消費税率引き上げ、10月初旬に判断とＧ２０で説明＝麻生財務相―【私の論評】消費税増税は見送られる可能性がかなり高くなってきた?!いずれ大規模な増税派パージがはじまるか?

消費税率引き上げ、10月初旬に判断とＧ２０で説明＝麻生財務相

麻生太郎副総理兼財務相

麻生太郎副総理兼財務相は５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相による夕食会で、消費税率引き上げについて「１０月初旬にさまざまな経済指標を確認した上で、経済状況などを総合的に勘案して判断を行う」と説明したことを明らかにした。

会合後、記者団に述べた。

中期財政計画についても説明したが質問などはなく「理解は得られたと思う」と語った。

同行筋によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和策をめぐり、新興国に及ぼす影響について言及があったが、批判的な意見は出なかった。

シリアについては議論されなかったという。

【私の論評】消費税増税は見送られる可能性がかなり高くなってきた?!いずれ大規模な増税派パージがはじまるか?

麻生財務大臣は、従来消費税増税は、既定路線であり、国際公約であるとも語っていました。しかし、今回のG20では、前回のように増税に積極的なことをアピールすることもなく、その後の記者会見でも増税に関して目立った発言はしていません。

それにG20の潮流も変化しました。今回のＧ２０声明は、経済成長をより重視する姿勢を再度表明。「中期的な財政戦略は、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら、成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」としています。

財務相も一連の議論の中で「総じて（各国首脳が）言っていたのは経済成長。財政緊縮に向かう発言は減っている」ことを明らかにしました。「（財政）緊縮をやってみたが、各国が同じような問題を抱えた。経済成長・財政再建の両立を考えないといけない。この半年間で流れが変わりつつある」としています。

これをどうみるべきかといえば、無論増税は見送る可能性が高くなってきたということです。増税するしないは、もともと今年の秋に政権を担っている党が決めるということに決まっていました。そうして、自民党内では安部総理が決めるということに決まっていました。

最終的に安部総理が決めてしまえば、どちらに転ぼうとそれを翻すことができるものは日本にはいません。麻生財務大臣としては、財務省の立場を代弁して、増税という立場をとったのでしょうが、いくら財務官僚が麻生さんに、「増税は絶対必要」と迫ったにしても、麻生さんは、安部総理の決定には逆らえません。というより、素直に従うことでしょう。

「桜を見る会」でももいろクローバーＺのメンバーらと記念写真に納まる安倍晋三首相（中央）

麻生財務大臣としては、副総理という立場もあり、安部総理には近い位置にいるので、安部総理の動きなど熟知していると思います。その結果、安部総理の考えはもう知っているのだと思います。そうして、安部総理は、増税見送りということで、すっかり腹は決まっているのだと思います。

だからこそ、麻生財務大臣もG20で、今回のような発言になったものと思われます。もし、安部総理の腹が増税ということであれば、G20でも、最終的には10月の安部総理の判断ということではあっても、もっと増税に踏み込んだ発言になったものと考えます。

それにしても、増税派は何を考えているのでしょうか、以前の2度の増税は大失敗であったことははっきりしています。増税しても、デフレにより税収は減り、財政赤字は増える一方でした。今回増税したとしたら、増税前の一時駆け込み需要が増えるだけで、あとは坂道を転がり落ちるように景気は悪くなっていきます。増税してから、半年もしないうちに、経済指標は悪くなり、1年経過すれば、誰が見ても、どう判断しても、増税が失敗であることが白日のもとにさらされます。

ももいろクローバーZ　この写真はおまけ(笑)(ﾟдﾟ)！

そうなった場合は、無論安部総理が一番ダメージを受けますが、増税賛成の立場を表明していた人たちも安閑とはしていられなくなります。世論はかつてないほど厳しくなると思います。おそらく、以前大蔵省が解体されて、財務省と日銀に分離されように、財務省も、歳入庁などが分離独立するかもしれません。内閣府もそれ相当にかなりのダメージを蒙ることになります。ことによっては、内閣府も解体されるかもしれません。ひよっとしたら、従来の経済企画庁とそれ以外に分離されるかもしれません。そうなると、辛酸をなめる高級官僚も多く出てくると思います。

