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| ＡＰＥＣ首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した安倍首相。右は昭恵夫人 |
中国を訪れている安倍総理大臣は、１０日に開幕するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席し、地域の経済統合を推進していく考えを表明することにしています。
一方、安倍総理大臣は、早ければ１０日にも中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨むことにしており、日中両政府間で最終的な調整が進められているものとみられます。
一方、安倍総理大臣は、早ければ１０日にも習近平国家主席との初めての首脳会談に臨むことにしており、日中両政府間で会談の進め方などを巡って最終的な調整が進められているものとみられます。正式な日中首脳会談が行われるのは、おととしの５月以来およそ２年半ぶりで、安倍総理大臣としては今回の会談をきっかけに、冷え込んでいる日中関係を改善に向かわせたい意向で、政治、外交、安全保障の分野の対話を、今後活発化させていくことなどを確認したい考えです。
このニュースの詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！
【私の論評】自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援する日本のマスコミのど変態ぶりがまた発揮されたマスコミの安倍総理中国訪問報道(ﾟдﾟ)！
この安倍総理の中国訪問のニュースに関しては、NHKをはじめとする日本の報道機関による報道は、全くバランスにかけており、今回の訪問の背景を正しく伝えていないので、ここに私が掲載します。
まずは、今回の日中首脳会談においては、最初中国側が、会談するための条件を四つだしてきて、そのうち二つに関しては日本は全く受けつけず、もしこの条件を取り下げなければ、日中首脳会談が成立しないという異例の事態が生じたかもしれません。
これについて、NHKをはじめとする日本の報道機関は、いずれも報道しません。この条件を拒否して安倍総理が中国を訪問したのか、そうでないかによってかなり訪問の意味あいは異なってきます。
この条件を日本が拒否したことは、日本国内でも、報道されはしましたがあまり目立つような報道ではありませんでした。
これに関しては、石平氏による一連のツイートをご覧いただくと非常に理解しやすいため、以下にそれらを掲載します。
日中首脳会談の開催は確実になった。今から一週間前の私のツイ−トとＷＥＤＧＥＩＮＦＩＮＩＴＹで掲載された私の原稿が予測した通りの展開だ。日本側が発表した合意文書から見れば、安倍首相が尖閣問題で一切譲歩していないことも分かる。結局習近平は安倍首相と会わざる得ない方に追い詰められた。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 7
朝日放送の番組で首脳会談に向けての日中合意事項を解説した。「尖閣など東シナ海の緊張状態について異なる見解を有すると認識｣の文句では、「異なる見解｣の対象は領土の帰属問題ではなく、「緊張状態｣であるから、「領土問題存在せず｣という日本の立場が崩れなかった。それはみそである。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 7
結局日本側は、中国が突きつけてきた「領土問題の存在を認めよう｣「靖国不参拝を確約せよ｣との２条件を飲まずにして首脳会談の開催を習近平に迫ることに成功した。肝心な問題では譲歩せずにして最後まで踏ん張れば、折れて来るのは彼らの方。対中国外交はまさにこのようなスタイルでやるべきだ。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 7
習近平が自ら折れて安倍首相と会談せざるを得ない理由の一つは、ＡＰＥＣ会議での安倍首相の言動を恐れていることと思う。つまり、もし安倍首相がこの国際会議の場で中国の海洋侵略を厳しく批判していたら窮地に立たされるのはホスト役の習氏自身だから、安倍首相を懐柔するしかないのである。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 8
日中合意事項の一件、もし日本側が中国に譲歩したような内容であれば、中国のメディアや御用学者が鬼の首でも獲ったように大騒ぎするはずだか、中国国内の論評を見ると、それは皆無である。「日本が譲歩した、折れた」と明言できる中国人専門家は一人も現れていない。事実、日本は譲歩していないのだ。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 8
日中合意事項と首脳会談にかんする中国国内メディアや御用専門家の論評を見ると、彼らは一律、中国政府が首脳会談の条件として日本側に二つの条件を出したことにいっさい触れないことにした。つまり、会談実現のために自らの出した条件を取り下げたのは中国の方だから、彼らが触れたくないのである。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 8
台湾中央研究院の副研究員で北京大学客員教授も務めた林泉忠氏という学者は昨日のブログで、日中の四点合意事項につき、「尖閣問題」と「靖国問題」の両方において日本は一切譲歩していないと断言した。日本の提言した海上連絡メカニズムを中国側が受け入れたことで、むしろ中国が譲歩したとも言った。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 8
