この性格や特徴に該当する人が、あなたの周りにもいるかもしれません。危険を感じたら離れるようにしましょう。

私たちが自分でできるということは、このくらいしかありません。そうして、ある程度サイコパスの人が明らかに度を超した振る舞いをすれば、まずは警察等に相談すべきです。

しかし、警察なども実際に大きな犯罪が起きていない場合は、なかなか動かないというのが実体です。いざとなれば、自分の身に降りかかる火の粉は自分で振り払わなければなりません。

しかし、私などはいざというときは、ある程度自分で振り払うこともできるかもしれません。それでも、相手によりけりです。

そうして、小さな子どもや、お年寄りや、今回犠牲になられたような、障害者の方々ではどうしようもないというのが実情です。

そうなると、日本でも自衛のため、民間警備員が小火器を携行したらどうかという議論あっても、良いのではないかと思います。

外国の民間警備員は銃火器を装備するのが当たり前
欧米ではこれは、普通のことです。本日は、石平氏のツイートが炎上していました。以下にそのツイートを掲載します。
このツイートは、警備員や職員を責めていると受け取る人も多く、石平氏はさらに以下のようなツイートを発信しています。
この施設にも、夜中には警備員や、当直の人は当然いたとは思いますが、それでもこの犯行は止められなかったのでしょう。とにかく、勝手のわかった人間が方はしから殺傷に及んだわけですから、警備員や職員など途中で気づいたにしても、武装も何もしていなかったのでとめようもなかったのかもしれません。

そのあたりのことも、これから徐々に明らかにされてはいくでしょうが、いずれにしても、このような事件が発生した場合、なかなか止められないのも事実です。

このような無力の人が多く住んでいたり、滞在するような施設では、民間警備員が小火器を携行して、いざというときに対処するということが検討されても良いはずです。そうすれば、全員とはいかなくても、何人かでも助けることができたかもしれません。

とにかく、いわゆるサイコパスには理屈は通じません、これはテロも同じことです。どんなに防ごうとしても、サイコパスがらみの事件・事故は起こるときは起こるわけです。私たちの社会は、その時に備える体制づくりがあまりにも遅れています。

また、サイコパスには大量殺人をするような事例ばかりではありません。マーサ・スタウト博士の著書「良心を持たない人たち」の副題は「２５人に一人の恐怖」となっています。

驚くべきことに、欧米の社会ではなんと人口の４％にあたる人がサイコパスだと言われているのです。

単純に人数の割合で考えれば、一クラス３０人くらいの学校なら学級ごとに一人か、あるいは二人くらい、全く良心を持たない恐ろしい人間が紛れ込んでいる事になります。


これほどの高確率であるにも関わらず、大きな社会問題に発展することが少ない事からも、サイコパスが社会にいかに上手く紛れ込んでいるのがわかるでしょう。

ただし、サイコパスの出現率は国や地域によってもかなり差があるようです。特に日本を始めとした東洋の国々ではサイコパスの割合は大きく下がり、欧米社会の１０分の１くらいであるとも言われています。

とはいいながら、確実にごく少数ながら、サイコパスは必ず存在するわけで、そのような人と関わりを持たなければならない場合もないとはいえません。私たちは、個人としてもそのような時の対処の方法がわかっていないと思います。

日本であれば、学校などでも、職場などでも教えられることはありません。やはり、これも自分で学ぶよりほかありません。

【関連記事】

秋葉原殺人犯の孤独と苦痛－今日のこの事件を数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?!


八王子通り魔事件、誰でも良かった!?－「カッツォンレテバ」の精神で通り魔に備えよ!!




【関連図書】

言ってはいけない 残酷すぎる真実 (新潮新書)
言ってはいけない 残酷すぎる真実 (新潮新書)
posted with amazlet at 16.07.26
橘 玲
新潮社
売り上げランキング: 106
Amazon.co.jpで詳細を見る

サイコパス -冷淡な脳-
サイコパス -冷淡な脳-
posted with amazlet at 16.07.26
ジェームズ・ブレア デレク・ミッチェル カリナ・ブレア
星和書店
売り上げランキング: 43,367
Amazon.co.jpで詳細を見る

良心をもたない人たち (草思社文庫)
良心をもたない人たち (草思社文庫)
posted with amazlet at 16.07.26
マーサ スタウト
草思社
売り上げランキング: 1,880
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , , , , ,

2016年7月25日月曜日

｢ポケモンGO｣利用規約に仕組まれた"ワナ"―【私の論評】スマホでできるのは、ポケモンGOだけじゃない(ﾟдﾟ)！

｢ポケモンGO｣利用規約に仕組まれた"ワナ"

用意周到に｢責任回避｣が準備されている！

「ポケモンGO」、現実世界とキャラクターが同時スマホ画面に現れる
22日に日本でも公開された「ポケモンGO」が、やはり予想通りの反響を巻き起こしている。スマートフォンを片手に、「ジム」や「ポケストップ」と言われる場所に時間を問わず人が集まるようになっており、もはや社会現象だ。

しかし、海外では、ゲームに熱中し過ぎて崖から転落したり、人気のない場所で強盗被害にあったりする事例も出ているし、日本でも、バイクを運転中にプレイする人が現れ、違反切符を切られている。子供が事件・事故に巻き込まれる可能性を、不安に思う人も少なくないだろう。

　自分で保険に入って損害を回避？

販売元であるNiantic,Inc（以下、ナイアンティック社）は「アプリをインストール後、初めて起動する際に利用規約と注意喚起画面を表示し、同意しないと進めないようにする」ことを安全対策としているが、ゲームを始める前に読んでいる人は、果たしてどれだけいるだろうか。しかし、いざトラブルになった時は、これを前提として話が進んでいくことになるので注意が必要だ。

「安全なプレイ」という表題がつけられた条項では、日本人の感覚からすると驚きの文言がある。「本サービスの利用中にお客様が被る可能性のある損害に関してお客様が合理的に必要であると考える健康保険、損害賠償保険、災害保険、人身傷害保険、医療保険、生命保険及びその他の保険契約をお客様の責任において維持することに同意するものとします」とされているのだ。

たかがゲームをやるだけで医療保険や生命保険まで入って、自分の損害を守るとはピンとこないかもしれないが、ここまでしてナイアンティック社には責任がないということが強調されている。

実際に紛争が起きた場合は、さらなるハードルがある、「抵触法を考慮することなく、カリフォルニア州法に準拠する」とされていて、日本の法律では争うことができない。そして、そもそも訴訟になること自体を回避するため、「仲裁合意」という項目が設けられている。仲裁とは、紛争を第三者である仲裁人の判断に委ね、その判断に従うという合意に基づき紛争を解決する手続のことをいう。

米国には、クラス・アクションという制度が存在する。これは、個人が、同じような立場にある多数の人々を代表して訴訟提起し、集団的な請求を行うことを可能とするものだ。原告の数が膨れ上がることで、請求が巨額になることがあり、企業にとっては大きな経営リスク。そのため、紛争が起きてもなるべく司法の場に持ち込ませないように考えられている。

規約の中では、「仲裁人は、弁護士免許を有する引退した裁判官又は弁護士のいずれかとし、当事者によってAAA（米国仲裁協会）の仲裁人名簿から選ばれるものとします」とされているが、IT関連の法務を多く扱う中野秀俊弁護士は、次のように話す。

「仲裁人は、アメリカの弁護士免許を有する引退した裁判官又は弁護士が勤めるため、ほとんどアメリカ人などの外国人ということになる。原則として書面審査であることが前提となるため、日本人が英語で訴えの書面を作成しなければならず、ハードルは高い。また、仲裁人がアメリカの弁護士免許を有することから、日本人のユーザーとアメリカ企業のどちらを勝たせるか公平性が問題になる可能性もある」

　「仲裁オプトアウト通知」とは？

 ただ、訴訟への道を残す術もある。本規約を最初に承諾した日、つまりゲームをインストールして開始した日から30日以内に、ナイアンティック社に対して電子メールまたは郵便で、仲裁条項を排除する意思表示（「仲裁オプトアウト通知」という）をするのだ。

日本で「ポケモンGO」が公開されてからはまだ日が浅いため、今なら十分間に合う。しかし、何も知らなければ、ダウンロードしてから1カ月以内にわざわざ通知をする人などほとんどいないだろう。しかも、訴訟への可能性を残したとしても、やはり専属裁判管轄権及び裁判場所は「カリフォルニア州北区に所在する州及び連邦裁判所」である。「日本人が通知をしたとしても、有利になるとは言い切れない」（中野弁護士）という。

「ポケモン」というと任天堂のゲームというイメージが強いが、「ポケモンGO」はグーグルでGPSを活用した社内事業から始まったナイアンティック社が作ったもの。任天堂および株式会社ポケモンは、あくまでナイアンティック社の株主に過ぎず、ライセンサーという立場だ。今回の利用規約をよく読んでみると、他にも「契約社会」アメリカ流の、周到に責任を回避する姿勢が垣間見える。日本人がいざという時に販売元に何らかの責任追及をしようとしても、簡単ではないということは頭に置いておくべきだろう。

【私の論評】スマホでできるのは、ポケモンGOだけじゃない(ﾟдﾟ)！

さて、pokemonGOで遊んでいて危険な目にあうことは多いにありそうなことです。こちらは、北海道なので、北海道らしい話題を以下に掲載します。

以下は、北海道の東京理科大大学長万部キャンパスにに貼られた注意書きです。



何と、pokemonGOで遊んでいた学生が熊に遭遇したというのです。しかし、考えてみれば、長万部は北海道の田舎です。当然のことながら、近くに熊もいます。それも、本州方面のツキノワグマではなく、体が一回り大きい、ヒグマがいます。以下にヒグマの写真を掲載します。


これは、昨年の9月北海道紋別市畑のトウモロコシを食い荒らしているのが発見され、射殺されたヒグマです。何と、体重約４００キロのオスでした。北海道でも、さすがにこれはかなり大きい部類です。ヒグマは、当然のことながら、出くわせばかなり危険です。

三毛別羆事件・石狩沼田幌新事件・星野道夫クマ襲撃事件・ペトロパブロスク熊事件を始めヒグマによる獣害事件は本当に後を絶ちません。動物愛護団体がクマを殺すなと言っていますが、三毛別羆事件のような３５０センチの超巨大ヒグマに襲われてもそんな悠長な事が言えるのでしょうか。

