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2016年7月18日月曜日

「子供じみたやり方だ」 宮家邦彦氏が日中首脳会談での中国の“演出”を批判―【私の論評】このままだと、習近平は失脚し中国は過去の帝国と同じく崩壊する(゚д゚)!

「子供じみたやり方だ」 宮家邦彦氏が日中首脳会談での中国の“演出”を批判

宮家邦彦氏
「子供じみたやり方だ。中国は焦っている」。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏は17日のフジテレビ系「新報道2001」で、15日にモンゴルで行われた日中首脳会談直前の中国側の対応を批判した。

会談は、南シナ海問題で仲裁裁判所が中国の主権を否定する裁定を出したことを受けて開催。番組によると、会場に着いた安倍晋三首相は中国の要求で部屋の外で待たされた。後から来た中国の李克強首相が先に入り、安倍首相を出迎える演出をした。

宮家氏は「(裁定で)中国は相当ダメージを受け、メンツも潰れた。取り繕っているが、このようなやり方をやる限り、孤立するだけだ」と指摘した。

【私の論評】このままだと、習近平は失脚し中国は過去の帝国と同じく崩壊する(゚д゚)!

上の記事に掲載されている「新報道2001」の動画(音声のみ)を以下に掲載します。


この動画、消去されることもありえるので、以下に番組内容を掲載しておきます。
モンゴル・ウランバートルで開かれたASEM(アジア欧州会議)首脳会議で、「安倍晋三」首相が中国の「李克強」首相と会談、フィリッピンが南シナ海における主権の主張は国連海洋法条約に違反するなどとして提訴した仲裁裁判で、九段線には歴史的権利も法的根拠もないと南シナ海における中国の主権を全面的に否定した裁決が出たことに、安倍総理が「法の下で紛争を平和的に解決することが述べたのに対し、李首相が「日本は騒ぎ立てたり干渉したりしてはいけない」と不満を表明したことに、 
「平井文夫」氏は、安倍総理が先に着いたのに外で待たされ、「李強克」氏が後から来て入った後に安倍総理を迎えた演出に、中国がこれでないと受け入れないと言ったのか日本が取り繕ったのか、怒って帰ってしまえは良いと語った。 
「宮家邦彦」氏は、子供じみたやり方で非常に焦っていると思うと、仲裁裁判所の判断は最終的なもので拘束力もあり、九段線は否定されたが中国にとっては否定できないもので相当ダメージを受け、面子も潰れ取りつくろってはいるものの相当焦っているが、今の中国のやり方を続ける限り利益を守れないということに気がつかないとどんどん孤立するだけだと、南シナ海も東シナ海も日本の周りを同じ一つの海で、海のルールを守らない人たちに我々が何をするべきかは明らかで、G7でやっていかなければならないと語った。 
アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏がもし大統領になれば、寧ろ中国は歓迎するのではないかと、最近は少しまともになっているが過去の発言のままであれば、アメリカの政策は内向きになり海外的に干渉しなくなりロシアにしても中国にしても歓迎するのではないかと語った。 
引用:新報道2001(2016年7月17日)
須田哲夫(フジテレビキャスター、大島由香里(フジテレビアナウンサー)、 平井文夫(フジテレビ上席解説委員)、片山善博(慶應義塾大学教授、元鳥取県知事)、猪瀬直樹(元東京都知事)、宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)、下重暁子(作家) 
確かに、これはあまりに子供じみたやり口です。 そうして、この子じみた対応等の原因としては、私は以前アメリカの戦略家であるルトワック氏が語っていたことを思い出してしまいました。