日本の一部の論者は、日中合意文章について「日本は中国に譲歩して尖閣に関する中国の言い分を認めた」と論じているが、彼らが根拠にしているのは実は、中国の人民日報などのデタラメ宣伝だ。この辺の事情にかんし、私のメルマガが詳しく論じている http://t.co/5hGARnj6op
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 9
中国の環球時報は昨日「領有権問題で日本が譲歩した」との記事を掲載したが、その最大根拠となっているのは東京新聞などの日本のメデイアの論調だ。その一方、日本ではたとえば遠藤誉氏のように、逆に環球時報や人民日報の言説を根拠に「日本が譲歩した」と論じる。見事な「連携プレイ」ではないか。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 9
以上石平氏のツイートは、時系列順に古い方から新しい方へと並べました。これらの一連のツイートをご覧いただければ、いかに日本のマスコミが真実を伝えていないかが良く理解できます。
本来であれば、日本の新聞社の新聞の第一面には、「中国首脳会談実現のための二条件撤廃！！」などの見出しが踊っていなければならないはずです。
これが、日本以外の他国のメディアであれば、もし今回のようなことがあれば、このように大々的に報じたと思います。
それにしても、このようなことは今回だけではありません。このブログにも掲載したように、あの安倍総理の「安全保障のダイヤモンド」に関しても、日本のメデイアはほとんど報道しません。
これについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこのブログの締めくくりの部分だけ掲載させていただきます。
中国には、言論の自由は存在せず、反政府言論は厳しく取り締まられています。
外国メディアに対する抑圧も激しく、1964年（昭和39年）に「日中記者交換協定」が締結され、1968年（昭和43年）に「日中関係の政治三原則」が確認されました。「日中関係の政治三原則」とは、「1．中国を敵視しない、2．二つの中国の立場に立たない、3．日中国交正常化を妨げない」であり、日中記者が記者交換するにあたって守るべき原則とされました。
本来であれば、日本の新聞社の新聞の第一面には、「中国首脳会談実現のための二条件撤廃！！」などの見出しが踊っていなければならないはずです。
これが、日本以外の他国のメディアであれば、もし今回のようなことがあれば、このように大々的に報じたと思います。
それにしても、このようなことは今回だけではありません。このブログにも掲載したように、あの安倍総理の「安全保障のダイヤモンド」に関しても、日本のメデイアはほとんど報道しません。
これについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近－【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(ﾟдﾟ)！
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| 安倍晋三首相とインドのモディ首相 |
しかし、安部総理のこの構想は、最初からほとんど報道されていませんし、今に至るも、報道されておらず、多くの国民が知りません。特に、朝日新聞や、ＮＨＫのニュースなどが、情報源の人々にとっては、知りようもありません。その姿勢は、この構想が構想ではなく、現実のものとなりつつある現在も変わりません。
それつけても、鳩山氏とは異なり、安部総理は、構想を表明するだけではなく、それに向けて具体的な行動を重ね、そうして今日この構想は完成間近となっています。このこと自体も報道しないマスコミやはり、かなり異常であり、異質です。
自国の宰相の構想、構想に向かっての行動、それが完成しつつある現在も未だ報じようともしないマスコミは、その存在意義が問われてしかるべきだと思います。このような姿勢だからこそ、朝日新聞や、ＮＨＫのように、虚偽・偽造体質が生まれてしまうのだと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？日本のマスコミがこのようなことを報道しないのには、中国側から中国に不利な内容を報道すると、中国側から情報を流さないということを言われているという面もあると思います。
中国には、言論の自由は存在せず、反政府言論は厳しく取り締まられています。
外国メディアに対する抑圧も激しく、1964年（昭和39年）に「日中記者交換協定」が締結され、1968年（昭和43年）に「日中関係の政治三原則」が確認されました。「日中関係の政治三原則」とは、「1．中国を敵視しない、2．二つの中国の立場に立たない、3．日中国交正常化を妨げない」であり、日中記者が記者交換するにあたって守るべき原則とされました。
当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどはこの文書を承認しました。産経新聞はこの協定に反発し、傘下のフジテレビを含めて特派員をすべて引き上げました。
しかし、これは言い訳に過ぎません。中国通である宮崎正弘氏など、過激な中国批判本をいくつも書かれていますが、宮崎氏は今でも、中国に年に何回も訪問して、中国情報など仕入れてきています。今まで、逮捕もされず、拘束されてもいません。
それは、産経新聞の記者も同じことです。
それに良く考えてみば、そもそも言論統制されている中国において、中国政府筋などから、正しい情報が得られるかといえばそんなことはないわけで、それは、自ら足をつかって、取材するか、そうでなくても、日本国内にいても、様々な情報源の情報をつなぎあわせてかなりことが報道できるはずです。
