本日は、現代ビジネスに以下のような記事が掲載されていましたので、この記事に関しては私なりの論評を掲載することにします。その前に、詳細は、以下のURLをご覧いただくこととして、要約も掲載しておきます。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2009
【要約】
円高は輸出企業にとって、なんの落ち度もないのに売上高が減る悪夢のような現象だ。中国や韓国は通貨安にして輸出振興を図り、国力を高めている。アメリカも金融緩和でドル安に誘導している。日本だけが金融政策の無策が祟って円高地獄から抜け出せないのに、円高を歓迎するというのだろうか。
記事は一方で、最近の歴史的な円高水準にもかかわらず、実質実効為替レートは横ばいだと書いている。なんだか煙に巻かれたような気分になるが、これは先に述べた物価調整による｢加工｣の結果だ。
デフレで給料が下がっても、物価も下がっているから実質賃金は横ばいだという屁理屈に似ている。かなり円高にはなっているが、デフレも深刻だから、実質レートはあまり動かないのだ。
ここに、この記事のポイントがある。通貨当局は、自国の通貨が高いことを望む円高志向が強い。ところが行きすぎた円高は日本経済に打撃を与えるとの批判が強まった。そこで、デフレの副産物として実質レートが横ばいになっているのを奇貨として、｢実質実効為替レート｣という小難しい専門用語を持ち出してきた。
〈円高円高と騒いでいるが、実力は以前と変わっていないし、実質的にはさほど上がっていないから、心配には及ばない〉。
これが通貨当局の言い分であり、事情のよく理解できていない記者に、｢円高になっても実力はあります｣という記事を書かせた、ということだろう。
為替問題は専門的で複雑だから、通貨当局が懇切丁寧なフリをして記者を誘導し、自分たちに都合のいい記事を書かせるのは造作ない。メディアのみなさん、当局の親切な解説と専門用語には、くれぐれもご用心ですゾ。【私の論評】日本のマスコミの勉強不足はこれだけにとどまらない!!
上の記事で、筆者は、当局の親切な解説と専門用語には、くれぐれもご用心と結んでいます。私も、全くこれには同感です。
上の記事では、円高は悪いことと結論づけたいようですが、そうではない面もあることには、皆さんも留意すべきものと思います。
なぜなら、日本は決して貿易大国ではないからです。そんなことをいうと、そんな馬鹿な、日本は資源がない国で、輸出して儲けているからこそ日本は成り立っているのではないか?という方も多いと思います。しかし、その常識は、勉強不足のマスコミが流布する報道によって、信じこまされているだけです。
日本も貿易は、額ベースだけでみれば、確かに少なくはないです。しかし、他国から比較すると圧倒的に少ないです。では、どのくらいかといえば、GDPの16%程度です。ドイツや、中国では、これが40%を超えます。
日本は、世界的にみれば、GDP比率でみれば、輸出比率はアメリカに次いで世界に二番目くらいに低い国です。そうなんです。日本は、実は内需大国なのです。では、10年以上前はどうだったかといえば、何と8%しかなかったのです。この10年か確かに輸出が伸び10年前の倍になっていますが、それでも世界水準からすれば、かなり少ないです。そうです、日本はまごうかたなく、正真正銘の内需大国なのです。それをマスコミの勉強不足から、心象膨大に、あたかも日本が貿易大国であるかのような報道を繰り返し行い、日本国民を長きにわたって洗脳してきたというのが真相です。
これは、日本の人口がかなり多かったということもあります。人口というと、最近では、中国と比較することが多いですから、中国の13億人という人口と比較すれば、それは少ないですが、他のアジアの国や、ヨーロッパなどと比較すれば、大国中の大国です。お隣りの韓国は、人口が現在5000万人です。北朝鮮は、2000万人をきり、1800万人と言われています。
それに、中国など本来は、多くの国の連合体とみたほうが良いくらいです。なにせ、省によって、民族も言葉もかなり違います。それに、確かに人の住める場所は点と線で狭いですが、それでも、各省間の距離は膨大です。だから、この連合体をそもそも一つの国と考えるには無理があります。そのような見方をして、省を一つの国とみれば、日本の人口は決して少ないとはいえません。
良く福祉大国ということで、見本のようにいわれるスウェーデンの人口は、900万人です。デンマークにいたっては、北海道と同程度の500万人にすぎません。ニュージーランドの人口はさらに少なく、400万人にすぎません。こんな小さな国と、税制や議員総数など比較しても、大国である日本とは比較の対象になりなません。
しかも、他国と比較すれば、言葉が一つですむとか、他民族ではないとか、文化的に一つにまとまっているなどのことがあり、商売もしやすいです。だからこそ、昔から内需大国だったのです。GDPが20%で伸びていた、大阪万博のあたりでも、だいたいそのようなもので、何も、外国に輸出して儲けて経済発展したわけではありません。あくまで内需主導型で成長したものです。
この、構造はいまでも根本的にはかわっておらず、本来、日本はもっと内需が伸びるはずです。ですから、今のデフレの世の中にあっては、何がなんでも、まずは、内需の拡大、国内消費拡大をすることが早道です。そうして、そのためには、減税が必要であり、さらには、大規模な財政政策が必要です。そのためには、過去20年間、先進国中GDP比などで比較すれば、最低レベル公共工事を増やす必要があります。さらに、金融緩和措置も盛大に実施すべきです。歴代の日本の政府の致命的な誤りは、バブルの頃には、公共工事を過大に実施し、金融緩和策を盛大に実施し、バブルを崩壊させ、デフレのときに公共工事を縮小し、金融引き締め策をするという具合に、本来やるべきことの逆をやってきたということです。