財務省解体ということにでもなれば、麻生大臣も辞任せざるを得なくなると考えられます。しかも、増税で日本経済に再び大ダメージを与えた男という烙印をおされたら、政治生命を奪われるかもしれません。そんな危ない綱渡りはできないと思います。

それに、マスコミだって、増税に大賛成したことから、随分ダメージを蒙ると思います。購読者が激減すると思います。それから、増税推進を声高に叫んでいたいわゆる識者という人たちも、増税によって景気が再び冷え込み、デフレ脱却不可ということになれば、特に書籍を出していた人に関しては、読者は激減します。

読者のいない、ライターは、出版社は全く相手にしません。というより、出版界では、増税推進派ライター・パージが始まることでしょう。これに関しては、過去に、血液型ライターパージ、ユダヤライターパージというのがありました。要するに血液型で性格がどうのと書籍で論じたり、ユダヤ陰謀を書いていたライターらが出版界で人気を失い仕事がなくなったのと同じようことが繰り返されると思います。中には、直接・間接的に中国から資金提供を受けているものもいるかもしれませんが、そもそも、ライターとしして利用価値がなくなれば、中国からも見捨てられます。増税派はそんなことも理解していないのだと思います。馬鹿ですね。

増税パージに関しては、かなり規模が大きくなることが予想されます。増税派がおかしなことを書けば、ツイッターなどのSNSで批判メッセージが飛び交うことになります。それに何を出版しても、元増税派ということで烙印をおされることになります。そうなれば、出版社だって、おいそれと増税派の書籍など出版できなくなります。出版しても、売れなくなります。

渡辺恒雄氏

それにしても、麻生財務大臣だけではなく、増税に関してはあの読売ですら、態度が変わってきました。これについては、このブログでも以前紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事を御覧いただくものとして、この記事では、ナベツネ氏が、来年4月の増税に反対の旨を表明する暑中見舞いを多数の政治家に送っていたことを掲載しました。以下にその部分だけコピペしておきます。

ナベツネが出した暑中見舞い

 ナベツネの書簡が話題になっている。マスコミには報じられないが、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が、8月上旬、政治家宛に書いた暑中見舞いの手紙だ。前半は、東京ドームのジャイアンツ戦のチケットを同封するので使ってもらいたいとか、軽井沢で7日連続のゴルフをしたとかほのぼのとした話題である。

 しかし、後半では、「なお、年末に向けての政府の最大課題の一つは、消費税の実施時期の問題です」ではじまり、「アベノミクスの失敗は許されません」、「伝統的な財務省の早期財政再建至上主義よりも、異次元の方策があります」とし、｢8％を中止し、10％に上げる時に、軽減税率については生活必需品は5％にとどめること」が提案され、「近く小生としても詳細な具体策を報告するつもりです」と結ばれている。

これから、 少ししてから、8月31日に、読売新聞は、4月の増税に反対の旨を表明する社説を掲載しています。

消費税率　「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説）

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、まさにナベツネ氏の暑中見舞いと同じ内容です。

以下に、柱だけ掲載させていただきます。

◆デフレからの脱却を最優先に

◆成長と財政再建両立を

◆１５年の１０％を目指せ

◆軽減税率を新聞にも

要するに、10月の時点で増税が決まれば、軽減税率の適用が間に合わなくなってしまうので、反対しているというだけです。◆15年の10%を目指せとか、◆軽減税率を新聞にも、というところはいただけませんが、それにしても来年4月には増税反対の立場ははっきりさせています。

その後も、9月4日に、増税見送り論を展開しています。これに関しては、以下の動画で三橋貴明氏が詳細を説明しています。

この動画では、「財政の再建のためにはある程度の負担は厭わない」。そんな国民の公徳心を逆手にとって、「増税で財政再建」を謳ってきた財務省とマスメディアでしたが、ここにきて毎日新聞が「増税で逆に税収が減る」事を報じだし、読売新聞もその本意は別にして「増税見送り」を社論に掲げだしています。この際、その節操の無さには目を瞑るので、「デフレ脱却で税収増」「デフレ脱却で財政再建」と、正しい情報を報じて頂けるよう強く要望しておきますと三橋貴明氏が指摘しています。

