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2017年12月20日水曜日

【中国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】中国に露骨に依存し始めたスー・チー氏 欧米メディアは「平和の天使」から「悪魔の使い」に突き落し―【私の論評】スー・チー氏は悪い人ですか?

【中国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】中国に露骨に依存し始めたスー・チー氏 欧米メディアは「平和の天使」から「悪魔の使い」に突き落し


 ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの居住区・西部ラカイン州は、中国・雲南省までのパイプラインの起点である。だからこそ、中国はアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を擁護し、ロヒンギャを「テロリスト」と決め付け、国際社会から失笑を買っても平気である。

 ミャンマー軍の軍事作戦を受け、隣国バングラデシュに避難したロヒンギャ難民は70万人近くになった。スー・チー氏は、「民族浄化だ」と批判する国際世論の前でよろめき、欧米に背を向け、中国の政治力に露骨に依存し始めた。

 スー・チー氏は、無思慮にロヒンギャの肩を持つ欧米メディアは自己本位であり、解釈が一方的であり、事態の本質を理解していないと、信頼してきた欧米メディアの激変ぶりに当惑している。

 欧米、特に英国がスー・チー攻撃の最右翼となっている。

 英オックスフォード市議会は11月、スー・チー氏へ授与した称号「オックスフォードの自由」を永久剥奪することを決めた。米国下院のリベラル派も、最高勲章「ゴールド・メダル」の剥奪を要求した。「ノーベル平和賞を返上せよ」と叫ぶ活動家もいる。

ミャンマーの事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー国家顧問の母校、
英オックスフォード大学(University of Oxford )は9月30日、これまで
ホールに展示していたスー・チー氏の肖像画を撤去したことを明らかにした。

国際世論というより、欧米メディアから、スー・チー氏は「平和の天使」から「悪魔の使い」に突き落とされた。それもこれも、「ロヒンギャ難民に対し、ミャンマー政府が弱い者いじめ(弾圧)をしている」という、意図的な世論工作に負けているからである。

 誰がこの印象操作を行ったかといえば、これまでスー・チー氏を「救国のヒロイン」と持ち上げ、前向きな印象操作をしてきた欧米メディアなのだから「現代史のパラドックス」というところだろう。

 中国がしゃしゃり出てきた。ミャンマーに利権を持ち、一度キャンセルになった北辺の水力ダムや港湾施設など、多くのプロジェクトを予定している。中国は、このチャンスを生かすと外交得点も稼げる。

 ミャンマーには7つの主要な少数民族がいる。シャン、カチン、カレン、モン族などに加えて、ワ族がいる。それぞれが武装集団を持ち、国境地帯などに勝手に自治区を広げている。特に、麻薬の密造地帯「ゴールデン・トライアングル」を、麻薬王クンサーの地盤を受け継いで統治し、各地のマフィアと組んでいるため資金も潤沢である。

 ミャンマー政府の統治が及ばない。ほとんどが中国と国境を接している。特に、ミャンマー東部シャン州に盤踞(ばんきょ=根を張って動かないこと)するのがワ族だ。この軍事組織が「ワ州連合軍」(UWSA)で、中国の支援を受けているのだから、ミャンマー情勢はややこしい。

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウオッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社)、『連鎖地獄-日本を買い占め世界と衝突し自爆する中国』(ビジネス社)など多数。

【私の論評】スー・チー氏は悪い人ですか?

欧米メディアのアウンサンスーチーに対する評価の極端なブレはいただけないです。もっと冷静にみるべきです。日本のメディアも、欧米に追随することなく、独自の視点をもつべきです。そもそも、アウン・サン・スー・チー氏にはいくつか誤解があるようです。以下にそれを掲載します。

アウン・サン・スー・チーは頑固な理想主義者か?

