無法韓国が「慰安婦の記念日」制定へ 平昌五輪危機、拓殖大・藤岡教授「重大な『日韓合意』違反」―【私の論評】韓国は朝鮮戦争休戦協定の当事者ではないことを忘れている(ﾟдﾟ)！

無法韓国が「慰安婦の記念日」制定へ　平昌五輪危機、拓殖大・藤岡教授「重大な『日韓合意』違反」

慰安婦の記念日を法制化した韓国。北朝鮮の脅威を
前に、文氏は日本と連携する気があるのか？

韓国の暴挙が止まらない。同国国会は２４日の本会議で、毎年８月１４日を慰安婦の記念日とすることを盛り込んだ「慰安婦被害者生活安定支援法」の改正案を可決したのだ。米国の仲立ちで２０１５年、「最終的かつ不可逆的」な解決とした慰安婦問題の「日韓合意」を反故（ほご）にするような無法ぶりだ。朝鮮半島危機を前にして、韓国は日米韓連携を壊すのか。

　「日韓の対立構造をさらに強める、重大な『日韓合意』違反だ」

　「慰安婦問題の真実」を追究している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こう指摘した。

　８月１４日は、１９９１年に金学順（キム・ハクスン）さんが記者会見し、初めて元慰安婦と名乗り出た日で、「韓国による慰安婦捏造（ねつぞう）キャンペーンの原点となった日」（藤岡氏）といえる。

金学順（キム・ハクスン）

　問題の法案は、法制司法委員会で前日（２３日）、可決された。ちょうど、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相の親書を持参し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台（大統領官邸）で会談した日である。

　文氏は、山口氏に対し、来年２月に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせ、「安倍首相が訪韓してくれることを期待したい」と要請し、山口氏も「安倍首相に伝える」と応じた。

　日本への「ツラ当て」にも思える対応だが、このままでは、日本人の韓国に対する感情は悪化するばかり。平昌五輪の集客にも大きな影を落とすのは必至だ。

慰安婦の追悼施設「記憶の場」

　韓国の傍若無人ぶりは今に始まったことではない。昨年８月、ソウル市などが慰安婦の追悼施設「記憶の場」を造った。今年６月に来日した韓国国会の丁世均（チョン・セギュン）議長は、大島理森衆院議長らとの会談で、平昌五輪に来る日本人が少なければ、「（２０２０年の）東京五輪には韓国人を行かせない」と言い放ったという。

　韓国側は、天皇陛下のご訪韓にも関心を持っているとされる。北朝鮮の軍事的脅威が続くなか、「反日・反米・従北・親中」の文政権の言動を信用できるのか。

　藤岡氏も「とんでもない話だ。韓国がこれほど無礼を働いている最中に、天皇陛下がご訪韓されることなど、あってはならない。安倍首相も同様だ。韓国は、慰安婦を『反日ネタ』として、最大限のゆすり・タカリを続けようとしている。日本の弱腰が増長の一因となっている。政府は『経済的断交』も含めた強気の対応を検討すべきだ」と語っている。

 【私の論評】韓国は朝鮮戦争休戦協定の当事者ではないことを忘れている(ﾟдﾟ)！

韓国のこうした傍若無人な態度は昔からで、特に驚くこともないのでしょうが、それにしても先日も北の兵士が韓国に亡命したばかりで、北の脅威はますます強まるばかりなのに、日本に対してこのような暴挙に出るのはなぜなのでしょうか。

結論からいうと、文在寅をはじめとする韓国政府のトップは、馬鹿であり、時局をわきまえることができず、何でも国内の事情が世界に通用するものと思っているから、このような愚かなことをしてしまうのです。

今までのことからも、これはわかっていましたが、今回の韓国のこの傍若無人な態度から、ますます確信が深まり、これは断定しても良いのではないかと思います。

それにしても、なぜ今回特に傍若無人なのかを考えてみると、今回のトランプ米大統領のアジア歴訪において対応した各国指導者のうち、韓国の文在寅大統領が世界で一番対応に失敗したからです。これについては以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

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韓国文在寅大統領（右）との会談を終え、記者会見するトランプ米大統領

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、そもそも、今回のトランプ大統領の韓国訪問の韓国側不手際などで、トランプ大統領の韓国ないしは文大統領に対する信頼はますます大きくゆらいでしまいました。

そもそも、北朝鮮現体制崩壊後のアジアの秩序形成は主に日米中露の四カ国に定められことになるのですが、もし韓国がまともな国であり、文在寅大統領がまともな指導者であれば、新秩序のあり方について意見を言い、それを取りあげてもらうことくらいはできたかもしれません。しかし、トランプ大統領訪韓への対応のまずさで、それすらも考慮してもらえなくなりそうです。

そもそも、1950年の朝鮮戦争の停戦協定における休戦協定の署名者は、国連軍総司令官と、北韓軍最高司令官および中国人民志願軍総司令は含まれていますが、韓国は含まれていないという事実があります。

朝鮮戦争休戦協定に署名する金日成、朝鮮人民軍最高司令官。
休戦協定に韓国の代表も、ソ連の代表も参加していない。

ですから、韓国が北朝鮮の体制が崩壊した後の秩序について、直接交渉することはできませんが、米国や日本に意見を言い、それをとりあげてもらうことはできます。中国や露にそのようなことを言ったとしても、全く取り上げることはないでしょう。

北朝鮮は協定の当事者として、休戦協定に参加していますが、これは無論当時ソ連の傀儡として参加しているわけで、現実にはすべてがソ連によって決められていました。

北朝鮮現体制崩壊後の朝鮮半島の新秩序に関しては、日米中露で大筋が決めらることになります。

極端なことをいえば、日米中露の合意があれば、北が崩壊した後は、南の韓国も帳消しにして、半島全体で統一した国をつくろうということもあり得るわけです。

韓国は日韓合意を無視するような態度を取り続けています。しかし、日韓合意はそれまでの日韓基本条約とは異なり、米国が仲介した合意事項です。それを守らないということは、まともな国としてはみなされなくなるということになります。

愚かな韓国は、今後朝鮮戦争停戦協定の当事者ではないということに今更気づくのかもしれません。 

そうして、韓国はまたゴールを動かすような行為に出ることでしょう。停戦協定の当事者になるべきだなどの強行な世論が巻き起これば、文在寅大統領は、当事者面をして、日米中露のように振る舞い、朝鮮半島のあるべき姿などを主張するかもしれません。

日韓合意を守らない韓国のことです、今後は朝鮮戦争停戦協定の当事者ではないことを忘れて、まるで当事者であるかのように振る舞い、日米中露の当事者らから呆れ果てられるような行動を繰り返し、ますます国際社会から孤立して浮き上がった存在になることでしょう。

このような馬鹿さ加減は、直接付き合ってみないとわからないものです。今後は、韓国の馬鹿さ加減を知る国々がますます増えていくことでしょう。

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