以下に東京理科大学の長万部キャンバスの写真を掲載します。


写真の真ん中あたりにあるのが、そうです。周りには本当にほとんど何もないです。この町人口は、6000人台です。基礎工学部の1年次は全寮制（4人部屋）の長万部キャンパスで過ごします。

4月の入学式を日本武道館で終えた新入生は、そのまま大型バス11台程度で羽田空港へ向かいます。学生の間では「拉致」と称されています。このため入学式とは思えない量の荷物を抱えて式に参加します。

また、この学部は1年次には留年が発生せず強制的に（習得単位数が0であっても）2年生に進級し、葛飾キャンパスに移動することになります。他学部と異なり3年生への進級時に留年が発生します。

この長万部キャンパスがあるため、長万部町の年代別人口比率では18 - 19歳の分布が飛び抜けて高くなっている。先日も、北海道地方のローカルテレビ局で、長万部キャンパスを取材していました。

選挙権の年齢が18歳と下がったため、長万部では若い世代が大きな影響力を持つようになったので、それに関する取材でした。

北海道以外の方にとっては、長万部とは言っても馴染みがないでしょうから、以下に地図を掲載します。


私自身は、この町を通ったことはありますが、泊まったことは一度もありません。車か、JRで通過しただけです。JRが通っていて、長万部駅がありますが、駅弁はカニ弁と、蕎麦弁当です。何度か、購入したことがあります。

さて、北海道の田舎で、ポケモンGOをするには、このような危険もつきまといます。現在は観光シーズンですので、くれぐれもお気をつけ下さい。

なお、長万部は、市街地や海岸などには、無論熊は出没しないので、ご安心下さい。普通に、暮らしたり過ごしている限りにおいては、熊に出会うことなど滅多にありません。

そうして、ブログ冒頭の記事にあるように、ポケモンGOで遊んで、怪我などしても、それはほとんどの場合自己責任ということになることを記憶にとどめておくべきものと思います。

北海道でポケモンを探すなら札幌の『大通公園』がマストのようです。 レア度高めのモンスターをゲット間違いなしです。それに、公園内は比較的安心です。以下に大通りでの、スマホの画面を掲載します。



スマホで、ポケモンGOで遊ぶのは楽しいですが、スマホにはいろいろ用途があります。最近私はスマホ用にブルートゥース、スピーカーを購入しました。BOSEのスピーカーです。

型番はBose Bluetoothスピーカー SoundLink IIIです。以下に、写真を掲載します。ケースに入れてあります。


なにやら、一昔まえのポータブル・ラジオのようなのですが、BOSEのショールームで音を聴いたときにはおどろきました。低音はBOSEらしく重低音がかなり出ています。その他の中音、高音もなんというか、非常にクリアです。そうして、音量もすごいです。このような小さなスピーカーが出ている音とはとても思えません。

私自身は、10年くらい前に、パソコン用にボーズのアクティブスピーカーを購入したことがあるので、それと似たような音を創造していましたが、実際に聴いみると、それとは全く異なりました。

おそらく、DSP(デジタルシグナルプロセッサ)の違いなのでしょうか、従来のパソコン用のアクティブスピーカーはステレオなので、無論音は立体的には聴こえます。右にピアノがあれば、右からピアノの音が、左にドラムスがあれば、確かに左からドラムスの音が聞こえてきます。

しかし、新しいほうのスピーカーは一応ステレオなのですが、左右のスピーカーの距離が近すぎるためでしょうか、確かに立体的には聴こえないのですが、にもかかわらず、すべての音の輪郭がはっきりしているという感じで良く聴きとれます。

この小さな筐体に、4つの薄型トランスデューサーと2つのパッシブラジエーターを搭載しています。コンパクトなサイズながら、あらゆる音量レベルで明瞭で広がりのあるサウンドと、豊かな低音を再生します。

音の方向はわかりませんが、音楽全体がとにかく、かなり明瞭に聞き取れます。とにかく素晴らしいです。最初は、スピーカーの間隔が狭いので、心配でしたが、そんな不安も払拭されました。そうして、このような一体型であることで、どこにでも気楽に持っていけるのが良いです。

これは、PockemonGoが日本で配信される前々日に購入したばかりなので、私はどちらかというと、スマホを使う時間は今のところこのスピーカーで音楽を聴いている時間のほうかはるかに長いです。

現在アップル・ミュージックにも加入しているので、とにかく、いろいろな曲を聴いています。よるは、さすがに音を小さめにしますが、それでもBOSEのスピーカーだと、はっきりと低音も聴こえます。

そうして、思ったのですが、スマホを新しいく買い換えるくらいなら、今なら新しく買い替えても、新しいからといって、以前のように劇的に変わるということもないので、何かスマホ関係で、新しいことをしたい人は、このようなブルートゥーススピーカーの利用をおすすめしたいです。スマホから手軽に、音楽を無線で流すことができるので、非常に楽なので、ついつい聴いてしまいます。

それから、スマホでPokemonGOに熱中している方にも、おすすめしたいです。とにかく、このスピーカーを購入してから、ライフスタイルが変わりました。皆さんも、試されてはいかがでしょうか?

それから、以前はこのような記事も掲載していたのですが、最近ではほとんど掲載しなくなりました。今後はこういう記事も時々掲載していこうと思います。よろしくお願いします。

【関連商品】



ー
時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,

2016年7月24日日曜日

中国人に飲み込まれる…奄美・サンゴ礁の海　中国人向け巨大リゾート白紙に―【私の論評】油断すれば、リゾートから中国化する日本(ﾟдﾟ)！

中国人に飲み込まれる…奄美・サンゴ礁の海　中国人向け巨大リゾート白紙に

奄美大島1　写真はブログ管理人挿入
　鹿児島・奄美大島に浮上していた中国人クルーズ客向けリゾートパーク構想が、地元住民の強い反対で白紙に戻った。人口の少ない離島に中国人が大挙して押し寄せることで、治安や環境の悪化に対する懸念が高まっていた。離島の多い九州では、同様の打診が寄せられた自治体もあり、首長や住民が判断を迫られている。（九州総局　奥原慎平）

　奄美大島北部の鹿児島県龍郷（たつごう）町。美しいサンゴ礁の海が広がり、マリンスポーツも盛んだ。今年３月、中国・上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地として、町内の龍郷湾にリゾートパークを開発する計画が公表された。

　米大手クルーズ旅行会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が企画した。　　計画によると、１５万～２２万トン級の巨大クルーズ船が接岸できるよう、長さ３５０メートルの浮桟橋を湾内に設置する。そればかりでなく、町有地などを活用し、クルーズ客が利用するレストランやプール、遊歩道、日本庭園などを周辺に整備する。開発面積計５２万平方メートルという巨大プロジェクトだった。

奄美大島2
　平成３０年春の開業を目指していた。

奄美大島3
　クルーズ旅行の本場・カリブ海などには、こうしたクルーズ客のみが使うプライベートリゾートパークが多数ある。

　龍郷町の徳田康光町長は、ロイヤル社の代理人を通じて事前に計画を伝えられた。毎年３～１１月の間、週２～４回寄港し、年間３０万人が来島するという。島の振興や経済効果を期待し、計画推進に傾いた。

　だが、住民は反発した。小さな町が中国人に“飲み込まれる”という不安が理由だった。

　地元の龍郷町の人口は６０２８人（６月末時点）に過ぎない。これに対し、１回の寄港で島に来る中国人客は３千～５千人に達する。

　反対派住民が組織した「龍郷湾を守る会」の西元則吉会長は「何千人も中国人が押しかけると、のんびりとした奄美の雰囲気が一変してしまう。中国人向けの店が増え、近い将来、中国の街になるのは火を見るより明らかだ」と語った。

　町議の田畑浩氏も「計画を聞いてチャイナタウン化が思い浮かんだ。地元の雇用につながるというが、町民のほとんどは中国語を話せないので、結局、パーク内では中国人の雇用が増えるだけだろう。自然が壊れ、景観も変わってしまう」と述べた。

奄美大島4
　昨年、沖縄から龍郷町に移住した作業療法士、田中基次氏（４１）は「中国人の観光地というイメージが植えつけられると、日本の移住者や旅行者は訪れなくなる」と訴えた。

　漁業者は、建設工事に伴う土砂流出で、漁業被害が起こることを危惧した。

　想定以上に多く反対の声があがったことで、町長の徳田氏も推進を断念した。

　７月１９日、産経新聞の取材に「住民や漁協の意見を聞く中で、地元合意の形成は無理だと判断した」と語った。ロイヤル社は、開発の条件に地元住民の賛成を挙げており、計画は白紙になった。

　こうした計画は龍郷町に限った話ではない。

　奄美大島南部にある瀬戸内町も昨年末、ロイヤル社側からクルーズ船寄港を打診された。ただ、関係者と協議する中で、大量の旅行者を受け入れる飲食店や公共トイレなどが未整備だとして断った。

　長崎県・対馬の浅茅（あそう）湾にもロイヤル社側が寄港を検討しているという。対馬市観光商工課の二宮照幸課長は「正式に寄港の意向があれば、庁内で検討する」と語った。

　クルーズ会社が九州の島に手を伸ばす背景には、中国人クルーズ客の急増がある。

　業界内では、アジアのクルーズ利用者は２０１２年の１３４万人から２０２０年は３９４万人と、３倍になるという試算もある。このうち４割を中国人が占める。

　世界のクルーズ会社にとって、中国は急拡大が見込める市場であり、最重視する。そして手つかずの自然が残る日本の島は、中国人クルーズ客に魅力的に映るという。

　大手旅行代理店のクルーズ旅行担当者は「船会社は航路の差別化を考えており、離島への寄港は旅行ラインアップを増やして、客を獲得する狙いがある」と語った。

　ただ、あまりに多くの訪日客によって、街の雰囲気が変わったり、マナーの悪さで住民とトラブルになるケースもある。

　観光目的ではないが、平成２４年７月には長崎県・五島列島に、中国漁船団が突如として現れ、陸から数十メートルの先にずらりと停泊した。台風からの避難を理由としていたが、住民の間には治安上の懸念が持ち上がった。