彼女が頑固だという評価は1990年代からありました。いわく「軍政に反対するあまり、自国の経済発展をないがしろにし、軍政と協力してミャンマーの経済開発に協力する姿勢を見せず、徒(いたずら)に民主主義の理想論ばかりを説く」というような評価です。

軍政への彼女の一貫した抵抗姿勢が、逆にこのような受け止め方を一部で生じさせたのでしょう。しかし、アウンサンスーチーはひとつのイデオロギーにこだわるような頑固者ではありません

彼女の思想の最も特徴的な部分を言い表せば、それは「常に変化する現実を客観的に見つめ、そこから正しい目的を導き出し、その目的に相応しい正しい手段だけを用いて行動する」ということに尽きます。彼女にとって目指すべき目的とは、常に変化する現実の中で優先順位がつけられ、変わり得るものとみなされ、より大切な事は、目的達成のための手段が正しいかどうかであるようです。

2013年4月に彼女が日本を公式訪問した際に、東京大学(本郷)で行われた講演で、「たとえ成功できなくても、正しい手段を用いたのであれば自信を持ちなさい」と語っているが、それはまさにこのことを指摘したものです。

2013年4月日本を公式訪問したとき都内で講演するアウン・サン・スー・チー氏
軍事政権下のミャンマーにおいて、彼女は民主主義の実現こそが「いま」この国が必要としている「正しい目的」であると判断しました。その際、それに相応しい「正しい手段」として非暴力闘争を選択しました。

民主主義の確立を目的に設定する以上、民主主義と矛盾する暴力を手段として選択することは本質的に矛盾します。もし暴力を手段として採用すれば、たとえ軍政を倒せたとしても、新しく成立する政府はやはり「暴力で生まれた」と解釈され、反対勢力による新たな暴力で危機に陥り、それを再び暴力で抑圧しようとする「負の連鎖」につながると彼女は考えたのでしょう。

そこには、政治における「暴力の連鎖」に苦しみ続けてきたミャンマーにおいて、国民自らの努力によって「非暴力で政権を交代させる」事例を築き、彼らに自信を持たせたい彼女の戦略的判断も影響していたものと考えられます。

彼女を頑固だと考える人々は、この「正しい手段」にこだわる彼女の姿勢を批判しているのかもしれません。しかし、「目的が正しければ、手段は(非合法でない限り)何を用いても良い」という考え方がもたらす負の側面を私たちは過去にさんざん見せつけられてきたと思います。

手段の選択を間違えると、最初に設定した目的は(いくらそれが正しくても)達成できないことはおうおうにしてあります。彼女がいう「正しい手段」へのこだわりを、「頑固」の一言で片づけてしまうことは安易に過ぎると思います。

アウン・サン・スー・チーは独裁者を目指している?

この誤解は、彼女が2015年11月8日にミャンマー(ビルマ)で行われた総選挙前に「私は大統領より上の存在になる」と公言し、一部のメディアがその発言を問題視したため生じたものでい。確かにこの発言だけを見れば「危ない発言」に映ります。

2015年11月8日にミャンマー(ビルマ)で行われた総選挙でNlDが圧勝
しかし、発言が飛び出た文脈を考える必要がある。ミャンマーの有権者は選挙前、たとえNLD(国民民主連盟)が圧勝しても、軍の特権を保障した憲法の規定のために、アウンサンスーチーが大統領に就任できないとすれば、NLDに投票する意味がどこまであるのかという不安を抱いていました。それを払拭し、有権者を元気づけるため、彼女はこのような発言をしたのです。

憲法の資格条項による制限(=外国籍の子供や配偶者がいる者を正副大統領の資格から除外する規定)のために彼女は大統領に就任できません。である以上、NLD党首としての彼女に残された唯一の選択肢は、自らの意向に従う別の人物を大統領に据え、その人物に影響力を行使することだけです。

その明白な事実を、「大統領より上の存在になる」という、ドラスティックな表現で語ったのだと解釈したほうが自然です。

アウン・サン・スー・チーは日本を嫌っている?
これも一部のメディアが書き、かつ日本人ビジネスマンからよく聞かされる「解釈」であす。しかし、アウン・サン・スー・チーは日本を前向きに評価しており、重要な国として認識していることは間違いない事実です。

