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2018年2月23日金曜日

「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 中国の手法は「債務のわな」―【私の論評】アジア諸国を「一帯一路」という妄想の犠牲にするな(゚д゚)!


記者会見する野党指導者のモハメド・ナシード前大統領=1月22日、スリランカのコロンボ
政治的混乱が続くインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブで、野党指導者が「中国によって土地が収奪されている」と批判を強めている。不透明な土地取引が行われ、投資には高額の金利が課されているとの主張だ。中国に傾斜するヤミーン大統領を批判する思惑もあるが、強引な中国の手法に警戒感を示した格好だ。

野党指導者のナシード元大統領は、AP通信やインド英字紙タイムズ・オブ・インディアなどとのインタビューで、「中国のモルディブでのプロジェクトは土地の収奪だ」などと主張している。

政権側を批判するスローガンを叫ぶ野党の支持者たち=4日、モルディブの首都マレ
 ナシード氏によると、中国はモルディブで既に17の島々の権利を取得しているが、どれも手続きは不透明だという。中国は取得した島に約4千万ドル(約43億円)を投資すると約束しているが、ナシード氏側は「高金利であり、いずれモルディブ側は返済に窮する」と主張している。

野党側が念頭に置くのが、スリランカ南部ハンバントタ港の事例だ。中国の出資で港湾設備が建設されたが、スリランカは巨額の金利返済に苦しみ、最終的に昨年末に99年間の長期リースの形で中国側に明け渡すことになった。援助を受けていたはずが奪い取られた格好だ。ナシード氏は中国の手法は「債務のわなだ」と主張。憲法を改正して、外国人への土地販売を容認したヤミーン氏についても批判している。

政権側を批判するスローガンを叫ぶ野党の支持者たち=4日、モルディブの首都マレ
 最高裁の政治犯釈放命令に端を発したモルディブの混乱をめぐっては、ヤミーン氏は5日に発令した15日間の非常事態宣言をさらに30日間延長することを決定。ヤミーン氏側は、中国に特使を派遣して支持を訴えており、ここでも両国の蜜月の関係がうかがえる。一方、ナシード氏側はインドに援助を求めており、与野党の対立は深まる一方だ。

【私の論評】アジア諸国を「一帯一路」という妄想の犠牲にするな(゚д゚)!

モルディブとはどのようなところなのか、まずは下に地図を掲載します。


モルディブは 1,000 を超える珊瑚島と 26 の環礁からなるインド洋に浮かぶ熱帯の国で、ビーチやブルーラグーン、そして豊かに広がる珊瑚礁で知られています。首都マレでは、目抜き通りのマジディーマグ沿いに活気ある魚市場、レストラン、ショップなどが並んでいます。また、同市にある 17 世紀のフクルミスキー(金曜モスクとしても知られる)は、切り出した白珊瑚でできています。

以下の写真でもわかるように、典型的なリゾート地です。



このようなところで、中国の土地収奪がおこなれているという事自体がなかなか日本人にはピンとこないかもしれません。

しかし、ここの土地を収奪する中国にはそれなりの意図があります。それは、無論一帯一路と多いに関係しています。


「一帯一路」とは、(1)支那西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、(2)支那沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の二つの地域で、交通インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進していく構想です。夢のような構想ですが、中国は「本気」であり、具体的な目標を高速鉄道の建設に置いています。

実際に、中国浙江省義烏と英ロンドンを結ぶ国際定期貨物列車の運行が、始まっています。支那が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で、支メディアによると、両国間の直通貨物列車は初めて。支那は欧州との経済関係強化のため、中央アジアを通じた鉄道物流の充実を図っています。

中国は「一対一路」で「経済スーパーパワー外交」を展開するつもりのようです。中国の成長果実を周辺国にもシェアすることによって、周辺国との経済圏を構築し、善隣関係を強めることがねらいですが、同時に、過剰投資に悩む国内産業の新たな市場開拓、対外投資の拡大、約4兆ドルの外貨準備の運用多角化といった中国自身の経済的な思惑も込められています。

「一帯一路」を言い出したのは習近平・国家主席であり、彼の権力確立に伴って、この構想にも勢いをつけようとしています。私自身は、この構想は最初から失敗すると思っています。