【私の論評】油断すれば、リゾートから中国化する日本(ﾟдﾟ)！

奄美大島の龍郷町の中国人向けのリゾートが、できなくて本当に良かったです。中国は、南シナ海で環礁を埋め立てて実行支配を目論むような国です。そんな国の開発するようなリゾートなどとてもまともなものとは思えません。

こちら北海道には、すでに中国人向けのリゾートがあります。それは、離島ではないものの、このブログでもとりあげた星野リゾートトマムです。

以前掲載した記事のリンクを以下に掲載します。
消えた中国の富豪…新たなチャイナリスクが露見　当局拘束で「星野リゾートトマム」買収に暗雲―【私の論評】企業買収成功の５つの原則を知らない中国の投資をあてにしても、万に一つも成功する見込みはない(ﾟдﾟ)！
星野リゾートトマム
この記事は、2015年12月13日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部掲載します。
中国有数の民間投資会社「復星集団」の会長で、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８５）になぞらえ「中国のバフェット」とも呼ばれる郭広昌氏（４８）が、１０日から当局の拘束下におかれ、周囲と連絡が取れなくなっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） 
中国メディアが報じたもので、これを受けて関連株が軒並み下落。上海証券取引所では１１日に復星傘下企業の上場株が取引停止となった。復星は日本とも関わりが深く、傘下の上海豫園旅游商城が先月、北海道占（しむ）冠（かっぷ）村（むら）にあるスキーリゾート「星野リゾートトマム」の全株式を約１８３億円で取得したばかり。トマムはどうなるのか？　新たなチャイナリスクが露見した形だ。
このようなことがあったのですが、結局のところゲレンデなどの運営については従来どおり星野リゾートが行うことになりました。

この記事では、2011年あたりから日本人など先進国の人間からみると、中国人経営者の異形ぶりが非常に目立つようになっていたことを掲載しました。

 さらに、この記事では、ドラッカー氏による「事業上の目的による企業買収に成功するには5つの原則」をあげ、星野リゾートトマムの買収は、この原則を無視するものであり、失敗するであろとの私の予測を掲載しました。

星野リゾート トマムを所有する投資会社は、それまでアメリカ系投資ファンドだったのでしたが、2015年12月1日より中国を代表するコングロマリットのひとつであるFosunグループに変更になりました。

Fosunグループは、星野リゾートが提案しているトマムの成長戦略に賛同する投資会社であり、トマムを北海道ナンバーワン・リゾート にしていくビジョンを達成するために必要な投資を敏速に行っていくためには、Fosunグループは最適なパートナーであると考えているようです。

トマムリゾートのユーザーは、以上のことから、これまでどおりのレジャーをトマムで送ることができそうでした。しかし、現実はどうなったのか、以下に掲載します。これは、トリップアドバイザー コミュニティーに寄せられたユーザーのコメントから選択したものです。
以前は2015年1月、スキーでタワーに宿泊しました。今回は同年12月、レゾナーレに逃れてきました。 
スキー場は大変魅力的なのですが、タワーでは声が大きくマナーの悪い中国韓国の方々にうんざりしてしまい、今回はリゾナーレに期待して。 
ワンフロアに４部屋というだけあって、本当に広いお部屋でした。スキーケースやスーツケースの置き場に困らず、夫婦ふたりでは広すぎるくらいのゆったり感。 
なんといってもジャグジーがお部屋にあるのは楽でした。スキーから戻ってすぐに利用でき、冷えた身体を温めてリラックスできました。浴槽にお湯が貯まるのに20分くらいですので、部屋に戻ってからまずスイッチをいれ、着替えをしているうちに貯まります。何度も利用しました。 
タワーに比べ、スキーロッカーも広々していて明るかったので利用する際のストレスがありませんでした。タワーの時は実に窮屈でしたので。 
１つビックリした事がありました。スキーリゾートというのに、スキーから戻った際に板やブーツの雪を払い落とすブラシが全くなかった事です。スタッフの方に尋ねても、「そういわれてみると、ないですね〜。ブラシっぽいものでもあったら、あとで置いておきますね。」と。翌日行っても何も置いていませんでした。ブラシやエアブラシ、あって当然なのではないでしょうかね〜。 
館内は、タワーよりも静かでほっとしました。外国の方々も勿論宿泊されていましたが、ほとんどがマナーの良いファミリーでした。 
『Books&Cafe』ではコーヒーやジュースが自由に飲め、北海道に関する本が沢山ありゆったりとした時間を楽しめました。ただ、最終日に利用した際、コーヒーフレッシュが見当たらずスタッフに尋ねたら「在庫がないんです。」と。コレにもびっくりしました。ホテルでコーヒーフレッシュの在庫がないって…。個人経営の喫茶店か。 
スタッフは韓国のかたのようで、謝罪の言葉とかはなくただ一言そういわれて、コーヒーを飲むのをあきらめました。 
日本人スタッフ、本当に少ないです。中国韓国人スタッフばかりという印象でした。こちらの質問の意味が理解できていなかったり、言葉が足りなくて何を言っているのかわからなかったり、やはり日本人スタッフのような細やかな心配りは期待できないです。 
ブッフェレストランでは、食事中に料理を取りに行って席に戻ると、使っていたお箸や未使用のおしぼりまで下げられてしまっていて、もう一度席を立つはめになりました。食器を下げる時もおかまいなしで、ガチャガチャとものすごい音をたてていました。 
滞在中、何度かため息をつきたくなるような出来事がありましたが、仕方ないとあきらめるようにしました。 
唯一、循環バスの運転手さんは、本当に関心するような接客をされている方が多かったです。みなさん、とても印象がよく滞在中ほっとできた瞬間でした。
2015年 12月に、家族で訪問（体験） 
星野リゾートトマムのレストラン　中国人が多い
家族でスキーを目的に４泊滞在しました。部屋は大変広くベッドも３つあり、３人ゆったりと寝れました。ジャグジーがありスキーの疲れを癒すことができました。総合的にスキー目的だったので満足のいくホテルでした。
１階には図書館スペースもありコーヒーとジュースがフリードリンクで、ロビーには暖炉があり夜にはスパークリングワインも飲めました。中国・韓国人観光客に対応する為に中国・韓国人スタッフが多く日本でありながら若干違和感ありました。
2016年 1月に、家族で訪問（体験）
星野リゾートトマムでは、中国の資本参加がある以前から、中国人の顧客が多かったことがわかるのが、以下の内容です。
チェックインのフロントが、日本語が少し変な中国人。フロントで飲み食いするマナーが悪い中国人団体客。日本なのに、中華人民共和国に旅行したみたい。宿泊客も、中国人団体が優先されているようで、とてもやかましい。 
トマム内を移動するバスも、並ばずに中国人がわれ先に席を占領。中国人どうしで席を譲り合っているが、日本人には絶対にゆずらないようだった。木林（きりん）の湯では、中国人が風呂で、タオルを洗濯していたりしていた。
レストランでも、中国人が席を占領し、とてもうるさい。 
調度品が老朽化していて、スリッパや電話なども古くて、きたなかった。
高いお金を払い、不快な気持ちになりたいなら、大いにトマムをおすすめします。静かなリゾートを望むなら、トマムはやめたほうがいい。 
マスコミで報道されているトマムとは違い、中国人ばかりでした。マスコミにだまされないように書かせていただきました。 
2015年 2月に、家族で訪問（体験）
以上は、私が以前トマムに行った時の感想に近いものを選んだものです。私が訪れたのは、3年くらい前のものですから、私自身の感想自体は役にはたたないと思いましたので、最近のコメントで私の見解と似たようなものを選択させていただきました。

私自身は、やはりこの買収は私が先に予測したように、うまくはいかないのではないかと思います。おそらく、これから日本人の客が減っていくものと思われます。その分中国人の顧客が増えればそれで良いと考える人も多いかもしれません。

しかし、これから先中国の経済は停滞します。今年になってから、日本で爆買いをしていた中国人が、日本で購入した商品を持って帰ると、中国で課税されるようになりました。そのため、爆買いは日本ではパタリ途絶えました。

中国共産党は、自分の都合で何でもする国です。外貨が国外流出がとめどもなく続いていたため、これを止めるために、中国政府は爆買いに課税するようになりました。しかしそれでも、外貨の海外流出は止まりません、次の段階では中国人の旅行そのものを制限するかもしれません。

いずれにせよ、外貨の海外流出が止まらず、株安、人民元安の続く中国、経済的には何をとっても良いところはありません。今後中国はどうなるか全く見当がつきません。そのような国の顧客を相手にせずに、まずは比較的安定した国内の客を対象とするのが筋でしょう。まずは、国内の顧客に喜んでもらえないようなリゾートであっては、最初から話になりません。