アウン・サン・スー・チーが日本を嫌っていると主張する人々には、1988年から2011年まで23年間続いた軍事政権期に、日本政府と日本企業がもっぱら軍政側との交流を重視したため、彼女が日本に不快感を抱いているはずだという「思い込み」があるようです。

したがって、NLD政権が発足すれば日本が「仕返しをされるかもしれない」という恐怖心がどこかにあり、それが「日本嫌いのアウンサンスーチー」という見方を生みだしているのかもしれません。

しかし、彼女は復讐に興味を示さない人間ですし、そもそもそういう行為を国民に対して厳しく諫めてきた人物であす。彼女はまた、「民主主義は規律ある国民の上に花を咲かせる」と認識しています。

日本(および日本国民)はその点で見習うべき存在として高く評価されており、民主化運動にデビューした当初から、民衆への演説でもそのことを何度か指摘している(これについては伊野憲治編訳、『アウンサンスーチー演説集』、みすず書房、1996年を参照)。

さらに、彼女が日本の官僚制を高く評価していることも付け加えておきます。アウン・サン・スー・チーは1回目の自宅軟禁(1989-95)から解放されたあと、民衆に向けた演説の中で、「日本の官僚は前例があれば必ずそれを実行する」ことをほめ、前例があろうがなかろうが動くことなく、軍人に命令されて初めて動くミャンマーの官僚(制)を批判しました。

私たちから見ればネガティヴな受け止め方をする「お役所の前例主義」だが、彼女から見れば「規律ある国民」がつくりあげた長所として評価されているのです。

そのほか、日本ではどこでもゴミが落ちていなくてきれいに維持されていることも、それがミャンマーでは稀な光景だけに、彼女の称賛の的となっていることも知っておくべきです。

彼女はまた、1980年代に2年間、英国のオクスフォード大学で日本語を学び、漢字を1000字以上習得して三島由紀夫の小説を日本語で読めるまでになり、その後、1985年から86年にかけて京都大学東南アジア研究センター(現東南アジア研究所)に訪問研究員として滞在しています。

アウン・サン・スー・チー氏の父 アウンサン将軍
研究テーマは大戦中の日本‐ビルマ関係史で、滞在中、父アウンサン将軍(1915-47)と戦時中に交流した旧日本軍関係者への聞き取りをおこなっています。

アウン・サン・スー・チーは最高権力者?

アウンサンスーチー氏の正式な肩書は「国家顧問」です。先にも述べたように、ミャンマー憲法には、外国籍の配偶者や子供を持つ者の大統領就任を禁じる条項があります。そもそもスーチー氏を念頭において作られたこの禁止条項のため、スーチー氏は現行憲法では大統領になれないのです。そのため新しい「国家顧問」という役職を、スーチー氏は自ら新設したのです。

スーチー氏はミャンマーで、圧倒的に人気の高い政治家です。2015年の総選挙では、国民民主連盟(NLD)を率いて圧勝した。党内と内閣の重要決定のほとんどは、スーチー氏によるもので、外務大臣の地位にも就いています。

ティン・チョー大統領は事実上、スーチー氏に従う立場です。

ミャンマーでは1962年以降、軍部が様々に形を変えながら政権を掌握し続けました。現行憲法は、その軍事政権が制定したもので、信頼性が疑わしい2008年の国民投票で承認されました。当時、NLDもスーチー氏も、この憲法を認めませんでした。

軍事政権が掲げていた「規律ある民主主義」において憲法は、軍が指導的立場を維持するための鍵となる要素でした。この憲法の下、軍人は議会で4分の1の議席を保障されています。

ティン・チョー氏はミャンマーの大統領だが、実際はスーチー氏に従う立場だ
軍は、内務省、国防省、国境省という3つの重要省庁を掌握しています。よって、警察も軍部の統制下にあります。