なぜなら、世界航路や陸路などのインフラ整備はもうすでに出来上がっていて、われわれはそのインフラによってすでに貿易を行っています。そうして、このインフラは各国政府や民間機企業が、長年にわたり競争をしつつ切磋琢磨してつくりあげてきたものであり、さらに現在でも改良・改善が加えられています。

今更中国が後から割って入って、最初から計画してつくりだすにしても、現在までにつくりあげられてきたインフラにまさるものを中国が中心になってつくりあげることはほとんど不可能だからです。

中国としては、過去の国内のインフラ整備による経済成長が忘れることができず、その夢をもう一度海外で実現したいのでしょうが、国内において、共産党中央政府の鶴の一声で、何でも自由にできましたが、外国ではそういうわけにはいきません。

そのため、「一帯一路」は中国の妄想にすぎないと私は思っています。もし、これが成功するというのなら、共産主義も成功するはずです。しかし、一昔前は、計画経済により大成功するだろと思われた、共産主義は大失敗しました。

現在では中国ですら共産主義体制をとっていません。共産党という名称は残っていますが、その実体は国家資本主義です。

さて、モルジブはこの「一帯一路」の「21世紀海上シルクロード」の付近に位置しています。中国としては、ここを「一帯一路」の何らかの拠点にしたいと目論んでいるのでしょう。たとえば、このあたりに軍事基地を設置して、「一帯一路」構想が妨害されないように睨みをきかせる、あるいは物流の中継地点にするなどのことが考えられます。

中国は巨大国家であるがゆえの「内向き」な思考を持っており、しかも古代からの漢民族の「戦略の知恵」を優れたものであると勘違いしており、それを漢民族の「同一文化内」ではなく、「他文化」に過剰に使用することによって信頼を失っています。

習近平が提唱する「中国夢」は妄想に過ぎない
これは、軍事的には南シナ海や尖閣諸島付近で顕著にあらわれています。通商に関してもこれが如実にあらわれているのが「一帯一路」です。「内向き」国家である中国は自らの戦略が世界中の国々に通用するものであるという身勝手な妄想を現実のものにしようとしています。

「一帯一路」構想は、いずれ崩壊するブロジェクトですが、崩壊するまでの間に、中国が世界各地に投資をしたり、国営ゾンビ企業などの中国人労働者を大量に送り込んだりして、世界各地で軋轢を生むことになります。

以上のようなことから、安倍政権は、習近平の「一帯一路」に絶対に協力するようなことはあってはならないです。むしろ逆に、「一帯一路」に脅威を感じて抜け出そうとしているアジア諸国に、「駆け込み寺」としての受け皿を用意しておくことが日本の使命であり、国益に叶った戦略です。

モルジブのような平和な島々が土地を収奪され、中国の発展妄想の犠牲になることがあってはならないです。

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2018年1月23日火曜日

【田村秀男のお金は知っている】外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず―【私の論評】頼みの綱の一帯一路は幻影に過ぎない(゚д゚)!

【田村秀男のお金は知っている】外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず


 新聞各紙は「中国の外貨準備、3年ぶり増加」(日経新聞8日付朝刊)などと報じた。日経新聞は北京の資本規制によるものと解説しているが、それだけでは習近平政権の窮状がわからない。(※1月13日の記事を再掲載しています)

 中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱(ぜいじゃく)さを物語るのだ。

 まずはグラフを見よう。習政権発足後の外準、対外負債の推移を追っている。外準の減少が昨年初めに底を打ち、徐々に持ち直してきたのだが、トレンドは2014年後半以来、下向きが続いている。対照的に対外負債は増え続け、昨年9月時点で負債は外準の1・6倍以上に達する。

 1年前と比べた増減を見ると、外準は昨年12月にプラスに転じたものの、15年初めから昨年9月まではマイナス続きだ。負債のほうは16年末から急増し、その一部が外準に流用されている。負債は外国からの直接投資と外債発行や融資に分かれるが、昨年からは外債・融資が急増している。直接投資のほうは外資の撤退が相次いでおり、新規投資から撤退分を差し引いた「純」ベースは黒字を保っているものの急減している。