さて、中国人が日本でリゾートを開発しても良いし、むしろそれがビジネスチャンスであると考える方には、以下のカナダに留学した人の話を読んでください。
私は2001年7月から2004年8月末までの間、夫婦でカナダのアルバータ大学に留学しておりました。専攻は化学工学で修士課程を修めて参りました。こう言うと、多くの方は金髪または茶髪で青い目をした白人学生と共に勉学に励んできたと思われることでしょう。
しかし、現実は全く異なります。1学年で約40人程度のクラスでしたが、驚くなかれ、そのうち30人程度が中国人（漢民族）でした。白人系のカナダ人はわずかに2人でその他はパキスタン人、ベネズエラ人、韓国人、日本人（私一人）でした。 
また、教授陣にも中国人が大多数を占めており、カナダに移住した中国人と言うよりも、中国に移住したカナダ人やその他の人種と言う雰囲気の方が実態でした。 
大学院は国家の頭脳を育成する機関であり、そこが中国系の人達に占領されている状態は、非常に危険な状態だと言えます。カナダ人が、カナダの中心から外される初期症状だと言えるでしょう。 
大学以外で言えば、カナダの各主要都市には中華街があり、町の中にも中国の文化が非常に色濃く反映されています。更にたちが悪いのは、中国人はカナダの伝統文化などには一切関心がなかったことです。 
私はある中国人学生と、旅行の話をしました。カナダの東部はカナダの伝統が色濃く残っており、旅行に行ってみたいと私が話したところ、その中国人学生は「あそこは中華街がないから行きたくない」と真顔で言っていました。 
また、30人程度（内1/3は中国人）のグループを組んでスキー旅行に行った時がありますが、皆でイタリア料理の店に食事に行こうとした時に、顔を真っ赤にして猛烈に異議を唱えたのが中国人のグループでした。 
イタリア料理など、食い物ではないと言わんばかりに暴言を吐き、中華料理か和食（彼らは和食には好意的なようです）を食べに行くんだと強く主張し、結果的にグループが分裂したことがあります。
カナダ・トロントのチャイナタウン　2015年
中国人は、現地の人に対する敬意はなく、願わくばカナダ全土を中国色に塗り替えたいと願っているのは間違いないようです。これが俗に言う中華思想だと私は思います。このまま行けば、半世紀を待たない内にカナダ人の主要人種は中国人となり、その時に中国共産党の一声でカナダが乗っ取られるような事が起きてしまうかもしれません。 
よく、日本もアメリカなどのように移民国家になるべきだと信じている人達が多いですが、この思想は危険です。今、日本における中国人の移民が急増しています。 
平成10年には27万人だった中国人の数が平成20年では65万人になっています。これは入国管理局が発表している数字であり、不法入国を考慮すればもっと居るでしょう。 
また、昨年法改正された国籍法により、不当に国籍を取得する中国人が増えていることが懸念されています。去年長野で開催された北京オリンピック聖火リレーを覚えておいででしょうか。 
Youtubeなどで、現地の様子が素人の人達によって伝えられていますが、赤旗を持った中国人団体が、町の一角を占拠し、暴動を起こしていました。しかも事もあろうに、日本の警察は中国人を一切逮捕せず、日本人やチベット独立を叫んだチベット人が逮捕されるなどの事態が起きていました。 
民主党は移民1000万人受け入れ構想を持っており、これは主に中国人を想定しているようです。また、外国人地方参政権の成立も強く推し進めており、鳩山由紀夫は将来的には国政への参政権も認めるべきだと言っています。これが実現すれば、日本の国政はもはや日本人の意志が反映されにくくなり、最終的には日本は中国の支配下に置かれることになるでしょう。 
日本は確かに移民が少ないです。しかしそれが故に、外国では信じられないほど治安が良い現実もあります。アメリカが、カナダが、欧州が移民を多く受け入れているから、日本も移民を受け入れるべきだと主張する人達は、移民国家の負の一面と日本が置かれている危険な状態を知って下さい。
上記の文章では、「日本では確かに移民が少ないです」というのは明らかな間違いです。日本には、昔から移民の多い移民大国で、しかも移民政策に日本は大失敗しています。

それは、このブログでも過去に掲載したように、在日朝鮮人や、在日華人の多くは明らかに国連の定義からしても移民・難民の部類なのに、なぜか日本のマスコミは「移民・難民」として報道しないので、勘違いする人が多いのです。この文章を書いた人も勘違いをしているのです。

とはいつつ、この人の書いたのは、実体験であり、中国人移民が増えたカナダが2000年代初頭当時から非常に危険な状況に置かれていたことが良くわかります。この状況は現在ではさらに悪化しています。

グラン・プレ （カナダの世界遺産）
2014年6月7日、国連の「2013世界移民報告」によると、昨年1年間で海外に移住した中国人は930万人で、インド、メキシコ、ロシアに次いで世界第4位であることが分かった。人民日報（電子版）が伝えました。

また、2014年6月6日に発表された「胡潤（フージワーフ）中国投資移民白書」によると、中国の富裕層に最も人気の移住先は米国とカナダ。富裕層が移住先を決めるにあたって重視するのは「教育レベル」「環境汚染」「食の安全」でした。

白書では、中国の富裕層が子供の留学先に選ぶのは英国と米国に集中していると指摘。留学する年齢は、年収1000万元（約1億6400万円）以上の富豪家庭で平均18歳、年収1億元（約16億4000万円）以上の大富豪家庭で平均16歳となっており、留学の低年齢化が顕著となりました。

調査対象となった富裕層が答えた海外移住コストの許容額は平均で約500万元（約8200万円）。移住先での投資は不動産購入が4割以上を占め、次いで債券や株券の購入となっています。同白書を発表した胡潤百富の創設者、ルパート・フーゲワーフ氏は、「中国人が移民になる目的はその国の永住権取得にあり、最も欲しいのが米国のグリーンカード（永住権）だ」と指摘していました。

いまのところ、日本では移民華人はまだ数が少ないですが、今後離島などに中国人リゾートの建設を許した場合、カナダの事例からみても分かる通り、いずれリゾート地に中国人が住み着くようになり、それが大人数になれば、その島自体が中国人に乗っ取られることも十分に考えられます。

今回奄美大島の住民たちは、正しい選択をしました。リゾートに中国人が多く来るようになれば、確かに一見経済的には良いようには思えます。しかし、目先の金だけを追いかけると大変なことになります。

カナダの国旗のデザインの水着の女の子
上記でカナダの例を掲載しましたが、なぜ中国移民があれだけ増えたのかは説明していません。以下にそれを説明します。

なぜ、カナダで中国からの移民が増えたのか。背景には「投資家移民」と呼ばれる制度がありました。

カナダ政府は、日本円でおよそ１億５，０００万円の資産を持ち、かつ、カナダ国内でおよそ７，５００万円の投資を行った外国人を対象に永住権を与えてきました。

外国の富裕層を呼び込むことで国内の経済を活性化させるねらいです。この制度を利用したのが中国の富裕層たちでした。そのため、中国からカナダに移住する富裕層が相次いだのです。

そうです、カナダは目先の金に目がくらんで、多数の中国人富裕層がカナダに永住することを許してしまったのです。

そうして、カナダというと全国至るところに風光明媚な地域があり、それこそ国全体がリゾートのようなところで、他国に比較すると犯罪が少なく、社会保証も行き届き、かなり住みやすいです。さらに、アメリカとの行き来も自由です。だからこそ、多くの中国人がこの国に多く移住してしまったのです。

日本でも、油断していると、それこそ占冠村(シムカップ村、トマムリゾート)など、人口が少ないので、リゾートの従業員等が全部中国人になったり、村の施設なども中国人を雇うようになれば、中国人かなり多くなるかもしれません。他の離島などでも同じことです。

カナダのようにならないためには、まずは日本国内での中国人向けリゾートをつくるべきではありません。あくまで、日本人向けに作るべきです。そこに、外国人である中国人が来ることはやぶさかではありません。しかし、最低限日本国内での普通の日本人並みのエチケットも守れないような人には、最初から来てもらうべきではありません。

【関連記事】

【関連図書】

中韓に食い物にされるニッポン　在日特権、偽装難民を許すな！
中韓に食い物にされるニッポン　在日特権、偽装難民を許すな！
posted with amazlet at 16.07.24
坂東　忠信
文芸社
売り上げランキング: 341,387
Amazon.co.jpで詳細を見る

週刊ニューズウィーク日本版「特集：中国と国際社会」〈2016年7/26号〉 [雑誌]
週刊ニューズウィーク日本版「特集：中国と国際社会」〈2016年7/26号〉 [雑誌]
posted with amazlet at 16.07.24
CCCメディアハウス (2016-07-20)
売り上げランキング: 688
Amazon.co.jpで詳細を見る

習近平が中国共産党を殺す時 日本と米国から見えた「2017年のクーデター」
習近平が中国共産党を殺す時 日本と米国から見えた「2017年のクーデター」
posted with amazlet at 16.07.24
石平 陳 破空
ビジネス社
売り上げランキング: 94,580
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

2016年7月23日土曜日

尖閣について報道されず？沖縄県の大手2紙と中国の「ただならぬ関係」―【私の論評】小池百合子氏も指摘していた反日沖縄地方２紙の思い通りにはならない(ﾟдﾟ)！

尖閣について報道されず？沖縄県の大手2紙と中国の「ただならぬ関係」

「沖縄タイムス」と「琉球新報」の偏向報道の疑いを識者が論じている 
中国のプロパガンダのような報道が多く、情報を正しく得られていないという 
中国船の領海侵犯や地元漁船への威嚇もほとんどの県民が知らないとのこと
22日、米軍北部訓練場（沖縄県東村〈ひがしそん〉など）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）
の移設工事に反対する人々　写真はブログ管理人挿入　以下同じ
２紙合わせると沖縄県世帯のほぼ100％近いシェアを誇るという「沖縄タイムス」と「琉球新報」ですが、無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』の著者・伊勢雅臣さんは、「両紙とも中国のプロパガンダ機関かと思うような偏向報道が多く、沖縄県民は尖閣海域の危険性などの情報を正しく得られていない」との懸念を示しています。その実態、どのようなものなのでしょうか。

仲裁裁判所の南シナ海裁定は「紙くず」と言う中国外務省

 中国が軍事要塞化を進めつつある南シナ海で、フィリピンが起こしたオランダ・ハーグでの仲裁裁判所の判決が下った。中国が主張する南シナ海の「歴史的権利」は根底から否定された。

中国外務省の幹部は「判断は、紙くずであり無効だ」と粗暴な反発を示し、仲裁裁定でフィリピン漁民らの伝統的漁業権が認められたスカボロー礁に接近した同国漁船を、中国海警局とみられる監視船が妨害した。

東シナ海でも同様に、尖閣諸島周辺海域に武装した中国海警局の船が21日連続で侵入するなど、領海侵犯が常態化している。

尖閣諸島が属する八重山市の地元紙「八重山日報」編集長の仲新城（なかしんじょう）誠氏の新著『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』で、尖閣海域で中国の公船に追われた経験が紹介されているので、その実態を見てみよう。

1,000トン級の中国公船３隻に包囲された漁船

平成25（2013）年５月12日夜、仲新城氏や石垣市議会議員・仲間均氏を乗せた６人乗りの漁船「高洲丸」が石垣島を出発した。出発前に海上保安庁の職員が「島には上陸しないでください」「中国公船には接近しないでください」と注意した。

石垣島から一晩かけて、約170キロ北の尖閣海域に入る。13日早朝から釣りを始めると１メートル級のハマダイやカンパチが次々と水揚げされて、漁業資源の豊かさが実感できた。

高洲丸
午前９時半頃、遠巻きに見守っていた海上保安庁の巡視船から、ゴムボートが近寄ってきて「中国公船が魚釣島の北西から南下しています。挑発しないでください」と伝えた。