それに関して、掲載したこのブログの記事を以下に掲載します。
【湯浅博の世界読解】「自滅する中国」という予言と漢民族独特の思い込み―【私の論評】すでに自滅した中国、その運命は変えようがない(゚д゚)!
尊師の兵法書
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、漢民族の思い込みに関する部分を以下に掲載します。
漢民族は自らを「偉大なる戦略家である」と思い込んでいる。孫子の兵法を生んだ民族の末裔(まつえい)であるとの自負が誤解の原因かもしれない。米国の戦略国際問題研究所(CSIS)の上級顧問、E・ルトワク氏は、戦略家であるどころか「古いものをやたらとありがたがる懐古的な趣味にすぎない」と酷評する。実際には、中核部分の「兵は詭道(きどう)なり」というだましのテクニックだけが生きている。 
その詐術も足元が乱れることがある。米メディアが南シナ海のパラセル諸島への地対空ミサイル配備を報じた直後、王毅外相が「ニュースの捏造(ねつぞう)はやめてもらいたい」といった。すると、中国国防省がただちに「島嶼(とうしょ)の防衛体制は昔からだ」と反対の見解を表明して外相発言を打ち消していた。 
国家の外交が、ひそかに動く共産党の軍に振り回されている。軍優位の国にあっては、当然ながら国際協調などは二の次になる。 
中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を含む札束外交で歓心を買おうとしても、従属を強要する意図が見えれば中国への警戒心はむしろ高まろう。ASEAN首脳が米西海岸サニーランズでオバマ大統領との会談に応じたのも、対中ヘッジ(備え)になってくれると考えるからだ。
今回の、 安倍総理が先に着いたのに外で待たされ、「李強克」氏が後から来て入った後に安倍総理を迎えた、宮家氏にいわせると「こどもじみた演出」も実は、孫氏の兵法書なども書かれてある戦略なのかもしれません。
E・ルトワック氏
しかし、これも結局のところ、E・ルトワク氏が言うように、戦略であるどころか、古いものをやたらとありがたがる懐古的な趣味にすぎず、実際には、中核部分の「兵は詭道(きどう)なり」というだましのテクニックの一つに過ぎないのです。

結局いくら、演出をしてみたところで、仲裁裁判所の裁定が変わるわけでも、安倍総理の考えを翻すことや、南シナ海の周辺のASEAN諸国などの考えを翻すこともできないのです。

結局、この子供じみた行為は、内向きの中国の本性を表したものといえます。現在の中国は、習近平が主導する「腐敗撲滅運動」という名の、激烈な権力闘争の最中にあります。この子供じみた行為は、権力闘争の道具の一つなのでしょう。権力闘争に勝つためには、習近平派であろうが、反習近平派であろうが、とにかく自らの統治の正当性を強力に訴える必要があります。

李克強が安倍総理を待たせるという行為は、中国内部で李克強が統治の正当性があることをアピールする狙いがあったのだと思います。安倍総理が待っているところに、李克強が入っていくということでは駄目だったのだと思います。李克強は、安倍総理の面子を立てた姿をアピールしたかったのでしょう。

これをアピールしているから、会談がうまくいけば、それは李克強の手柄になるし、会談がうまくいかなくても、面子を立ててもらっても李克強に楯突く日本国安倍首相ということを強調したかったのでしょう。こんなことにも気をもむ、李克強です。

確かに、宮家氏が語るように「仲裁裁判所の裁定により中国は相当ダメージを受け、メンツも潰れた」のでしょう。李克強はこれ以上、メンツが潰れないように、最大限の努力をしたつもりなのでしょう。

会談を前に、握手する安倍首相(左)と中国の李克強首相=15日、ウランバートル
しかし、このようなことをして、仮に国内にアピールできたとしても、国際関係には何の影響も及ぼすことはありません。

中国は、国内での統治の正当性の主張の仕方が、中国以外の他国に対しても、効くものと勘違いしているようです。

お世辞にも、優秀とはいえない、軍事力をちらつかせたにしても、それは国内の人民に対しては効き目があるかもしれませんが、他国に対してはかえって、敵愾心を強化させるだけになります。国際関係では、そんなことをするよりは、国際法を遵守し、その範囲の中で自己主張をしていくというやり方でなければ、通用しません。

そのことを忘れて、対外関係も中国国内と同じように進めようとする中国に明日はありません。外交でも、国際関係でも、失敗続きの習近平は、近いうち国内でも、統治の正当性を疑われ、権力闘争に負けて、退くことになるでしょう。

それでも、中国は南シナ海での暴虐を繰り返すことでしょう。そうなれば、国際社会から完璧に孤立することになります。

国際社会から孤立した中国は、この地域に過去に栄えて、衰亡した多くの大帝国の二の轍を踏むことになります。現在の中国は、過去の孫子の兵法などを学ぶのではなく、過去にいくどとなく、この地域に設立された大帝国がその後、消滅し、その後前の帝国などとは全く関係なく、分断された次の帝国をつくりだすということを繰り返してきた過去の中国の歴史を反省すべぎてす。

なぜ、大帝国は崩壊したのか、中国人は真摯に反省すべきです。その反省がない限り、いずれ現在の中国も、過去の大帝国と同じように滅ぶだけです。

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2014年11月10日月曜日

APEC開幕 きょうにも日中首脳会談―【私の論評】自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援する日本のマスコミのど変態ぶりがまた発揮されたマスコミの安倍総理中国訪問報道(゚д゚)!