民主政府を停止できるなど強力な権限を持つ国家防衛安全保障会議(NDSC)についても、メンバー11人のうち、6人は軍が指名します。

上位の文民役職にも多くの軍出身者が就いています。さらに、軍は今でも経済界に大きく関わっています。国防支出は医療予算と教育予算の合計より大きい、国家予算の14%を占めます。

軍部とスーチー氏は20年以上にわたり、激しく対立を続けました。同氏は15年間、自宅軟禁されていたほどです。

一時的に自宅軟禁を解かれた1995年7月、支持者を前に演説するアウンサンスーチー氏
総選挙後のアウン・サン・スー・チー氏と軍部は、協力し合う方法を探る必要がありました。スーチー氏には国民の信任があり、将軍たちは実権を握っていました。

依然として重要な問題については、意見が対立していました。スーチー氏が望む憲法改正しかり、ミャンマー国境付近で70年前から政府と戦ってきた、さまざまな少数民族武装勢力との和平交渉の進捗しかりです。

しかし、経済改革や成長の必要性、急激に変化する緊張が高まる社会に安定をもたらす必要性については、軍部もスーチー氏も同意見でした。(社会の安定について、スーチー氏は「法の支配」という言葉を好んで使います)。

しかしロヒンギャ問題については、スーチー氏は慎重にことを進める必要があります。ミャンマー世論は、ロヒンギャにほとんど同情していないからです。

ミャンマー人の多くは、多くのロヒンギャの家族は何世代も前からミャンマーにいるにもかかわらず、ロヒンギャはミャンマー国民ではなく、バングラデシュからの不法移民だという政府の公式見解に同意しています。

ミン・アウン・フライン将軍はロヒンギャにほとんど同情していないと言明している。写真は今年5月
昨年10月と今年8月に武装勢力の「アラカン・ロヒンギャ救世軍」(ARSA)が複数の警察施設を襲撃したことで、世論の敵意はいっそう高まりました。

ラカイン州では、地元の仏教徒の敵対心は、ますます強まっています。仏教徒がベンガル人と呼ぶロヒンギャと、仏教徒の間の紛争のきっかけは、何十年も前にさかのぼります。

仏教を信仰するラカイン族の多くは、自分たちがいずれは少数派になり、そうすれば自分固有のアイデンティティーが破壊されると懸念しています。同州地元議会は、ラカイン民族党(ANP)が圧倒的多数で支配しています。スーチー氏率いるNLDが支配していない、数少ない地方議会の1つです。

Image copyrightGETTY IMAGESImage captionミン・アウン・フライン将軍はロヒンギャにほとんど同情していないと言明している。写真は今年5月。

警察や軍の間でも、仏教徒への共感は強いのです。警察官の半数近くは仏教徒のラカイン族です。

バングラデシュとの国境沿いにあるラカイン州北部では軍が実権を握っており、人の往来は厳しく管理されています。

加えて、強力な軍部のトップ、ミン・アウン・フライン国軍司令官は、ロヒンギャにほとんど同情していないと言明しています。



フライン将軍は現地で進行中の「掃討」作戦を、1942年にまでさかのぼる問題を終えるために必要なものだと話しています。当時は、旧日本軍と英国軍の戦闘で前線が目まぐるしく変わり、ロヒンギャと仏教徒ラカイン族の間で悲惨な争いがありました。

軍は現在、戦いの相手は外国から資金提供を得ているテロ組織だと認識しており、国民の大半も同じ見方です。

加えて軍部はロヒンギャに対して、他の紛争地域で駆使したのと同じ「4つの分断」戦略を実行しているようです。食糧・資金・情報・徴兵について反政府勢力の地域的連携を断ち、反政府勢力を支援しているらしいコミュニティーを兵士が破壊し、恐怖に陥れる戦略です。



メディアも要因の一つです。ミャンマーでこの5年の間に最も大きく変わったことの中には、新しい独立系メディアの相次ぐ出現と、インターネット利用の激増が含まれます。10年前のミャンマーは、固定電話回線すらほとんどない国でした。