午後１時頃、中国の海洋監視船３隻が次々と視界に入ってきた。それぞれ1,000トン級の艦艇で、近くを航行するだけで、わずか６人乗りの高洲丸は転覆してしまいそうだ。

気がつくと、南小島を背にした高洲丸の前と左右に中国監視船が取り巻いている。このまま距離を詰められると逃げられない。しかし、周囲には海保の巡視船９隻がひしめいており、中国公船が高洲丸に近づこうとするたびに、巡視船が猛スピードで間に入る。３対９では勝ち目がないと判断したのか、中国公船はそれ以上、近づこうとはせず、睨み合いとなった。
しかし海保の巡視船がいなければ、どうだったか。 
高洲丸は包囲されて動けなくなり、恐らく中国公船から乗組員が「臨検」のため乗り込んできたことだろう。そのまま拿捕（だほ）され、…高洲丸乗員は中国本土に連行されていたかもしれない。
尖閣海域で日本漁船が拿捕されれば、中国としては尖閣の領有権を世界にアピールする絶好の機会になる。この時、日本の実効支配は、まさに試されていたのだ。 
（『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』）
寝ずに高洲丸を守っていた海保巡視船

中国公船と海保巡視船の睨み合いが続く中で、巡視船からゴムボートが近づいてきて「大丈夫ですか」と声をかけてきた。「釣りができる場所に移動したい」と仲間氏が言うと、職員は巡視船と連絡をとった上で「移動していいです」と答えた。

中国公船と対峙している状況でも、「領海内で操業している日本の漁船は何があっても守る」という海保の強い決意とプライドを新仲城氏は感じた。

ただ、その場で「操業しているところを中国公船に見せてやろう」ということになり、釣りを再開した。中国公船の乗組員が、ビデオカメラで高洲丸の操業の様子を撮影している。
尖閣付近で高洲丸を追尾した中国の公2席の船　仲間均氏提供
やがて夕闇が周囲を包んで、中国公船も姿を消した。中国公船が去っても、高洲丸の周辺にはずっとゴムボートが待機し、巡視船が遠巻きの監視を続けている。操業を終えた高洲丸乗組員は就寝したが、午前３時頃、仲間氏が目を覚ますと、すぐ近くにまだゴムボートがいて、海保の職員が目を光らせていたという。
「職員の赤い顔を見ると、寝ていないことが分かる。領海を守るために日夜、奮闘している海保に敬意を表したい」（仲間氏）。同乗者の誰もが海保をたたえた。領海と漁業者を守る使命感と勇気を、日本人として誇りに感じた。
（同上）
こういう海保の奮闘がなければ、南シナ海のように尖閣海域も中国の海となり、日本漁船は中国公船に拿捕されるか駆逐され、いずれは尖閣諸島も軍事基地化されていたであろう。

「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない」

 しかし、このような中国公船の領海侵犯や地元漁船への威嚇が繰り返されている実態を、沖縄県民のほとんどが知らない。八重山日報以外の県紙や地元紙がまともに取り上げないからである。

県紙というのは沖縄タイムスと琉球新報の二つで、合計30万部、沖縄県の約56万世帯でほとんど100％近いシェアも持つ。距離の関係で、県民が読売や朝日などの全国紙を手にする機会はほぼ皆無である。

高洲丸の乗員の一人が、中国公船に包囲された経験を記事にしてもらおうと、県紙の記者に話したが、全く乗ってこなかったそうだ。両紙とも中国公船による領海侵犯を全く報じないか、小さなベタ記事で伝えるだけである。

八重山日報が社会面で尖閣の危機を大きく報じると、インターネットで記事を読んだという那覇市の住民から電話があり、「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない。こんなことが起きているのを初めて知った」と非常に驚いていたという。

両紙は尖閣の危機を報じるどころか、中国のお先棒担ぎをしている。平成25（2013）年６月、中国人民解放軍の幹部が、尖閣や南シナ海での周辺国との争いについて「（領有権問題の）棚上げを支持する」と表明したことを受けて、琉球新報は「対話のシグナル見逃すな」と題する次のような社説を掲げた。
日中双方が領土ナショナリズムを沈静化し、尖閣問題を軟着陸させる知恵を絞ってもいいころだ。…尖閣の領有権問題は根本的解決策が見つかるまで棚上げを再確認してはどうか。日本の実効支配を維持し、武力衝突回避策や日中共同資源開発など包括的なルールを新設する。尖閣の海を絶対に戦場にしてはならない。
（同上）
沖縄タイムスも「『棚上げ』を対話糸口に」と題して、同様の社説を掲げた。尖閣問題に関心のある本土の人間が沖縄を訪れるたびに「全く危機感がない」と嘆くのは、こうした「報道しない自由」と「お花畑主義」の紙面しか読んでいないからである。

中国のプロパガンダ機関

中国共産党系の新聞「環境時報」に掲載された論文によると、中国側の言う「棚上げ」とは、尖閣周辺海域を日中双方の漁船が操業でき、中国公船も日本の巡視船も自由に往来できるようにすることである。

両紙のような意見が「県民の総意」とされてはたまらないと、仲新城氏は八重山日報に次のような論説を掲載した。
尖閣の地元である八重山の住民としては「棚上げ」など断じて認められない。…簡単に言うとその時点で、自分の所有権があいまいであると認めたことになるからだ。相手はそこにつけ込み、後は自分に有利な時期を選んで、必ず争いを再燃させてくる。…安易に「争いを棚上げしよう」という人が国内でも非常に多いことに、驚きを禁じ得ない。
（同上）
戦争したくなかったら「棚上げ」にしろ、というのは、中国側の脅しである。それを認めたら、さらに中国は次の一歩を進めて来ることは、南シナ海を見れば明らかである。「尖閣の海を戦場にしてはならない」ので「棚上げ」に応じよ、というのは、中国側の主張をそのまま代弁しているに過ぎない。

「即刻辞職し信を問え　民意に背く歴史的汚点」

 尖閣危機については頬かむりの両紙は、こと普天間米軍基地の辺野古移転に関しては、大上段に構える。

仲井真・前沖縄県知事が平成25（2013）年12月に、政府が普天間飛行場の移設に向けて申請した辺野古沿岸部の埋め立てを承認した翌日、琉球新報は承認を伝える記事とともに、１面に「即刻辞職し信を問え　民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載。社会面見開きで「知事、独り善がり」「県民『屈しない』」との大見出しを並べて仲井真前知事を糾弾し、辞職を迫った。

沖縄タイムスも「知事居直り　強弁」「民意　背信に怒号」などの大見出しを並べ、さらに２ページの見開きで、知事を糾弾する50人以上もの「県民の声」を顔写真入りで報道した。

この居丈高な物言いは、赤旗や人民日報ならいざ知らず、自由民主主義国の報道機関としてはどうであろう。確かに仲井真知事は普天間の県外移転を公約しており、それを翻した決定ではあったが、状況によって政策を変えなければならない時もある。「即刻辞職を」という前に、世論調査をして真の「県民の総意」がどこにあるのか事実で示すべきではないか。

沖縄メディアの「脚本・演出」を実現する「主演俳優」

平成26（2014）年11月、３選をかけた仲井真氏を打ち破って、県知事となったのが翁長雄志（おなが・たけし）氏だった。翁長氏はかつては自民党県連の要職を歴任し、普天間基地辺野古移設の旗振り役だった人物である。それが一転して、辺野古移設反対を前面に掲げて勝ったのである。

翁長氏が県内移設反対に「転向」したのは、那覇市長時代だった。米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備反対で先頭に立ち、「保守系でありながら、反基地を訴える闘士」「良識派」として両紙はさかんに持ち上げた。

翁長沖縄県知事
沖縄県知事選では、それまで保守系候補が４連勝していた。焦りを深めていた反基地派は「革新系候補では勝てない」として、辺野古移設反対の一点に絞って、保守系の翁長氏を担ぎ出した。

翁長氏は「自分は選挙の勝ち方を知っている」「勝つためには何でもする」と公言していた人物である。県外移設を打ち出すことで、沖縄を独占する両紙に絶賛され、革新系の票もとれて、知事の座が確実になると踏んだのだろう。

石垣市の中山市長は平成26（2014）年12月に開かれた市議会で、知事選について、こう語った。
私の率直な感想では、メディアが仲井真知事に対するネガティブキャンペーンを張った。沖縄の民意というが、どれほどの住民が正確な情報を得て投票したのか危惧している。八重山、宮古では県紙より地元紙の購読部数が多いことで仲井真氏が勝った。
（同上） 
言ってみれば、翁長氏は沖縄メディアの「脚本・演出」を忠実に実現する、偉大な「主演俳優」なのだ。
（同上）
と仲新城氏は言う。翁長氏が国連演説で使った「新基地建設」「自己決定権」も両紙が頻繁に使う偏向報道用語である。

舞台に立つためには何でもする、という俳優と、反基地を唱えるなら誰でも良い、という脚本・演出家の野合コンビが16年ぶりの革新派勝利をもたらしたのである。

沖縄の偏向報道空間を打破するには

一方の仲井真氏の方は、県内移設を容認する根拠として「普天間飛行場の危険性除去を」と繰り返すだけだった。危険性除去というなら、県外移設の方がましなので、これでは説得力がない。

県内移設を説くならば、仲井眞氏はこう主張すべきだったと、仲新城氏は言う。

尖閣を守るためには、現時点では米軍の抑止力が必要だ。尖閣に近い沖縄本島に米軍がいることが、最大の抑止力になる。
（同上）
しかし、仲井真氏は尖閣問題については「平和的に解決すべきだ」としか語らなかった。これが仲井真氏の敗因だったと仲新城氏は指摘する。

仲井真氏も「尖閣」と口にするだけでも右翼呼ばわりする両紙を恐れたのだろう。「沖縄の政治家の多くは保守系と呼ばれる人も含め、県紙に批判されることを恐れ、発言や行動を萎縮させている」という（同上）。

中国公船の尖閣諸島海域での侵略を語らず、米軍基地を沖縄から追い出そうとする２紙の姿勢は、中国の戦略と完全に一致している。その２紙が沖縄の言論空間を独占し、歪めている。そして、その戦略は、日本全体においても左傾マスコミによって広められているのである。

ただし、まだ手はある。八重山日報をインターネットで見た那覇市の住民が、尖閣の実態を知って驚いたという事例が良いヒントである。新聞の独占はインターネットで打ち破れる。自由な言論空間さえ実現すれば、中国のお先棒担ぎをする両紙のいかがわしさは、白日の下に曝される。