現在増税見送り派に転じた読売は、わずか2～3ヶ月前までは、増税推進派でした。新聞というと、かなり情報源はあります。ひよっとすると、ナベツネ氏は、安部総理が増税見送りであるというニュースソースを掴んだのかもしれません。

それに、増税になったときの私の上の見方についても、どこからか入手したか誰かに吹きこまれたのかしれません。おそらく、増税して、増税見送り派が指摘するような状況に陥れば、今度ばかりは、日本国民も馬鹿ではないですから、多数の増税派が徹底的に糾弾されることになると思います。そうして、読売新聞不買行動などでもおこったら、財務体質の弱いので破綻するおそれすらあります。

増税派迎撃の準備は着々と整いつついある?

このような危機に直面して、ナベツネ氏も、増税見送りに転換するしかなかったのだと思います。

政治的な動きとしては、G20における、麻生財務相による日本の増税積極発言がなかったこと、マスコミでは、国売り新聞と揶揄された読売新聞ですら、増税先送り派に転向しています。やはり、来年4月の増税は見送られる可能性が高くなってきました。

私は、そう思います。皆さんどう思われますか?

【関連記事】

奨学金で自己破産　就職難や非正規増影響…―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いた ことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを！！

消費税増税に7割が賛成 結論見え見えの有識者会議の意味 - 高橋洋一の俗論を撃つ！―【私の論評】確かに、これだけ増税賛成派ばかりだと作為的である。最終的には安倍総理はこれを吹き飛ばし、官僚を震撼させ覚醒のための大ショックを与え政治主導を勝ち取る腹か?

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは―【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!!

さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?

【関連図書】

アベノミクスを殺す消費増税

posted with amazlet at 13.09.07

田村秀男
飛鳥新社
売り上げランキング: 6,791

Amazon.co.jpで詳細を見る

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

posted with amazlet at 13.09.07

植草一秀
飛鳥新社
売り上げランキング: 93,983

Amazon.co.jpで詳細を見る

日本を滅ぼす消費税増税 (講談社現代新書)

posted with amazlet at 13.09.07

菊池 英博
講談社
売り上げランキング: 113,156

Amazon.co.jpで詳細を見る

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」

2012/12/10 18:01

三橋貴明氏

未だに日本国内に「日本が財政破綻、すなわち債務不履行(デフォルト)する」と信じている国民が少なくないことは憂うべきことだ。

日本政府は国債の償還(返済)不能などのデフォルトに陥ることは「できない」。財政破綻「しない」のではない。財政破綻「できない」のであるから、誤解しないでほしい。

日本政府が発行している国債は「外国人保有分」を含め100％日本円建てだ。日本の中央銀行である日本銀行は、市中の国債を買い取る代金として「新しい日本円」を発行する。日本円の発行は日本銀行の主業務の一つである。日本銀行は通常業務として日本国債を「買わねばならない」。そして、日本銀行は日本政府の子会社である。

意外と知らない人が多いが、日本銀行は株式会社である(JASDAQに上場している)。とはいえ、もちろん日本銀行の株式の過半数は日本政府が保持している。すなわち、日本政府は日本銀行の親会社に該当する。

この記事の続きは、こちらから!!

【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

天才詐欺師　Eddie Davenport

国債暴落に関しては、半リフレ派の人々が、良く口にすることなので、私自身もいずれ、このブログで解説しようとしたのですが、なかなか簡単に誰にでも理解できるように、噛み砕いて説明することまではできないので、いままでは、特に掲載してきませんでした。しかし、上の三橋さんの記事は、なかなかわかりやすいです。さすが、週刊実話という一般大衆誌に掲載されただけあって、なかなか噛み砕いてわかりやすいです。本日は、世界の有名な詐欺師の写真とともに掲載させていただきます。

三橋さんの説明が良いだけでなく、週刊実話の編集者もかなり力量があると思いました。今だと日経新聞の編集者ですら、経済記事をまともに編集できないようです。しかし、この実話の記事スパらしいです。侮れないです。詳細は、上の記事を直接ご覧いただくものとして、上の記事で、最も重要なところは、以下だと思います。

　たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下する。

　というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100％日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。

　国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションだ。

　ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇だ。

財政破綻から国債暴落まで、反リフレ派の人々は、いろいろなことをいうので、混乱したり、困惑しているかたもいらっしゃるカモしません。国債を発行しようと、日銀か買い取ろうと、何をしようと、現在の日本は財政破綻などできません。それは、上記の三橋さんの説明すで十分お分かりになったと思います。

Frank Willian Abegnale Jr.

