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2013年4月25日木曜日

【上念司】日銀自爆テロ―【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ！！でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ～！！

上念司氏

詳細は、元記事をご覧板だものとして、核心部分のみ以下に掲載させていただきます。

白川派残党である青木周平金融市場局長が「量的緩和で国債暴落」を演出するために、わざと市場との約束を破ったのです。

青木氏は長期国債の買い入れを実行しなかったばかりか、短期国債の買入まで一時的に停止してしまいました。

レジーム転換の雰囲気をぶち壊し、「日銀はデフレの番人である」という日銀コミンテルンのテーゼを世に知らしめようとしたのでしょう。

私たちはこの白川残党の国賊「青木周平」の名前を絶対に忘れてはいけません。

日銀コミンテルンの大物工作員リストに書き込んでおきましょう。

黒田バズーカの発射を拒み自爆した人間が、日銀内部に存在した！！

しかし、この自爆テロは黒田総裁の逆鱗に触れたようです。

当たり前です。

日銀としては異例の人事が発令され、5月1日付で青木氏は決済機構局に移動することが決まりました。

これは事実上の更迭です。

東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏がこのあたりの顛末について現代ビジネスにまとめています。
ぜひご一読下さい。

突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!?　乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか

http://bit.ly/11mjTAr

この記事の詳細はこちらから！！

【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ！！でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ～！！

上の記事の確信部分は、以下の部分です。

白川派残党である青木周平金融市場局長が「量的緩和で国債暴落」を演出するために、わざと市場との約束を破ったのです。

青木氏は長期国債の買い入れを実行しなかったばかりか、短期国債の買入まで一時的に停止してしまいました。

確かに青木の国債買い入れ停止によって、一時国債金利が乱高下しています。それは、以下のグラフをみれば明らかです。

これをもって、国債が暴落するなどという馬鹿学者どもが騒ぎたてています。しかし、こんなことは、以下のグラフを見れば全くの誤りであることが理解できます。過去20日の国債利回りをみると、かなり乱高下しているように見えます。

以下は、過去1年の国債利回りです。

過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。

以下は、過去10年の国債利回りです。

10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか！こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわかります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか０.数パーセントで大騒ぎというのはおかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。

それにしても、この青木、完全に意図して意識して、このようなことを実施したのだと思います。その結果、場合によっては更迭されることも覚悟して実施したものと思います。だからこそ、自爆テロと言われているのです。

下の写真は、いつでもどこでも自爆テロができる装備という物騒な装備の写真です。このような装備が市場に出回っているようで、本当に末恐ろしいことです。

自爆テロリストは、自爆することにより、栄光に極みに達すると信じているか、信じこまされているので、死ぬことよりも名誉のために、死を選ぶようです。

青木も、今回の自爆は、旧白川派や日銀主流派から栄光の極みに達するものと信じこまされて、実施したのだと思います。更迭されたとはいうものの、日銀の中に残っているのは事実です。日銀主流派は、今でもいずれ、黒田体制が終わり、自分たちの時代が来ると信じて、徹底抗戦を挑んでいるのだと思います。これからも、ありとあらゆる手を使って、自爆テロを続ける可能性があります。

テロというと、自爆テロではありませんが、先日のボストンのテロは記憶に生々しいです。テロは、一見効果があるようにもみえますが、そんなことはありません。テロによって、何かが変わったという例はありません。テロは、ますます抗争を激化させるだけです。そんなことは、わかりきっているのに、テロリストはそれを理解できません。しかし、テロによって多数の犠牲者が出ます。だから、テロは絶対に許容できません。日銀自爆テロだった同じことです。このテロによって、もしまたデフレに逆戻りということにでもなれば、昨年から減って、二万人台の自殺者が三万人台に戻るといことも考えられます。テロには必ず犠牲が伴うのです。

今回の黒田総裁による、更迭がどの程度効き目があるかわかりませんが、この程度だと後に続くものが出る可能性が高いです。今後似たようなテロが続いた場合には、もっと厳しい厳罰を持ってのぞむべきと思います。そうして、日銀法改正は必ず実施すべきものと思います。

この改正によって、現状の国の金融政策を日銀が決定するという誤った方式から、本来の中央銀行の役割、すなわち、国の金融政策は政府が決定し、中央銀行はその政策にしたがって、専門家的立場から、その方法を選ぶことができるという本来の役割に戻すべきです。

そうして、私たちもこのような事実を見逃さず、ありとあらゆる機会を通じて、実体を白日のもとに晒していく必要があります。一昨日、このブログでは経産省の現役官僚が、日本のモノづくり衰退の真因に関して、過去20年間にも及ぶデフレ・円高を無視した論考していること、この論考に対して批判している人が、これまて、デフレ・円高を無視して批判していることを掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない？「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません！！

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、きの記事では、優秀であると思われるような人々までが、企業活動をみるときに、過去の未曾有なデフレ・円高を無視して企業の内部だけから論考することは、ミスリードであることを強調しました。こうしたミスリードが、多くの人々を真実から逸らして、本当の敵である、日銀の金融政策や、政府の財政政策の不味さを助長してきたことは否めません。

個々の企業や、個々の企業人が努力するのは無論のことですが、国家経済を司どる、政府や日銀の政策がまずければ、それらも帳消しなってしまいます。私たちは、このことをしっかりと理解し、日銀自爆テロを頻繁に起こさせないために、しっかりとした世論を形成していくべきです。

そうでないと、また、愚かな日銀の金融政策に後戻りして、デフレ・円高に逆戻りして失われた20年の再来どころか、失われた30年に突入する可能性が大です。それだけは、避けたいものです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？