本誌の読者も、メールやフェイスブック、ツイッター、ブログなど、様々な手段を使って、自由な言論空間作りに協力されたい。それが日本の自由民主主義を守る国民の責務である。

【私の論評】小池百合子氏も指摘していた反日沖縄地方２紙の思い通りにはならない(ﾟдﾟ)！

沖縄県の地元２紙の偏向ぶりは、随分前からあったことです。これは、最近、東京都知事に立候補した小池百合子氏も過去に指摘していたことです。それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判　「言っていることが県民を代表していると思わない」―【私の論評】反日地方紙は、変わらない!!ならば、俺たちの手で引導をわたしてあげよう!!
小池百合子氏
この記事は、2013年3月27日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。 
沖縄のメディアで大きな影響力を持つとされるのが、琉球新報と沖縄タイムスの2大県紙。産経新聞などの保守系メディアが両紙を批判することはしばしばだが、閣僚経験者が特定地域の地元メディアを批判するのは珍しい。
反日沖縄地方二紙


ブログ冒頭の記事で、沖縄メディアの「脚本・演出」を実現する「主演俳優」とされてた、翁長知事は辺野古移設反対を公約にして県知事選を戦い当選しました。しかし、翁長知事が当選した瞬間に辺野古移設は中止したかといえばそうではありませんでした。

翁長知事は、辺野古移設反対を公約にして当選しても中止させることはできません。なぜなら辺野古移設はすでに決まっていたからです。法治国家である日本で、既に合法的な手順を経て決まっていた辺野古移設を、移設反対を公約にした政治家が当選したとしても中止させることはできません。

与那国島への自衛隊配備を巡って、隊員と家族の移住による経済効果などを訴える賛成派と、有事に攻撃目標となる危険性を指摘する反対派で町が二分されてきました。１３年の町長選で賛成派の外間守吉町長が３選しました。

自衛隊配備を受け入れるか否かの権限は町長にあります。議員や住民にはありません。外間守吉町長が受け入れに賛成したから防衛省は１４年４月から駐屯地の工事を開始しました。

１５年２月には陸自配備の賛否を問う住民投票が行われましたが、賛成が上回りました。外間守吉町長は反対が上回ったら受け入れないと宣言していました。もし、反対が上回ったら陸自配備は中止していたでしょう。

宮古島への陸上自衛隊配備計画を巡り、下地敏彦市長は２０日の市議会６月定例会の一般質問で、市民の生命財産や国土の保全、国民の安全を確保する観点から「宮古島への自衛隊配備については了解する」と受け入れを表明しました。下地市長が受け入れに賛成したから宮古島への陸上自衛隊配備は決定しのです。

与那国島、宮古島に見られる通り、自衛隊配備を受け入れる権限は地元の首長にあります。首長が反対すれば、国は配備することはできません。

辺野古も地元の辺野古区、名護市長が移設に反対している時は政府が移設したくてもできませんでした。辺野古区、島袋名護市長がＶ字型滑走路にすることで賛成し、政府と確約を交わしため辺野古移設は決まりました。これは、政府が一方的に決定したものではありません。

辺野古移設は政治的に２０１０年に決着しました。それは与那国島の陸自配備や宮古島への陸上自衛隊配備と同じです。辺野古の場合は海の埋め立て工事が必要であり、埋め立ては公有水面埋立法に則ったものでなければならないし県知事の承認が必要でした。防衛局は県に埋め立てを申請しました。県から申請承認を得たのが２０１３年の１２月でした。

政府は埋め立て承認を得たので埋め立て工事のためのボーリング調査を始めました。もし、海の埋め立てがなかったら２０１０年に辺野古飛行場建設工事は始まっていたでしょう。
県知事選の時に翁長雄志候補が辺野古移設反対を公約したのは移設を決定した後ですので、反対している翁長候補が当選しても辺野古移設を中止することができないのは明らかでした。翁長候補は本来実現不可能なことを選挙公約にしたのです。

安倍政権が辺野古移設の意思がある限り翁長知事が移設を阻止できないのは確実です。できるのはせいぜい工事を引き延ばすくらいです。翁長知事は無駄な抵抗をしているだけです。翁長知事がどんな奇策を用いたとしても辺野古移設を中止にすることは不可能です。

安部政権は紆余曲折があって辺野古基地建設を中断していますが、辺野古埋め立て工事を再開するために政府は埋め立て承認取り消しに対する国の是正の指示に沖縄県の翁長雄志知事が応じないのは違法として、違法確認訴訟を起こしました。

承認取り消しは違法ですから、安部政権が裁判に勝つのは確実です。日本国は、法治国家です。翁長知事が違法行為をしても、違法行為であることを判断するのは法廷ですから、訴訟を起こし、司法の判断を仰がなくてはならないです。だから違法確認訴訟を起こしたのです。しかし、判決が下るまでは辺野古の埋め立て工事は中断しなくてはならないでしょう。

安倍政権が辺野古移設を最優先とするなら、翁長知事が埋め立て承認の取り消しをした時に翁長知事の取り消しは違法であると県に通知し、辺野古移設工事を続行すべきだったかもしれません。

しかし、県議会選挙と参議院選挙があるので、選挙を有利に展開するために、安倍政権は対立路線ではなく和解路線を選択したのです。和解路線が順調に進めば県議会選挙と参議院選挙を勝っていたはずなのですが、２０歳の若い女性が元海兵隊に暴行殺害遺棄されるという残虐非道な事件が起こり、県民の反米軍基地が高まって県議会選挙と参議院選挙では、敗北しました。

しかし、選挙が終われば勝敗に関係なく、辺野古移設工事を再開する方向に進めるのが安倍政権の方針です。選挙に勝っても負けても翁長知事との対立関係は同じであるし、翁長知事の主張とやり方に変化はありません。

安倍政権が辺野古工事を進めるためには安倍政権のほうから法廷闘争に持ち込むしかないのです。翁長知事の承認取り消しを違法だと主張して辺野古移設工事を続行しながら法廷闘争を続けていれば工事はずっと続けることができたが、安倍政権は裁判所の提案した根本案と暫定案で暫定案を受け入れて県と和解し、訴訟を取り下げて、ボーリング調査を中止しました。

そして、翁長知事との協議を始めました。工事を再開するには協議で翁長知事が辺野古移設を認めるようになれば良いのですが、翁長知事が辺野古移設を認めることは１００％なありません。協議を続ける間は辺野古工事は再開できません。


安倍政権が辺野古工事を再開するには法廷闘争をして、翁長知事の埋め立て承認取り消しが違法であるとの判決を勝ち取る以外にありません。

２１日午前に官邸で開かれた政府・沖縄県協議会で提訴方針を伝えられた翁長知事は「訴えが可能となる日を待っていたかのように直ちに提訴する判断が示されたことは非常に残念だ」と述べ、国の姿勢を批判しました。

協議では翁長知事が工事再開は絶対に認めることはないので工事再開はできません。一方、埋め立て承認取り消しに対する国の是正の指示に翁長知事が応じないのは違法だとして、不作為の違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に提起したのですが、翁長知事は政府を批判はしても訴訟を止めることはできません。これが法治国家におけるの政治というものです。

政府による２２日の提訴後は、地方自治法の規定に基づき「１５日以内」に福岡高裁那覇支部で第１回口頭弁論が開かれます。判決までは「数カ月程度」（政府関係者）の期間を要する見通しです。



政府側は和解で中断を確認した「埋め立て工事」に該当しないシュワブ陸上部の「再編成事業」について工事を再開する意向を示しました。県側は辺野古基地建設を前提とした工事ではないか確認する必要があるとして、後日、詳細を説明するよう政府に求めたのですが、実は翁長知事は辺野古埋め立てに瑕疵があるといって埋め立て承認の取り消しをしたのであって、辺野古移設中止を政府に要求したのではありません。

辺野古移設が不当であるから中止するように要求するには２０１０年の辺野古移設決定が不当であると主張すべきなのですが翁長知事は２０１０年の辺野古移設決定が不当であるとは主張していません。辺野古埋め立てが不当であると主張しているのです。そのため、シュワブ陸上部の「再編成事業」は翁長知事の承認取り消しとは関係がないため工事を再開するのに県の了承は必要がありません。

辺野古移設と高江のヘリパッド移設が選挙の季節で滞っていたのですが、安倍政権はこれから二つの移設をスムーズに進めることでしょう。

翁長知事は国が違法確認訴訟を提起したことについて「国の強固な態度は異常だ。強行に新基地建設を進めることは、民主主義国家のあるべき姿からはほど遠い」と批判し、高江でヘリパッド建設を再開したことに関しては「強行に工事する政府の姿勢は到底容認できない」と抗議しまし。そして「オスプレイを配備する根拠がみえていない。オスプレイが訓練するのははっきりしている。説明がないまま着工すべきではない」と非難しました。

機動隊が反対する市民や車両などを除去したことについては「強制的に排除する事態が生じていることは県民に大きな衝撃と不安を与えるもので残念だ」と不快感を示しました。マスコミも高江のヘリパット工事再開を強行だと安倍政権と警察を非難しています。

翁長知事やマスコミは安倍政権を非難し、県民の安倍政権へのイメージを悪くしているのですが、安倍政権の辺野古の法廷闘争、高江のヘリパット建設を止めることはできません。

翁長知事もマスコミも安倍政権の政治を止めることはできません。法廷闘争で安倍政権は勝ち、辺野古の埋め立て工事を再開するのは確実です。高江のヘリパッドが建設されるのも確実です。

高江のヘリパッドの位置を以下に示します。下の地図の北部訓練場の付近にあります。


北部訓練場を拡大したのが、以下の地図です。


以上で明らかなように、いくら沖縄地方２紙が、反対しようと、翁長知事があらん限りの奇策を弄しても、いずれ確実に辺野古に基地は移転されますし、高江のヘリパッドの建設も確実に行われます。

結局、この法治国家日本において、翁長知事も沖縄地方２紙も徒労に終わるであろうことを時間と金をかけて執拗に行っているということです。

どうして、このようなことになるのでしょうか。結局、ブログ冒頭の記事にもある通り、中国が後ろで糸をひいているせいだと思います。

同じ糸をひくにしても、まともな法治国家であれば、このようなことにはならないのでしょうが、中国が糸をひくとこういうことになるのかもしれません。

何しろ、中国という国は、法治国家ではありませんし、建国以来選挙もないので、議会制民主主義からは程遠い国です。民主化もされておらず、政治と経済の分離もなされていません。