しかしバングラデシュ国内で何が起きているか、あるいはロヒンギャがいかに苦しんでいるかを伝えるメディアは、ほとんどありません。その代わりに多くのメディアは、ラカイン州で住む場所を失った仏教徒やヒンズー教徒について詳しく伝えてきました。

ミャンマーではソーシャルメディアも人気ですが、その分だけ偽情報やヘイトスピーチがたちまち拡散しました。

つまりアウンサンスーチー氏はラカイン州で起きている事態ついて、実際にはほとんど権限を持っていないのです。そしてロヒンギャ支援を表明しようものなら、ほぼ確実に仏教徒の国家主義者たちの怒りを買うはずです。

スーチー氏の道徳的権威をもって、ロヒンギャに対する一般市民の偏見を変えられるかは分からないです。スーチー氏は、ここは賭けに打って出るべきではないと計算したのでしょう。


アウン・サン・スー・チー氏はブログ冒頭の記事のように、ロヒンギャ危機への対応について国際社会から厳しく非難されています。写真は、ロヒンギャ殺害をやめさせるようアウンサンスーチー氏に訴えるプラカードを手にした、ムスリム系インド人の活動家(9月7日、インド・コルカタ)です。

ラカイン州における軍部の行動について、もしアウン・サン・スー・チー氏が批判しやめさせようとした場合、軍部に排除されてしまう危険があるかもしれません。軍部にその力はあります。今の状況では、国民の支持もある程度は得られるかもしれません。

しかし、現在のNLDと軍との権力分割の取り決めはおおむね、軍が2003年に民主化への7段階の行程表を発表した当時から意図していた内容でした。これは念頭におく価値があります。

行程表は発表当時は見せかけに過ぎないと、相手にされませんでした。しかし結局、それから14年の間にミャンマーで起きた政治的展開は、行程表にぴったり沿って実現しました。2015年総選挙で軍系の政党が大敗しても尚、軍は未だに国内で最強の存在です。

ただしこれまで違い今の軍部には、アウン・サン・スー・チー氏という隠れ蓑がいます。おかげで軍の行動について国際社会は、軍部ではなくスーチー氏に徹底的な非難を浴びせているのです。

軍としては、アウン・サン・スー・チー氏を最高権力者とみせかけ、その実今でも多くの権力を手中におさめ、スー・チー氏を隠れ蓑として用いているのでしょう。アウン・サン・スー・チー氏を最高権力者とみるにはまだ無理があるようです。

結論

日本としては、欧米のメディアに追随することなく、アウン・サン・スー・チー氏をもっと冷静に見るべきでしょう。良い人、悪い人という二項分類ではなく、多角的にみていくべきでしょう。

ブログ冒頭の宮崎氏記事には、アウン・サン・スー・チー氏が中国に依存し始めたように書かれていますが、そうとは限りません。スー・チー氏を隠れ蓑にして、軍部が中国依存を始めたのかもしれません。

しかし、軍部とて馬鹿ではありません。チベットなどの例を知っているでしょう。チベットでは最初は中国はアパートをたくさん建設したり、道路を築いたりして、歓迎されました。ところが、その道路をつかって人民解放軍がチベットに侵攻し、現在では中国は中国のチベット自治区になっています。

最初は、安易に依存しても、そのうちその危険に気づくことでしょう。実際、このブログでも述べたように、最近は、中国の一対一路構想から離脱する国々が目立ちます。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明しています。

日本としては、ロヒンギャ問題なども冷静に見守り、いずれミャンマーを安倍総理の中国封じ込め構想である、安全保障のダイヤモンドに取り込んでいくべきでしょう。

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2015年3月5日木曜日

日本の国民負担率は低いのか 消費税に依存する欧州を持ちだす財務省の魂胆 ―【私の論評】正味国民負担率は、スウェーデンよりも高い日本の現実を直視せよ! この事実を糊塗して、詭弁を弄する騙し屋財務省に諜略されるな(゚д゚)!