 外部からの投資と言っても、多くは中国や華僑系企業が香港経由でケイマン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)に設立したペーパーカンパニーによるもので、逃げ足が速い。不動産バブル崩壊不安が生じると、途端に引き上げる。しかも、中国系企業は資本逃避の術を心得ているので、当局の規制の網の目をくぐり抜ける。

 そこで、習政権はルールに従う日米欧などの外資系企業に目を付け、さまざまな難癖や規則を持ち出し、あの手この手で外貨の対外送金に待ったをかける。

 他方で、中国人の海外旅行者はアリババなどのスマホ決裁を利用して、日本などでショッピングする。代金は中国国内の銀行口座から引き落とされて対外送金されるので、それも外貨流出要因だ。安心・安全で高品質の日本製品は共産党幹部とその家族も欲しいから、購入を規制しない。おかげで、東京や大阪の百貨店や家電量販店、レストランなどはほくほく顔で、スマホ決済を受け入れる店舗が急速に増えている。

中国の企業が開発したスマホ決済システムの決済画面
 おまけに、トランプ米政権の大型減税や米金利上昇のあおりを受けて、中国からの資金流出圧力は高まる一方だ。思い余った習政権は今月からカードによる海外でのカネの引き出しを制限したようだが、中国人にとって対外送金の抜け道はいくらでもある。

 こうみると、習氏が日本に対し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や広域経済圏構想「一帯一路」への参加を懇願する理由がよくわかるだろう。中国は外部からの借金なしには、習氏の野望を前進させられない。

 人民元国際化は打開策だが、海外で元の自由市場が生まれると、中国本土の元管理相場が脅かされる。習氏の膨張主義は限界に直面している。日本は一帯一路など手助け無用だ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

【私の論評】頼みの綱の一帯一路は幻影に過ぎない(゚д゚)!

上の記事簡単にいってしまうと、中国の外貨準備は対外負債によって賄われているということです。トランプ大統領の訪中は、「総額2500億ドル(約28兆円)相当の大型商談」のサプライズで終焉しましたが、この商談も借金によって賄われているということです。

この他にも中国は世界各地で大盤振る舞いをしていますが、それも借金によるものとということです。日本は、対外純金融資産(要するに外国に貸し付けているお金)が、世界一であることからみても、このような状況からは程遠い状況ですし、日本の外貨準備は無論海外からの借金で賄っているものではありません。

そのため、高橋洋一氏などは、円高ではなくなったことから、含み益もでてきたこの外貨準備の含み益分を取り崩して経済対策に使えと主張しています。日本は、そのようなことをやろうと思えばすぐにできます。ただし、とにかく何でも溜め込みたい財務省はなかなか首をたてに振らないので、できないだけです。しかし、日本が本当に金に困れば、これは財務省も使わざるを得ないことになるでしょう。

しかし中国の場合は、これは外国からの借金で賄っているわけですから、他の目的につかうことはなかなかできないわけです。これらの金は、AIIBや一帯一路で用いるのでしょうが、これも限界があります。

過去の中国は、国内のインフラ投資で経済を急速に発展させてきましたが、それも限界です。そのため、海外でインフラ投資をしてそれによって過去のような成長を維持させようというのが、AIIB、一帯一路の最終目的です。


しかし、AIIBも一帯一路もうまくはいかないでしょう。AIIBは結局のところ、アジア開発銀行(ADB)が銀行だとすれば、高利のサラ金のような事業しかできず先細りになるだけです。一帯一路に関しては、すでに世界には最適な航路などの輸送手段が合理的につくられてしまっているところに、今更中国が主導でそれをつくったとしても、さらに最適なものをつくることは不可能です。

そもそも、現在ある物流インフラは、人為的につくられたものではなく、各国の輸送業者などが、長年にわたって死に物狂いの競争を繰り広げた結果できあがったものであり、そこに後から中国が人的に作成してそれを上回るインフラをつくれるはずもありません。

シンガポールをハブとした東南アジアの物流
それでも、中国は無理やり資金を投下して、コストパフォーマンスの良さを演出するかもしれませんが、これも長続きはせず、結局破綻します。もし、これがうまくいくというのなら、社会主義・共産主義もうまくいっていたはずです。

