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2013年9月7日土曜日

消費税率引き上げ、10月初旬に判断とＧ２０で説明＝麻生財務相―【私の論評】消費税増税は見送られる可能性がかなり高くなってきた?!いずれ大規模な増税派パージがはじまるか?

麻生太郎副総理兼財務相

麻生太郎副総理兼財務相は５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相による夕食会で、消費税率引き上げについて「１０月初旬にさまざまな経済指標を確認した上で、経済状況などを総合的に勘案して判断を行う」と説明したことを明らかにした。

会合後、記者団に述べた。

中期財政計画についても説明したが質問などはなく「理解は得られたと思う」と語った。

同行筋によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和策をめぐり、新興国に及ぼす影響について言及があったが、批判的な意見は出なかった。

シリアについては議論されなかったという。

【私の論評】消費税増税は見送られる可能性がかなり高くなってきた?!いずれ大規模な増税派パージがはじまるか?

麻生財務大臣は、従来消費税増税は、既定路線であり、国際公約であるとも語っていました。しかし、今回のG20では、前回のように増税に積極的なことをアピールすることもなく、その後の記者会見でも増税に関して目立った発言はしていません。

それにG20の潮流も変化しました。今回のＧ２０声明は、経済成長をより重視する姿勢を再度表明。「中期的な財政戦略は、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら、成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」としています。

財務相も一連の議論の中で「総じて（各国首脳が）言っていたのは経済成長。財政緊縮に向かう発言は減っている」ことを明らかにしました。「（財政）緊縮をやってみたが、各国が同じような問題を抱えた。経済成長・財政再建の両立を考えないといけない。この半年間で流れが変わりつつある」としています。

これをどうみるべきかといえば、無論増税は見送る可能性が高くなってきたということです。増税するしないは、もともと今年の秋に政権を担っている党が決めるということに決まっていました。そうして、自民党内では安部総理が決めるということに決まっていました。

最終的に安部総理が決めてしまえば、どちらに転ぼうとそれを翻すことができるものは日本にはいません。麻生財務大臣としては、財務省の立場を代弁して、増税という立場をとったのでしょうが、いくら財務官僚が麻生さんに、「増税は絶対必要」と迫ったにしても、麻生さんは、安部総理の決定には逆らえません。というより、素直に従うことでしょう。

「桜を見る会」でももいろクローバーＺのメンバーらと記念写真に納まる安倍晋三首相（中央）

麻生財務大臣としては、副総理という立場もあり、安部総理には近い位置にいるので、安部総理の動きなど熟知していると思います。その結果、安部総理の考えはもう知っているのだと思います。そうして、安部総理は、増税見送りということで、すっかり腹は決まっているのだと思います。

だからこそ、麻生財務大臣もG20で、今回のような発言になったものと思われます。もし、安部総理の腹が増税ということであれば、G20でも、最終的には10月の安部総理の判断ということではあっても、もっと増税に踏み込んだ発言になったものと考えます。

それにしても、増税派は何を考えているのでしょうか、以前の2度の増税は大失敗であったことははっきりしています。増税しても、デフレにより税収は減り、財政赤字は増える一方でした。今回増税したとしたら、増税前の一時駆け込み需要が増えるだけで、あとは坂道を転がり落ちるように景気は悪くなっていきます。増税してから、半年もしないうちに、経済指標は悪くなり、1年経過すれば、誰が見ても、どう判断しても、増税が失敗であることが白日のもとにさらされます。

ももいろクローバーZ　この写真はおまけ(笑)(ﾟдﾟ)！

そうなった場合は、無論安部総理が一番ダメージを受けますが、増税賛成の立場を表明していた人たちも安閑とはしていられなくなります。世論はかつてないほど厳しくなると思います。おそらく、以前大蔵省が解体されて、財務省と日銀に分離されように、財務省も、歳入庁などが分離独立するかもしれません。内閣府もそれ相当にかなりのダメージを蒙ることになります。ことによっては、内閣府も解体されるかもしれません。ひよっとしたら、従来の経済企画庁とそれ以外に分離されるかもしれません。そうなると、辛酸をなめる高級官僚も多く出てくると思います。

財務省解体ということにでもなれば、麻生大臣も辞任せざるを得なくなると考えられます。しかも、増税で日本経済に再び大ダメージを与えた男という烙印をおされたら、政治生命を奪われるかもしれません。そんな危ない綱渡りはできないと思います。