さらに、マスコミが良く主張するように、日本は財政破綻するかもしれないなどという話も、ほとんど噴飯ものに近いほどの笑い種です。このブログには、何回も掲載してきましたから、ここで詳細を述べることはしませんが、簡単にいえば、日本政府そのものが、金融資産そのものをかなり有しており、これは、世界一です。さらに、家計の資産も1400兆を超え、そのなかの現金・預金は世界一の水準です。さらには、日本は外国からお金を借りてもおらず、それどころか、外国に貸し付けている金融資産の額が世界一という有様です。
それから、赤字国債とか、国債の格付けが落ちたことなど、マスコミが騒いでいましたが、これもそもそも嘘です。まず、国債の国際的格付けなどといっても、そもそもほとんど意味がありません。なぜなら、日本の国債を購入するのは、ほとんど日本国内の法人・個人だからです。この比率96%以上です。こんなに自国の個人や、法人が購入するのは、日本をのぞけばカナダくらいのものです。
それから、赤字国債などといって大騒ぎしていますが、これも外国から比較すれば、随分違います。先ほども掲載したように日本の国債のほとんどが、日本国内の法人・個人が購入しています。これは、家庭にたとえれば、家庭の外から、お金を借りるのではなく、家の人からお金を借りているのと同じことです。ですから、世帯単位でみれば、借金ではありません。それと同じように、日本は、国単位でいえば、外国から借金をしているわけではありません。だから、厳密な意味では、赤字などではありません。
それから、マスコミが撒き散らす最大の害悪ですが、日本が本当に財政破綻したらどのようなことになるか、真実を報道するところは皆無です。日本が財政破綻すると、日本がただ衰退して、落ち込んでいくだけのようなスタンスでものごとを書いていますが、実はそんなことはありません。
なぜなら、先ほども、書いたように、日本は、外国から借金をしていません、しかし、日本から借金をしている国は沢山あります。アメリカも例外ではありません。アメリカの国債など世界で一番所有していたのは、現在中国ですが、2年前までは日本が一番持っていました。それに、アメリカばかりでなく、そのような国は世界にゴマンとあります。それだけではなく、いろいろ貸しているし、輸入もかなりしています。
このような、間違いは、日本国を一つの経済主体として全体をみることなく、企業であれば、そのPL(損益計算書)の一部分や、BS(貸借対照表)の一部分をみているからに他なりません。特に、日本国全体のBSをみればすぐに理解できる筋合いのものです。今マスコミのやっていることは、政府の歳入・歳出だけをみて、財政危機などと叫んでいるだけで、これを人体にたとえると、指に大怪我をして、このままいけば、指を切り落とさなければならないかもしれないと大騒ぎしているのに似ています。指は、切り落とさないにこしたことはありませんが、たとえ指を切り落としたとしても、命に別状はないのに、さもさも、危篤状態にあるかのように騒ぎ立てているのと似ています。これに関してはね過去に何回もこのブログで述べてきたことなので、ここでは詳細を記述すすることはしません。気になる方がいれば、以下のURLの日本国のBSをご覧になってください。
http://achichiachi.up.seesaa.net/image/graph001.jpg
しかし、マスコミのいうように日本が本当に財政破綻をしたら、どうなりますか。それは、もう世界を揺るがす一大事です。アメリカもほぼ同時に破綻するでしょう。EUも破綻するでしょう。ブラジルは、その日から旧石器時代に戻るでしょう。中国も、60年ほど前の水準にもどり、今の後進国レベルになるでしょう。その他、新興国は皆同じことです。先進国のほとんどは、今発展途上国並になるでしょう。新興国は、アフリカなどの国にみられる発展途上国の中でも、遅れている後進国並に落ちることでしょう。発展途上国のほとんどは、石器時代なみの生活を強いられることになるでしょう。
要するに、80年前ほどにあった、世界恐慌などをはるかにしのぐ大恐慌になるということです。それだけ、GDPなどでは計り知れないほど、日本の経済は大きいということです。
さて、上のこと、記憶で書いているので、多少数字の大小はあるかもしれませんが、大勢に影響はなく、全部真実です。上の数字や、事実関係を良く調べてみてください。これで、どれほどマスコミが勉強不足であるか良くおわかりになった事と思います。では、このような勉強不足で、間違った報道をすると喜んだり得したりするのは、だれでしょうか?中国などの国も喜んだりするかもしれませんが、一番は誰かといえば、それは、財政・金融を中心とする高級官僚OBならびに、その予備軍である現役高級官僚です。マスコミの勉強不足、その尻馬にのった政府や国民が、日本がいかにも窮地にたち、脆弱な基盤の上にでもあるかのような錯覚をおこして、一番特なのは、天下りをしている日本の高級官僚OBです。
そんなことをしていても、結局は官僚にとっても良いことはないではないか、という方もいらっしゃるかもしれません。そのとおりです。そんなことを続けていれば上で述べたように、すぐに財政破綻などをしないかもしれません。しかし、これから、長いうちにはどうなるかは、わかりません。そうなれば、先ほど述べたように、日本一国で済むはなしではありません。しかし、役人は、まずは、守旧派であることと、目先のことしか考えていませんから、そんなことはお構いなしです。まあ、どうせ年寄りが多いですから、自分の在任期間中とか、生きている間だけ良ければ、それで良いと思っているだけの利己的な連中なのだと思います。
多くの人は、この事実に気づいていますが、まだまだ、マスコミのいい加減な報道に、翻弄されているひとも大勢いるようです。そのような皆さん、もうそろそろ目を覚ましましょう!!特に若い人たち!!一部の利己的な老人にとっては、自分たちさえ良ければもう良いのかもしれませんが、皆さんはそのようなわけにはいきません。マスコミのこと、特に経済関係では信用してはなりません!!それに、経済記事に踊る馬鹿な総理大臣や、閣僚や、議員も!
【関連記事】