中国は大きな妄想を抱いています。中国国内では、特に優れたノウハウがなくても、金貸しや、インフラの整備に成功したかもしれませんし、失敗して人民の不満が爆発してもそれを抑えることができましたが、外国相手ではそうはいきません。

もう、すでに綻びがではじめています。いつまでも対外負債にたよって、海外に投資を続けることなど不可能です。本来であれば、中国国内で内需を拡大してさらに経済を大きくするなどのことをして、それを実行すべきなのでしょうが、中国にはそのノウハウがないですし、そのためには、民主化、政治と経済の分離、法治国家化は避けて通れないのですが、それを実行すると現中国の体制は崩壊します。

一帯一路で中国主導のインフラ整備を行う、そのための資金提供を行うという中国の目論見は単なる幻影にすぎません。今のままでは、八方塞がりで、自滅するしかありません。

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2017年5月15日月曜日

【一帯一路】中国の指導力拡大を容認する米国 中国市場へのアクセスと引き換え 「自国第一」…米国の利益優先―【私の論評】ゾンビ企業の受け皿にしてはあまりに小さな投資(゚д゚)!


「一帯一路」をテーマに北京で開かれた国際会議で、ロシアのプーチン大統領(前列右)ら
各国首脳と記念撮影に向かう中国の習近平国家主席(同中央)=15日、北京市郊外
中国が現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進めるなか、トランプ米政権は「米国第一」へのこだわりを強めている。その表れのひとつが11日発表の貿易などをめぐる米中合意。米国が中国市場へのアクセスを得る一方で、中国の国際社会における指導力拡大を容認する内容だった。ただし中国が国際協調を尊重しないのではないかという疑念は拭えず、トランプ政権に内向きな姿勢からの脱却を求める声もある。

 米国はオバマ前政権下では一帯一路やアジアインフラ投資銀行(AIIB)から距離をとり、中国の影響力拡大を牽制。また日米など12カ国で合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にも中国に国際貿易のルールを作らせない狙いがあると公言してきた。

 しかしトランプ政権下では様相が一変した。11日の米中合意は米国が中国の牛肉や金融サービスの市場開放を勝ち取ることと引き換えに、「米国は一帯一路の重要性を認識する」と明記して中国の指導力を歓迎する内容。米国は今回の国際協力サミットフォーラムにも代表団を派遣した。ロス商務長官は「米中関係は特に貿易面で史上最高の良好さだ」と言い切る。

 一方、トランプ氏は中国の鉄鋼の過剰生産問題など米国経済に大きなダメージをもたらす問題では中国への譲歩は示していない。しかしTPP離脱や国務省の海外援助予算の削減方針などからみても、米国としての国際社会での指導力発揮よりも米国の利益を優先させる意思は鮮明だ。

 トランプ氏には北朝鮮の核問題への対処のためには中国の協力が必要だという計算もあるが、各国の間では中国が国益追求のために国際社会の規範を破ることへの懸念は根深い。米シンクタンク、ブルッキングス研究所は4月の中国の国際経済戦略についての報告書で「中国の狙いを慎重に見極めなければならない」として、トランプ政権に監視の目を光らせるよう促している。

 一方、トランプ氏は中国の鉄鋼の過剰生産問題など米国経済に大きなダメージをもたらす問題では中国への譲歩は示していない。しかしTPP離脱や国務省の海外援助予算の削減方針などからみても、米国としての国際社会での指導力発揮よりも米国の利益を優先させる意思は鮮明だ。

 トランプ氏には北朝鮮の核問題への対処のためには中国の協力が必要だという計算もあるが、各国の間では中国が国益追求のために国際社会の規範を破ることへの懸念は根深い。米シンクタンク、ブルッキングス研究所は4月の中国の国際経済戦略についての報告書で「中国の狙いを慎重に見極めなければならない」として、トランプ政権に監視の目を光らせるよう促している。

【私の論評】ゾンビ企業の受け皿にしてはあまりに小さな投資(゚д゚)!