そうして、ほとんど付け加えることはないのですが、、一つだ付け加えさせていただくと、三橋さんが語る国債暴落しないという条件が崩れる場合もあります。そうして、実際三橋さんは、ほとんど説明しているのと同じことなのですが、結局、対外純資産が、マイナス、それも大幅なマイナスにであるときには、なりたちません。対外純金融資産とは、以下の式で表します。

対外順金融資産=日本が外国に貸している金融資産−日本が外国から借りている金融資産=260兆円

この対外純資産が、真っ赤で、どうしようもない場合は、結局現金だろうが、国債だろうが、日銀が買い取るとか、政府がどうしようが、日銀が、お金を擦り増そうが、何しようが、国債は暴落する可能性が十分あります。

ところがですよ、日本の対外金融資産は、過去20年以上にもわたって、260兆円前後であり、この額はまさしく世界一です。これは、日本国を家にたとえると、良くわかります。家のなかで、お札とか、国債とかをつくって、家族で回しているだけなら、国債がどうなろうと、お札がどうなろうと、結局家としては、何もわかりはないですね。しかも、この家全体では、外に相当お金を貸しているなら、さらに、何の問題もないどころか、この家は大金持ちということです。しかし、この家の誰かが、外から膨大な借金をしていたとしたら、話しは別ですね。それと同じことです。

James Arthur Hogue

こんなことをいうと、アメリカは、日本と対照的に日本は無論のこと、他の国も含めて、全部で300兆円もの対外純債務がありますが、これが大変だ、財政破綻すると大騒ぎする人もいます。しかし、そんな人は、アメリカの債務が全部ドル建てであることを忘れています。ドル建てであれば、先の家の話でいえば、家の外の人たちも、全部、家の中で出回っているお札や、国債を使っているということになり家の中で回っているお札や国債と同じものが借金となっているということであり、ほとんど心配する必要はないわけです。

ドルを使っている限りは、破綻しません。もし、破綻しそうなら、お札をすれば良いだけです。しかし、インフレ傾向になること間違いないですが、破綻ということはあり得ないです。まあ、これは、アメリカの話ですから、このへんにしておきます。リクエストなどあれば、また別の機会にアメリカが破綻しない仕組みを別途掲載させていただきます。

Joseph Weil

では、なぜこんな日本のような国が財政赤字になっているかといえば、それは、簡単なことです。あまりにも長い間、日銀や、政府がデフレを続けてきたからです。デフレでなければ、税収も増え、財政赤字などなっていなかったはずです。

Robert Freegard

にもかかわらず、いかにも財政破綻しそうであるとか、国債が暴落すると騒ぐ人は、何か魂胆のある単なる詐欺師に過ぎないと思います。

ところで、上に詐欺師の写真も掲載しましたが、本当は、女性のセクシーな詐欺師がいれば、その写真を掲載しようと思ったのですが、残念ながらそんな詐欺師は探せませんでした。やっぱり、詐欺師は男が多いのでしょうか?　そう言われてみると、日本でも、財政破綻や、国債暴落詐欺など言い立てる人ほとんど男性ですね、女性ではっきりと記憶に残っている人はいません。やはり、詐欺師って、男が多いのでしょうか?

【関連記事】

消費税増税が抱える“１０の問題”とは−【私の論評】日本は、財政破綻するというのは、日本の総理大臣と、財務大臣とその取り巻き等だけ、世界はそうみていない!!

睡眠薬飲ませ「肉体関係あった」　女結婚詐欺師と連続不審死―モノに耽溺する現代人!!

ＡＩＧ巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長―金融危機の原因をつくり出した人々は詐欺師ではないのか?

オレンジジュースを浄水器に入れるとどうなる？―【私の論評】ペットボトルで水を飲むのはエコではない!!

騙されないために、人を騙そうとするテクニックを学ぼう―【私の論評】これは、国対国の外交にも通じるテクニックだ！！中国は外交の落第生?

Blogsy により投稿されました