だから、中国の感覚では、日本の沖縄でも、中国国内のよう最終的には、人治でなんとでもなるという思い込みがあるのではないでしょうか。さらに、政治と経済が深く結びついているので、金で政治的問題もいくらでも解決できるという思い込みがあるのです。

そのため、メディアを手懐けたり、沖縄の人間の一部を手なづけたり、日当を支払ってでも、間接的に金を支払って大規模なデモ隊を派遣したり、翁長知事に肩入れしたり、国政レベルでも親中派・媚中派を増やしたりすれば、ひよっとして、辺野古の基地移転はおろか、沖縄から米国海兵隊を追いやったり、自衛隊も駐屯させないようにできると思い込んでいるのかもしれません。

しかし、法治国家ではそのようなことはあり得ません。日本は戦前から法治国家だったという歴史があることを、中共は理解していません。これに関しては、日本人でも理解していない人がいます。

たとえば、大東亜戦争中に、飛行場にゼロ戦を運ぶために、軍が飛行場までの道路を拡幅しようとしたのですが、裁判となり、軍が裁判に負けたため、拡幅はならず、飛行場までゼロ戦を分解して牛車で運んだという事例があります。

法治国家日本においては、戦前から合法的に何かをしようとするときには、法律を遵守しなければ、何もできません。こういう例を出すと、まるで中共の代弁者のように、拷問で死亡したとされる人の例を出して、「昔の日本は暗黒で、軍部は思い通りに何でもできた」と屁理屈を主張する人もいますが、このような事例はそれが事実だったにしても、あくまで、組織の一部の人間による非合法なものであって、無論表立って人を殺すなどということはできません。

結局、沖縄地方２紙や翁長知事も何もやり遂げることができないでしょうから、このようなコストパフォーマンスの低いやり方は日本のような法治国家では通用しないことに遅まきながら中国もいずれ気付くでしょう。

その時は、本格的に武力で攻めて沖縄を奪取するか、あるいは諦めるかのいずれかです。無論、日本としては、諦めさせるほうに持っていくべきです。

【関連記事】

「沖縄２紙の偏った報道 沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演―【私の論評】沖縄左翼も成田闘争と同じくやがて姿を消す(ﾟдﾟ)！



世界が称賛する 日本人が知らない日本
世界が称賛する 日本人が知らない日本
posted with amazlet at 16.07.23
伊勢 雅臣
扶桑社 (2016-05-29)
売り上げランキング: 1,768
Amazon.co.jpで詳細を見る

壊れた地球儀の直し方 (扶桑社新書)
壊れた地球儀の直し方 (扶桑社新書)
posted with amazlet at 16.07.23
青山 繁晴
扶桑社 (2016-06-02)
売り上げランキング: 110
Amazon.co.jpで詳細を見る

中国4.0 暴発する中華帝国 (文春新書)
中国4.0 暴発する中華帝国 (文春新書)
posted with amazlet at 16.07.23
エドワード ルトワック
文藝春秋
売り上げランキング: 502
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , ,

2016年7月22日金曜日

日本経済に打撃を与えた日銀「ダメな会議」　首相は１０年前に“目撃“していた―【私の論評】政策決定会合に馬鹿な会議をやらせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

日本経済に打撃を与えた日銀「ダメな会議」　首相は１０年前に“目撃“していた

量的緩和政策を解除した金融政策決定会合後、記者会見する福井俊彦・日銀総裁　(2006年3月9日)
　日銀は２００６年３月８、９日の金融政策決定会合で量的緩和政策を解除した。性急にマネタリーベース（日銀が供給する通貨）を減少させた結果、リーマン・ショックを迎える前の段階で、日本経済は伸びなくなっていた。

　この失敗は、海外の中央銀行ではよく研究されている。０６年１～６月の決定会合の全発言を記録した議事録が公表されたことで、その失敗がどのように決定されたがわかる。

　量的緩和を解除するかどうかの大きな判断材料となったのが、総務省が所掌する消費者物価統計（全国、除く生鮮食品）だが、０６年１月の数字は３月の政策決定会合の前に公表され、前年同月比０・５％だった。問題はこれを、解除の条件となる「安定的にゼロ％以上」とみるかどうかだった。

　筆者は当時、総務大臣補佐官を務めていた。消費者物価統計は５年ごとに改定されるが、その年の夏には改訂作業を行う予定だった。この改訂作業は、各品目のウエートを消費家計調査などから見直すというものだ。

　その夏に行う作業の大半は３月時点で分かっているので、改訂の結果、１月の０・５％がどのように見直されるかは予測ができた。筆者の見立ては、改訂によって０・４～０・５％程度下がるというものだった。

　これがいわゆる物価の「上方バイアス」である。価格の高いモノは消費が抑制されるが、物価統計では過去の高いウエートで計算されるので、見かけの物価が高く算出される。

　筆者は、１月に０・５％といっても安定的にゼロ以上とはいえないと当時の竹中平蔵総務相に訴えた。竹中氏は量的緩和解除に反対し、中川秀直自民党幹事長も反対だった。当時の小泉純一郎政権内では、与謝野馨経済財政相が賛成だった。

　結果として、日銀は量的緩和を解除した。その様子を見ていたのが、当時の安倍晋三官房長官だった。後日、安倍氏は「高橋さんたちが正しかったね」と話していた。

　ちなみに、消費者物価は、その夏に改定され、１月の数字はプラス０・５％からマイナス０・１％になった。

　筆者は、０６年３月の政策決定会合の様子について、政府内にいたので知っていたが、正式な議事録が公表されていなかったので言及できなかった。今回、議事録が公表されたので、はっきり言うことができる。当時の決定会合では、消費者物価の１月の数字について、誰も疑問を呈していなかったのだ。これは「ダメな会議」の典型である。

　筆者は当時、１月の数字がプラスとはいえないことを竹中総務相を通じるなど、あらゆるチャンネルで政府内はもちろん日銀にも伝えた。消費者物価統計を所管する立場であれば当然のことだ。しかし、はじめに結論ありきだったのだろうか、ことごとく無視されていたことが、議事録で確認できる。

　議事録では、早川英男調査統計局長が「しばらく前に私どもは今回基準改定の影響は０・１％～０・２％であろうと申し上げた」とあるが、結果として的外れだった。

　この失敗は日本経済に打撃を与えたが、安倍首相が何が正しかったのかを知るよい教訓となったことが救いだった。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】政策決定会合に馬鹿な会議をやらせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