それに、マスコミだって、増税に大賛成したことから、随分ダメージを蒙ると思います。購読者が激減すると思います。それから、増税推進を声高に叫んでいたいわゆる識者という人たちも、増税によって景気が再び冷え込み、デフレ脱却不可ということになれば、特に書籍を出していた人に関しては、読者は激減します。

読者のいない、ライターは、出版社は全く相手にしません。というより、出版界では、増税推進派ライター・パージが始まることでしょう。これに関しては、過去に、血液型ライターパージ、ユダヤライターパージというのがありました。要するに血液型で性格がどうのと書籍で論じたり、ユダヤ陰謀を書いていたライターらが出版界で人気を失い仕事がなくなったのと同じようことが繰り返されると思います。中には、直接・間接的に中国から資金提供を受けているものもいるかもしれませんが、そもそも、ライターとしして利用価値がなくなれば、中国からも見捨てられます。増税派はそんなことも理解していないのだと思います。馬鹿ですね。

増税パージに関しては、かなり規模が大きくなることが予想されます。増税派がおかしなことを書けば、ツイッターなどのSNSで批判メッセージが飛び交うことになります。それに何を出版しても、元増税派ということで烙印をおされることになります。そうなれば、出版社だって、おいそれと増税派の書籍など出版できなくなります。出版しても、売れなくなります。

渡辺恒雄氏

それにしても、麻生財務大臣だけではなく、増税に関してはあの読売ですら、態度が変わってきました。これについては、このブログでも以前紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事を御覧いただくものとして、この記事では、ナベツネ氏が、来年4月の増税に反対の旨を表明する暑中見舞いを多数の政治家に送っていたことを掲載しました。以下にその部分だけコピペしておきます。

ナベツネが出した暑中見舞い

ナベツネの書簡が話題になっている。マスコミには報じられないが、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が、8月上旬、政治家宛に書いた暑中見舞いの手紙だ。前半は、東京ドームのジャイアンツ戦のチケットを同封するので使ってもらいたいとか、軽井沢で7日連続のゴルフをしたとかほのぼのとした話題である。

しかし、後半では、「なお、年末に向けての政府の最大課題の一つは、消費税の実施時期の問題です」ではじまり、「アベノミクスの失敗は許されません」、「伝統的な財務省の早期財政再建至上主義よりも、異次元の方策があります」とし、｢8％を中止し、10％に上げる時に、軽減税率については生活必需品は5％にとどめること」が提案され、「近く小生としても詳細な具体策を報告するつもりです」と結ばれている。

これから、少ししてから、8月31日に、読売新聞は、4月の増税に反対の旨を表明する社説を掲載しています。

消費税率　「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説）

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、まさにナベツネ氏の暑中見舞いと同じ内容です。

以下に、柱だけ掲載させていただきます。

◆デフレからの脱却を最優先に

◆成長と財政再建両立を

◆１５年の１０％を目指せ

◆軽減税率を新聞にも

要するに、10月の時点で増税が決まれば、軽減税率の適用が間に合わなくなってしまうので、反対しているというだけです。◆15年の10%を目指せとか、◆軽減税率を新聞にも、というところはいただけませんが、それにしても来年4月には増税反対の立場ははっきりさせています。

その後も、9月4日に、増税見送り論を展開しています。これに関しては、以下の動画で三橋貴明氏が詳細を説明しています。

この動画では、「財政の再建のためにはある程度の負担は厭わない」。そんな国民の公徳心を逆手にとって、「増税で財政再建」を謳ってきた財務省とマスメディアでしたが、ここにきて毎日新聞が「増税で逆に税収が減る」事を報じだし、読売新聞もその本意は別にして「増税見送り」を社論に掲げだしています。この際、その節操の無さには目を瞑るので、「デフレ脱却で税収増」「デフレ脱却で財政再建」と、正しい情報を報じて頂けるよう強く要望しておきますと三橋貴明氏が指摘しています。

現在増税見送り派に転じた読売は、わずか2～3ヶ月前までは、増税推進派でした。新聞というと、かなり情報源はあります。ひよっとすると、ナベツネ氏は、安部総理が増税見送りであるというニュースソースを掴んだのかもしれません。

それに、増税になったときの私の上の見方についても、どこからか入手したか誰かに吹きこまれたのかしれません。おそらく、増税して、増税見送り派が指摘するような状況に陥れば、今度ばかりは、日本国民も馬鹿ではないですから、多数の増税派が徹底的に糾弾されることになると思います。そうして、読売新聞不買行動などでもおこったら、財務体質の弱いので破綻するおそれすらあります。