APEC首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した安倍首相。右は昭恵夫人

中国を訪れている安倍総理大臣は、10日に開幕するAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席し、地域の経済統合を推進していく考えを表明することにしています。
一方、安倍総理大臣は、早ければ10日にも中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨むことにしており、日中両政府間で最終的な調整が進められているものとみられます。

一方、安倍総理大臣は、早ければ10日にも習近平国家主席との初めての首脳会談に臨むことにしており、日中両政府間で会談の進め方などを巡って最終的な調整が進められているものとみられます。正式な日中首脳会談が行われるのは、おととしの5月以来およそ2年半ぶりで、安倍総理大臣としては今回の会談をきっかけに、冷え込んでいる日中関係を改善に向かわせたい意向で、政治、外交、安全保障の分野の対話を、今後活発化させていくことなどを確認したい考えです。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援する日本のマスコミのど変態ぶりがまた発揮されたマスコミの安倍総理中国訪問報道(゚д゚)!

この安倍総理の中国訪問のニュースに関しては、NHKをはじめとする日本の報道機関による報道は、全くバランスにかけており、今回の訪問の背景を正しく伝えていないので、ここに私が掲載します。

まずは、今回の日中首脳会談においては、最初中国側が、会談するための条件を四つだしてきて、そのうち二つに関しては日本は全く受けつけず、もしこの条件を取り下げなければ、日中首脳会談が成立しないという異例の事態が生じたかもしれません。

これについて、NHKをはじめとする日本の報道機関は、いずれも報道しません。この条件を拒否して安倍総理が中国を訪問したのか、そうでないかによってかなり訪問の意味あいは異なってきます。

この条件を日本が拒否したことは、日本国内でも、報道されはしましたがあまり目立つような報道ではありませんでした。

これに関しては、石平氏による一連のツイートをご覧いただくと非常に理解しやすいため、以下にそれらを掲載します。
以上石平氏のツイートは、時系列順に古い方から新しい方へと並べました。これらの一連のツイートをご覧いただければ、いかに日本のマスコミが真実を伝えていないかが良く理解できます。

本来であれば、日本の新聞社の新聞の第一面には、「中国首脳会談実現のための二条件撤廃!!」などの見出しが踊っていなければならないはずです。

これが、日本以外の他国のメディアであれば、もし今回のようなことがあれば、このように大々的に報じたと思います。

それにしても、このようなことは今回だけではありません。このブログにも掲載したように、あの安倍総理の「安全保障のダイヤモンド」に関しても、日本のメデイアはほとんど報道しません。

これについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!
安倍晋三首相とインドのモディ首相

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこのブログの締めくくりの部分だけ掲載させていただきます。
しかし、安部総理のこの構想は、最初からほとんど報道されていませんし、今に至るも、報道されておらず、多くの国民が知りません。特に、朝日新聞や、NHKのニュースなどが、情報源の人々にとっては、知りようもありません。その姿勢は、この構想が構想ではなく、現実のものとなりつつある現在も変わりません。 
それつけても、鳩山氏とは異なり、安部総理は、構想を表明するだけではなく、それに向けて具体的な行動を重ね、そうして今日この構想は完成間近となっています。このこと自体も報道しないマスコミやはり、かなり異常であり、異質です。 
自国の宰相の構想、構想に向かっての行動、それが完成しつつある現在も未だ報じようともしないマスコミは、その存在意義が問われてしかるべきだと思います。このような姿勢だからこそ、朝日新聞や、NHKのように、虚偽・偽造体質が生まれてしまうのだと思います。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
日本のマスコミがこのようなことを報道しないのには、中国側から中国に不利な内容を報道すると、中国側から情報を流さないということを言われているという面もあると思います。