上の記事で、2006年当時の状況ならびに、馬鹿な会議と高橋洋一氏が呼んでいるその内容議事録を掲載します。
日銀は2016年7月１５日、２００６年１月から６月に開かれた金融政策決定会合の議事録を公表しました。当時は物価がマイナス圏からプラスに浮上し、株価も上昇、２００１年に始めた量的緩和政策をいつやめるかが焦点でした。 
米国経済の減速懸念などもあるなか、政府からは当時の安倍晋三官房長官を中心に早期終了を強くけん制する声が出ていましたが、福井俊彦総裁らが早期終了にまい進する姿が浮き彫りになりました。 
当時の日銀は現在と同様、金利ではなく日銀のバランスシートを増減する量的緩和政策を行っていました。現在と異なり満期の短い金融資産の買い入れが主体だったのですが、政府の為替介入と平そくを合わせたことで円安・株高を演出する効果が評価されていました。 
もっとも、２００４年の追加緩和で目標額を３０兆─３５兆円に引き上げた後は、追加緩和の限界も意識され、政策の方向転換が時間の問題となっていました。 
当時も政策運営の目安であった消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は２００５年２月に前年比０．４％のマイナスまで落ち込んでいたのですが、０５年１０月以降ゼロ％近辺で安定し始めていました。物価のプラス転換も量的緩和解除の議論を勢いづかせていました。 
＜海外からの円安けん制、福井総裁が指摘> 
１月の会合で福井俊彦総裁が「国際会議に出ていて感じることは、円の為替相場が安くなり過ぎると、これを単純にエンジョイするのかというような感覚は、そこはかとなく共通の認識となっている」と発言していました。 
量的緩和は円安誘導策との批判が海外で出ていることを暗に伝えているような発言がありました。円安を背景としたキャリートレードに関し、高金利国から「迷惑がかっている」と言われていたことも指摘しています。 
もっとも株式市場では１月、証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部がライブドア本社などに強制捜査に入ったことを受けて株価が暴落。政府側は拙速な量的緩和終了をけん制していました。 
量的緩和終了に踏み切った３月の会合で、政府側出席者の赤羽一嘉・財務副大臣は「デフレに逆戻りすることがないよう責任を持って、金融面から経済を支えていただきたい」とクギを刺しています。 
ただ、日銀の福井総裁は「株がおかしくなりそうだから、量の調節を手加減するという概念はないのではないか」と強気の姿勢を示しました。 
もっとも政策委員の中でも「日銀は元々余裕を持って対応すると言ってきたのに、なぜそんなにここにきて急ぐのかという声があるのは事実。市場との対話が必ずしも円滑に進められてきたとは言い難い」（中原真委員）と、緩和解除は時期尚早との異論も出ました。 
＜解除で非難浴びる覚悟必要━福井総裁＞ 
日銀が苦慮したのが、市場との対話でした。市場が４月末会合での量的緩和解除を織り込む中、福井総裁らは２月会合で、３月終了を織り込ませようと苦慮していました。「市場の期待形成に気になる点がある」「少なくとも４月まで解除はないと取られるような発言は、慎むべきである」（須田美矢子委員）との声が出ていました。 
福井総裁は「マーケットで予断をもって臨んだ人が損をした結果、我々に非難を浴びせるが、そのコストは我々が被るという覚悟は、ある程度必要でないだろうか」（２月会合）と述べ、リスクを伴う決断に踏み切る姿勢をにじませていました。 
＜インフレ目標導入圧力に苦慮＞ 
日銀は３月会合で量的緩和解除と同時に、その後の政策運営の指針として望ましい物価の水準を「中長期的な物価安定の理解」として公表しました。
現在の黒田日銀が掲げる物価安定目標の遠い祖先です。当時の日銀関係者の多くは一度掲げると政策運営を自動的に縛るとして警戒。妥協策として「理解」が誕生する様子が浮かび上がります。 
委員らの間では、量的緩和終了後の金利形成に指針を与えるために「望ましいインフレ率について、事実上ある種のコンセンサスが必要」（中原真委員）との意見が増えました。 
しかし、須田委員は、物価目標を掲げても金融政策は最終的に総合判断が必要と強くけん制。「増税や歳出削減が難しいとなると、政治的なそれをインフレタックスに求めがちである。そうすると政治サイドから出てくる物価目標は、自ずと高いものになりがち」（２月会合）と、物価目標の提示と政治サイドからの「情報発信」による複雑な現象を分析するような発言もありました。 
＜妥協の産物『物価安定の理解』に異論百出＞ 
委員らの間で望ましい物価水準が異なることも、議論を複雑にしました。西村清彦委員は０．８％プラスマイナス０．５、岩田一政副総裁が１─２％、水野温氏委員が０．５％ぐらい、中原真委員が１─２％ただし当面スタートとしては０．５─１％ぐらいを挙げました。須田美矢子委員は「中長期的に見て物価が安定していると理解する物価上昇率の中心値はゼロに近いプラス」としていました。 
福井総裁も「数値というのはなかなか皆さん幅があって、一文では表しがたいところがある。ゼロ─２％ということであれば、各委員のご理解の範囲と非常に大きく離れているということはない」としたうえで「わたしはやはりゼロ─２％。少し絞れば０．５％─１．５％。中心値は１％以下である」。武藤敏郎副総裁は「私自身はゼロ─２％といっても、ゼロと２％を含まないイメージ」「１％前後で分散しているぐらいは言わないと、せっかくやるにしてはあまりに透明性が低過ぎないか」と総括しました。 
「物価安定の理解」との表現をめぐっても、異論が百出しました。福井総裁は「これはターゲットではないし、ルール・ベースのマネタリー・ポリシーをやる訳でもなく、新しいものだということを伝えなければならない」と力説しました。 
だが、「理解という名前、少しわかりにくい。できれば『望ましい物価上昇率』という言葉が使えればよい」（春英彦委員）、「『理解』という言葉の意味が、そうでなくとも分かりにくい。せっかく公表したものの、持つ意味がかえって市場等に混乱をもたらしてしまうのを避けなければならない」（須田美矢子委員）など異論が飛びかいました。 
＜きっとうまくやれる─福井総裁＞ 
量的緩和解除で警戒された金融市場の大きな混乱は回避されたものの、その後の市場の関心は、ゼロ金利解除のタイミングと利上げペースに集中しました。景気が日銀の見通しに沿って回復を続ける中、日銀が「極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を当面維持できる」と強調しているにもかかわらず、市場の思惑は広がっていきました。 
早くも０６年度内に複数回の利上げを織り込むなど、中期ゾーンまでの金利が不安定化し、長期金利も上昇。量的緩和解除後で初めてとなった４月１０、１１日の会合では「やや過剰な織り込みだ。今後の市場との対話によって、場合によっては修正する、あるいはそもそも対話の姿勢を極めて慎重なものとする必要がある」（中原委員）など市場とのコミュニケーションに苦慮する委員の様子がうかがえました。 
こうした議論を踏まえ福井総裁は「きっとわれわれは、うまくやっていける」と述べました。 
その後は、日銀による慎重な情報発信の徹底が奏功し、市場の過度な織り込みは沈静化に向かいました。 
一方で景気回復が続き、当座預金の超過準備の縮減が順調に進む中、ゼロ金利解除を意識した発言も出始めました。 
５月１８、１９日の会合で、須田委員は「展望レポートのシナリオから下振れているということでなければ、その時にはすぐにゼロ金利を解除するのが望ましい」と言及。 
次の６月１４、１５日の会合で、水野委員は「経済のファンダメンタルズからみれば、７月を待たずに今回の決定会合でゼロ金利を直ちに解除できる要件は整っているように思う」と発言。０．２５％の利上げに踏み切る７月会合に向けて、環境が整備されていきました。
結局のところ、ブログ冒頭の高橋洋一の記事にもあるように、 物価の「上方バイアス」を無視した結果、当時の日銀政策決定会合では、消費者物価の１月の数字について、誰も疑問を呈していなかったのです。これは本当に「ダメな会議」の典型です。

そうして、以上からわかるように、福井総裁は量的緩和解除に邁進していたことが良くわかります。

そうして、日銀は日本経済がまだ、完璧にデフレから脱却していないにもかかわらず、デフレから脱却したものと判断して、金融緩和を打ち切りとんでもないことになりました。

福井総裁の後は、ご存知のように白川氏が、日銀総裁となりましたが、白川も福井総裁とかわらずどころか、量的緩和解除どころか、何が何でも、金融引き締めをするという方針を貫き通しました。

そのおかげて、日本経済はせっかく2006年当初には、景気が良くなりかけていたにもかかわらず、デフレスパイラルの泥沼に陥り、国内でモノは売れず、国外では超円高で、輸出企業が大変目にあいました。

そうして、2008年にはあのリーマン・ショックを迎えることになります。リーマン・ブラザーズの破綻により、アメリカやEUなどは景気が停滞しました。しかし、これらの国々では、中央銀行がこれに対処するため、徹底した金融緩和策を実行しました。

そのため、米国はリーマン・ブラザーズの破綻による影響を直接蒙り、EUも米国のサブプライムローンなどかなり取引をしていたので、かなりの悪影響を受けにもかかわらず、徹底した金融緩和のおかげて、比較的早く立ち直ることができました。


しかし、他国が量的緩和をするなか、日銀は量的緩和解除の姿勢を変えることなく、何もしなかったため、さらにデフレ・円高が進行し、日本経済はとんでもない状況に陥り、他国にはない和製英語であるリーマン・ショックという言葉が用いられることになりしまた。世界の中で、このショックから一番遅く立ち直ったのは、日本という有様でした。

日本では、当時証券会社などで、サブプライムローンなど扱うような余裕もないくらいだったので、本当は一番影響が少ないはずでした。にもかかわらず、リーマン・ショックという和製英語がつくられくらい、その悪影響をもろに被りとんでもないことになりました。

もし、リーマン・ブラザーズが破綻した直後に、他の国々が金融緩和に走る中、日銀も大規模な金融緩和を実行していれば、多少経済が停滞したにしても、リーマン・ショックと呼ばれる程の痛手を被らなくてもすんだと思います。

そのため、私はリーマン・ショックという言葉を用いるのは適当ではないと考えたため、このブログでは、リーマン・ショックではなく日銀ショックと呼ぶことにしています。このことについては、以前のこのブログに掲載したことがあります。

2008年リーマン・ブラザーズ破綻　取り外された看板
私自身は、確かに2006年当時の日銀金融政策決定会議は、ブログ冒頭の記事で高橋洋一氏が述べているように馬鹿な会議だと思います。

とはいいながら、人間とは間違うこともあるものです。しかし、2006年で判断ミスをしたとしても、2008年にサブプライムローンの破綻によるリーマン・ブラザースの破綻の直後他国が気合を入れて、金融緩和に走った後まで、大規模な金融緩和に踏み切らなかったことは本当に愚かだと思います。

そうして、そのような決定をさせなかったのは、無論当時の日銀政策決定会議の結論です。これこそ、本当に大馬鹿会議です。

このようなことは二度と繰り返すべきではありせん。そもそも、日本では、日銀法が改悪され、日本の金融政策の目標が大馬鹿会議であった日銀政策決定委員会という会議で決定されるというのが異常です。

どんな時でも、金融引き締めの姿勢を崩さなかった白川前日銀総裁
これは、あくまで政府が決定するべきです。実際、他国では中央銀行や中央銀行の委員会で自国の金融政策の目標を定めることはありません。目標を定めるのは、あくまで政府であり、中央銀行はその目標を実現するため、専門家の立場から、方法を自由選べるというのが、標準です。

そうして、他国では、中央銀行が専門家的立場から、政府が決定した金融政策の目標を実現するために、自由に方法を選ぶことができるというのを、中央銀行の独立性としています。

しかし、日本では、なぜか日銀が日本国の金融政策の目標を定めることになっています。これは、異常です。

今後、これを改め、日本国の金融政策の目標は、あくまで国民によって選ばれた、議員による政府が定めるようにすべきです。

そうでなければ、馬鹿な会議をした過去の政策決会合のように、また馬鹿な会議をして、愚かな決定をすることもあり得ます。

それだけは、絶対に避けるべきです。そのために、日銀法を一日も早く改正すべきです。

【関連記事】

日銀のマイナス金利 投資・消費の増加につながるか―【私の論評】マイナス金利政策は当然!10%増税では、優先順位を間違えたECBよりも始末が悪いことに(ﾟдﾟ)！






【関連図書】


数字・データ・統計的に正しい日本の針路 (講談社+α新書)
数字・データ・統計的に正しい日本の針路 (講談社+α新書)
posted with amazlet at 16.07.22
高橋 洋一
講談社
売り上げランキング: 6,007
Amazon.co.jpで詳細を見る

戦後経済史は嘘ばかり (PHP新書)
戦後経済史は嘘ばかり (PHP新書)
posted with amazlet at 16.07.22
髙橋 洋一
PHP研究所
売り上げランキング: 7,880
Amazon.co.jpで詳細を見る

「マイナス金利」の真相
「マイナス金利」の真相
posted with amazlet at 16.07.22
高橋 洋一
KADOKAWA (2016-05-24)
売り上げランキング: 20,169
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,
登録: 投稿 (Atom)

自民・公明・維新・国民〝４党連立〟次期衆院選で大再編か　健闘の日本保守党「全国なら勝利確実」　立民が政権交代に至らない理由―【私の論評】日本の政治の未来、3党または4党連立政権の可能性と課題

  長谷川幸洋「ニュースの核心 」 自民・公明・維新・国民〝４党連立〟次期衆院選で大再編か　健闘の日本保守党「全国なら勝利確実」　立民が政権交代に至らない理由 ■ 長谷川幸洋 まとめ 衆院補選で、自民党は適切な候補者を立てられず、有権者の離反が起き「自民党の自滅」があった さらに...