(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)地球温暖化対策を最重要課題に掲げてきたオーストラリアのラッド首相(写真左)は、金融危機の影響を考慮する必要があるとして、２０２０年までの温室効果ガスの削減について「最低５％を約束する」という慎重な目標を設定しました。
ラッド首相は１５日、キャンベラで講演し、２０２０年までの温室効果ガスの削減目標について「京都議定書に代わる枠組み作りで、国際的な合意が成立すれば最大１５％の削減を目指すが、合意が成立しない場合はオーストラリア単独で最低５％の削減を約束する」と述べ、２０００年に比べ５％から１５％の幅を持たせた削減目標を示しました。
温暖化対策を最重要課題に掲げるラッド政権に対し、環境保護団体などからは２５％以上の削減目標を求める声が強まっていただけに、こうした団体からは早くも「選挙公約から大きな後退だ」などの批判が出ています。これについて、ラッド首相は「世界的に景気が減速するなか、オーストラリアの成長を維持し雇用を守るため、バランスの取れた政策が必要だ」と述べ、オーストラリアだけが経済的に不利な状況に置かれないよう、各国の取り組みも考慮に入れ、慎重な目標を定めたと強調しました。
ラッド政権は、温暖化対策の柱として２０１０年に排出量取引制度を導入する予定で、今後、温室効果ガスの中期削減目標を基に総排出量の上限を設定し、参加企業に排出量の枠を割り当てることになっています。
サブプラムローンと排出権取引の失敗が重ならなかったことはまさに人類にとって僥倖か?
このブログでは、以前から地球温暖化二酸化炭素説は虚偽であることと、温暖化については、人類にとって災厄ではなく豊饒をもたらすことであることを主張してきました。そのことについては、過去のログでもみていただくとして、ここでは詳細はしません。
最近の温暖か会議(COP14)では、はっきりとした結論のようなものは出ませんでした。やはり、最近の金融危機が影響を及ぼしているものと思います。さらに、日本国内ではほとんど報道されていませんが、あるグループが、地球温暖化二酸化炭素説自体の誤りを指摘していたそうです。このグループの発表は、事前に公表されていたものとは違っていたそうで、事前に公表することにより、発表そのものを阻止されることを警戒したためだと思います。今やまともな科学者の大部分が地球温暖化二酸化炭素説ならびに、温暖化災厄説は信じていません。
今回のような未曾有の金融危機は、悪いことばかりではありません。このような緊急事態の場合には、不幸率なこと、誤りなどそれまではなかなか改善されなっことがらが、迅速に処理され改善・改革がなされます。特に、全く必要がなく経費がかかるものなど真っ先に切り捨てられます。
このブログでも過去に何回かにわたって、地球温暖化説二酸化炭素説と、限りある化石燃料を大切にあつかうことは、全く異なる問題であり、私は化石燃料を大切に扱うということにおいては、CO2削減には賛成であることを述べてきました。
これを機に、大気中の二酸化炭素がどうのこうのという論議はやめて、限りある化石燃料を大切に使いなるべく長持ちさせるという観点で、CO2削減の議論をし、目標も設定するようにすべきだと思います。そうして、温暖化説に呪縛されることなく、妥当な目標を再設定すべき時だと思います。
そうして、それは可能だと思います。今までは二酸化炭素説に呪縛されてきましたが、金融危機の最中でこれも見直される機運が高まってきていると思います。現在の金融危機は、急激に発生した銀行間の信用保証の問題と、それから派生した問題から発生する問題に限定されています。
しかし、来年の3月、4月あたりには、実体経済に本格的な影響が出てきます。海外はもとより、日本国内でも派遣社員切どころか、正社員の大量解雇も発生すると思います。そういった意味では、冒頭に掲載したラッド首相の見解はまともであり、まともな政治家であれば皆同じような判断をすると思います。
それから、サブプライムローンより低劣な金融デリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引など、廃棄すべきです。もし今回の金融危機がなかったとしたら、いずれ排出権取引が普及し、証券化などがされてサブプライムローンのような問題を発生させ、最悪の場合は排出権取引とサブプラムローンの両方の問題で、大恐慌が発生したかもしれません。まさに、人類とって大災厄になったかもしれません。人類にとって、両方が重なって発生しなかったことは、まさに僥倖(ぎょうこう)と言わざるを得ません。
今や人類にとってほとんど意味のない地球温暖化二酸化炭素説ならびに温暖化災厄説の呪縛を解き放ち、人類にとってより良い選択をするときです!!
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