中国には、言論の自由は存在せず、反政府言論は厳しく取り締まられています。

外国メディアに対する抑圧も激しく、1964年(昭和39年)に「日中記者交換協定」が締結され、1968年(昭和43年)に「日中関係の政治三原則」が確認されました。「日中関係の政治三原則」とは、「1.中国を敵視しない、2.二つの中国の立場に立たない、3.日中国交正常化を妨げない」であり、日中記者が記者交換するにあたって守るべき原則とされました。

当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞読売新聞毎日新聞NHKなどはこの文書を承認しました。産経新聞はこの協定に反発し、傘下のフジテレビを含めて特派員をすべて引き上げました。
しかし、これは言い訳に過ぎません。中国通である宮崎正弘氏など、過激な中国批判本をいくつも書かれていますが、宮崎氏は今でも、中国に年に何回も訪問して、中国情報など仕入れてきています。今まで、逮捕もされず、拘束されてもいません。

それは、産経新聞の記者も同じことです。

それに良く考えてみば、そもそも言論統制されている中国において、中国政府筋などから、正しい情報が得られるかといえばそんなことはないわけで、それは、自ら足をつかって、取材するか、そうでなくても、日本国内にいても、様々な情報源の情報をつなぎあわせてかなりことが報道できるはずです。

実際、中国問題に関しては、素人の私でさえ日本国内で報道されたり、発信されたりする情報をもとに、様々なことがわかり、少なとくも中国報道に関しては、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどよりは、正確に伝えていると思います。

このようなことは、他のサイトでもなされており、今や日本の大手メディアは正しい情報の入手先とはいえなくなっています。

なぜ、そのようなことになってしまうのかといえば、やはり日本のマスコミのほとんどは、反日的であり、日本が崩壊したり、疲弊することを社是として、日々運営しているからに他なりません。

このような反社会的なメディアは、もう近いうちに成り立たなくなります。社会が許す、理念にもとづいて報道するように変身するか、あるいは姿を消すしかないと思います。

もうこの兆候はすでに見られています。最近では、安倍総理は、こと増税に関することでは、日本のメディアには愛想ずかしをして、外国のメディアを使うようになっています。これに関しは、昨日もこのブログに掲載したばかりです。

その記事のURLを以下に掲載します。
増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討―【私の論評】安倍総理は国内では「解散」風を吹かせつつ海外メディアを活用して増税見送り機運を醸成し、長期政権を目指すことになるだろう(゚д゚)!
2012年11月6日 前回の衆院解散
これも、詳細はこの記事そのものをご覧いただくものとして、この記事より一部のみ以下にコピペさせていただきます。
しかし、考えてみると、マスコミが安倍総理の『安全保障のダイヤモンド』をほとんど報道しなかったおかげで、これは見事に早期に完成間近までもっていけたのだと思います。 
もし、これが日本のマスコミが大報道して、それを糾弾したり、安倍総理が国内で論議をしてコンセンサスを得てから、実行に移すなどのことをしていたとしたら、100年たっても何も進まなかったかもしれません。 
しかし、安倍総理自身がこれを直接外国首脳を対象に推進したため、今日大きな成果につながっています。 
増税に関しても、日本国内で自らが語っても、報道もされないどころか、印象操作をされて、昨年の新聞各社による「首相増税決断」などと報道されてしまいかねません。
であれば、「安全保障のダイヤモンド」で自らが直接外国の首脳に働きかけたように、日本のメディアなどはスルーして、外国のメディアに働きかけるというように方針を変えたのだと思います。 
増税は、安全保障の問題とはまた異なり、国内事情がほとんどですが、だからこそ「解散」風を吹かせて、増税見送りの意図を日本のメディアに拡散させ、外国メディアを活用して、自らの意図を間接的にではあれ、正確に日本国内にも知らしめるという戦略をとっているのだと思います。
それにしても、自国総理大臣からは愛想づかしをされて、中国様の情報統制を恐れて、まともな報道をしない日本の報道機関、もう先がないですね。

おそらく、日中首脳会談についても、まともな報道しないでしょう。おらく、死力をつくして、中国にとって良くなるような報道に、各社が知恵を絞ることでしょう。知恵が追いつかなければ、ほとんどまともに報道しないことでしょう。

これについては、もし日本のマスコミが正しい報道をしないというのなら、このブログに掲載する予定です。よろしくお願いします。

それにしても、今回の安倍総理の中国訪問、マスコミ各社は、自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援するいうど変態ぶりがまた暴露された形となりました。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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