実際、中国問題に関しては、素人の私でさえ日本国内で報道されたり、発信されたりする情報をもとに、様々なことがわかり、少なとくも中国報道に関しては、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどよりは、正確に伝えていると思います。
このようなことは、他のサイトでもなされており、今や日本の大手メディアは正しい情報の入手先とはいえなくなっています。
なぜ、そのようなことになってしまうのかといえば、やはり日本のマスコミのほとんどは、反日的であり、日本が崩壊したり、疲弊することを社是として、日々運営しているからに他なりません。
このような反社会的なメディアは、もう近いうちに成り立たなくなります。社会が許す、理念にもとづいて報道するように変身するか、あるいは姿を消すしかないと思います。
もうこの兆候はすでに見られています。最近では、安倍総理は、こと増税に関することでは、日本のメディアには愛想ずかしをして、外国のメディアを使うようになっています。これに関しは、昨日もこのブログに掲載したばかりです。
その記事のURLを以下に掲載します。
これも、詳細はこの記事そのものをご覧いただくものとして、この記事より一部のみ以下にコピペさせていただきます。
しかし、これは言い訳に過ぎません。中国通である宮崎正弘氏など、過激な中国批判本をいくつも書かれていますが、宮崎氏は今でも、中国に年に何回も訪問して、中国情報など仕入れてきています。今まで、逮捕もされず、拘束されてもいません。
それは、産経新聞の記者も同じことです。
それに良く考えてみば、そもそも言論統制されている中国において、中国政府筋などから、正しい情報が得られるかといえばそんなことはないわけで、それは、自ら足をつかって、取材するか、そうでなくても、日本国内にいても、様々な情報源の情報をつなぎあわせてかなりことが報道できるはずです。
実際、中国問題に関しては、素人の私でさえ日本国内で報道されたり、発信されたりする情報をもとに、様々なことがわかり、少なとくも中国報道に関しては、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどよりは、正確に伝えていると思います。
このようなことは、他のサイトでもなされており、今や日本の大手メディアは正しい情報の入手先とはいえなくなっています。
なぜ、そのようなことになってしまうのかといえば、やはり日本のマスコミのほとんどは、反日的であり、日本が崩壊したり、疲弊することを社是として、日々運営しているからに他なりません。
このような反社会的なメディアは、もう近いうちに成り立たなくなります。社会が許す、理念にもとづいて報道するように変身するか、あるいは姿を消すしかないと思います。
もうこの兆候はすでに見られています。最近では、安倍総理は、こと増税に関することでは、日本のメディアには愛想ずかしをして、外国のメディアを使うようになっています。これに関しは、昨日もこのブログに掲載したばかりです。
その記事のURLを以下に掲載します。
増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討―【私の論評】安倍総理は国内では「解散」風を吹かせつつ海外メディアを活用して増税見送り機運を醸成し、長期政権を目指すことになるだろう(ﾟдﾟ)！
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| 2012年11月6日 前回の衆院解散 |
しかし、考えてみると、マスコミが安倍総理の『安全保障のダイヤモンド』をほとんど報道しなかったおかげで、これは見事に早期に完成間近までもっていけたのだと思います。
もし、これが日本のマスコミが大報道して、それを糾弾したり、安倍総理が国内で論議をしてコンセンサスを得てから、実行に移すなどのことをしていたとしたら、100年たっても何も進まなかったかもしれません。
しかし、安倍総理自身がこれを直接外国首脳を対象に推進したため、今日大きな成果につながっています。
増税に関しても、日本国内で自らが語っても、報道もされないどころか、印象操作をされて、昨年の新聞各社による「首相増税決断」などと報道されてしまいかねません。
であれば、「安全保障のダイヤモンド」で自らが直接外国の首脳に働きかけたように、日本のメディアなどはスルーして、外国のメディアに働きかけるというように方針を変えたのだと思います。
増税は、安全保障の問題とはまた異なり、国内事情がほとんどですが、だからこそ「解散」風を吹かせて、増税見送りの意図を日本のメディアに拡散させ、外国メディアを活用して、自らの意図を間接的にではあれ、正確に日本国内にも知らしめるという戦略をとっているのだと思います。それにしても、自国総理大臣からは愛想づかしをされて、中国様の情報統制を恐れて、まともな報道をしない日本の報道機関、もう先がないですね。
おそらく、日中首脳会談についても、まともな報道しないでしょう。おらく、死力をつくして、中国にとって良くなるような報道に、各社が知恵を絞ることでしょう。知恵が追いつかなければ、ほとんどまともに報道しないことでしょう。
これについては、もし日本のマスコミが正しい報道をしないというのなら、このブログに掲載する予定です。よろしくお願いします。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(ﾟдﾟ)！
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