一帯一路については、このブログでも今年の年初に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
黒竜江省の炭鉱労働者のデモ
鞍山鉄鋼集団
仕事を失った労働者はどうするのでしょうか。鞍山市では興味深い動きが見られます。国外に活路を見出す労働者が増えているのです。

中国には、国外への赴任や移民などを扱う機関として各地に「対外サービスセンター」が設置されています。鞍山市のセンターがまとめた統計によれば、2015年に出国した労働者や技術者は前年比18%増加の6360人に上ったといいます。

受け入れ先は主に、中国の大型国有企業の国外拠点です。現在、中国政府が直接管理する「中央企業」が、続々と国外でインフラ建設プロジェクトを立ち上げています。失業者が増える一方の国内とは異なり、中央企業が事業展開する海外では、機械の操作や建築物の設計、建設現場での労働などに従事する中国人労働者の募集が増えているのです。

金融系シンクタンクの中国人研究員は、この動きの背景を次のように説明しています。

「習近平政権は、中国と周辺国との国境に道路や鉄道を設け、経済をつなげる『一帯一路』構想を打ち出しています。その構想に沿って進められているインフラ建設プロジェクトが、今後リストラされた中国人労働者の受け入れに大きく貢献する可能性があります」

この研究員によれば「一帯一路構想には、国内で過剰となった生産設備や労働者を沿線国に拡散させる狙いもありました」と言う。その狙い通りになりつつあるというわけです。

河北省唐山のゾンビ企業の敷地に積み上げられた鉄鋼製品
中国が「一帯一路」構想の対象とする国は71カ国におよびます。だが、民族・部族問題、宗教問題、政治闘争や内乱など、途上国のリスクは高いです。近年はイスラム過激派組織・イスラム国(IS)によるテロが活動範囲を拡大させています。71カ国のうち「30カ国以上は危険な状態にある」との分析もあります。

しかし、リストラされた労働者はそうした国に赴任することを拒まみません。職工の場合、派遣期間は最低2年。この間に20万元の報酬に得られるならば、たとえ危険の多い新興国であっても躊躇しないのです。1人が国外に出稼ぎに出れば、一家はたちまち富裕になれるのです。

ただし、一度国を離れた労働者が中国に戻って再就職するのは難しいです。途上国での仕事は単純作業が多いため、次の仕事につながる技術やスキルが身に着けられないからです。ましてや外資による中国への投資が一段落した今、帰国後に再び働ける工場などを見つけるのは困難です。新興国ののんびりした空気に馴染んでしまい、中国への帰国が億劫になるケースもあるといいます。

それでも、中国人労働者が国外流出する流れは加速していきそうです。

かつて朱鎔基政権で行われた国有企業改革で、1998年に1254万人、1999年には1174万人と、2年で2400万人を超える規模の大量リストラが行われました。今回のゾンビ企業の淘汰では「それ以上になるのではないか」と憂慮する声もあります。

今後、国外に活路を見出す中国人労働者は空前の規模になるのではないでしょうか。「国内のゾンビ企業淘汰と『一帯一路』は連動している」(前出の研究員)のだとすれば、「一帯一路」の沿線国に向けた中国人労働者の大移動はますます本格化するでしょう。

一方で「一帯一路」には、国有企業改革という中国の政策目標を阻むリスクがあることも否定できません。「一帯一路」で最大の恩恵を受けるとみられるのが、まさに国有企業だからです。

朝日新聞によると中国は自らが主導するシルクロード経済圏構想(一帯一路)の参加国に、今後5年間で最大1500億ドル(約17兆円)を投資する方針をまとめたそうです。

たった、17兆円です。これでは、とてもじゃないですが、一帯一路などの大規模な開発には足りないです。桁がちがうのではないでしょうか。

1500億ドルという額は中国が世界金融危機時に行った景気刺激策の30分の1の規模にすぎません。過去の刺激策の結果生じた、過剰設備という構造問題を「一帯一路」で解決できると考えるのは「幻想」といえるでしょう。

習近平は、絵に描いた餅のようでもある「一帯一路」を本気でやろうと考えているとは、とても思えません。結局のところ、ゾンビ企業の余剰労働者の厄介払いであり、棄民政策ともいえるのでないでしょうか。

とにかく一見すごいことをやるようにみせかけて、結局余剰労働者を世界各地にばら撒いて、ゾンビ企業を国内から一掃するということなのではないかと思います。

このような実体を知ったらトランプ大統領もさぞ驚くことでしょう。

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