日本の国民負担率は低いのか 消費税に依存する欧州を持ちだす財務省の魂胆 
2015.03.05

昨年暮の衆院選は、安倍総理と財務省との全面対決だった
写真図表はブログ管理人挿入 以下同じ
国民所得に占める税金や社会保険料などの割合を示す「国民負担率」が、2015年度は43・4%となり、4年連続で過去最高を更新すると財務省が見通している、という報道があった。

それによれば、日本の国民負担率はOECD(経済協力開発機構)33カ国中7番目の低さである。財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆なのだろう。

ただ、日本より負担率が高い26カ国中23カ国は欧州の国々で、日本より低い6カ国中には欧州の国は1つしかない。非欧州の先進国9カ国中では4番目に国民負担率が高い国であり、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。

その上、国民負担率の定義では、分母を国民所得にするが、海外では国内総生産(GDP)にすることが多い。というのは、GDPと国民所得の関係をいうと、GDPに海外からの純所得を加えて国民総生産を産出し、それから国定資本減耗を控除し、さらに純間接税を控除したものが国民所得になる。

つまり、分母を国民所得にすると、税収に占める間接税(消費税など)の割合が高い国の国民負担率は見かけ上高くなるというバイアスが出てしまうので、OECDのような国際機関では、分母は国民所得ではなくGDPにするのである。なお、分母をGDPにすると、国民負担率の低さはOECD33カ国中9番目となる。日本より低い数字の8カ国中、欧州の国は3カ国に増える。

財務省のように、分母を国民所得にして国民負担率を計算し、それが世界より低いから、増税すべきだというロジックに安易に乗ると、消費増税がベストな手段となってしまう。というのは、所得税増税も消費増税もともに、分子が大きくなるのは同じだが、消費増税のほうが分母を小さくするので、より国民負担率を引き上げることになるからだ。

いずれにしても、消費増税のために、財務省は都合の良い数字を出してくる。しかし、欧州が消費税に依存せざるを得ないのは、それぞれが地続きの小さな国で、しかも人の移動の自由が確保されているという事情がある。このため住所を定めて徴収する所得税、資産税などの直接税にあまり依存できない。

『21世紀の資本』の大ベストセラーで有名になったフランス人のトマ・ピケティ氏が格差問題解消のために、国際的に資産課税を主張するのは、今の消費税中心の欧州の実情を嘆いているという側面もあるのだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事は要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】正味国民負担率は、スウェーデンよりも高い日本の現実を直視せよ! この事実を糊塗して、詭弁を弄する騙し屋財務省に諜略されるな(゚д゚)!

上の記事では、国民負担率の分母の数字国民所得にするとバイアスが出ることを指摘していました。上の記事でも十分消費税増税などすべきではなかったし、これからも増税すべきでないことははっきりしています。

しかし、消費税をあげようがあげまいが、日本国民の税負担の重さは、もともと半端ではありません。それについてはしばらく掲載していませんでしたので、本日再度掲載することにしました。

これについては、随分前にこのブログに掲載してそのままになっています、まずはその記事のURLを以下に掲載します。

【参院選序盤情勢】民主失速 民主目標「54」下回る可能性―スウェーデンよりも国民負担の重い日本でもボストン・ティー・パーティーを開こう!!

この記事は、 2010年6月のもので、民主党政権時代のものです。民主党政権になってから、初の参院選の直前の記事です。この記事では、その当事の国民負担率を掲載するとともに、スウェーデンと日本を比較して、国民負担率などではなく現実の国民負担はどの程度なのかを明らかにしました。以下にその部分のみ掲載します。
スウェーデンよりも国民負担の重い日本 
世間一般では、日本では何か税金がスウェーデンよりも低く、将来の社会保障などのことを考えれば、増税もやむなしという意見も多くなってきています。しかし、この議論、何かを忘れています。さて、財務省から出されている税金と社会保障費を含めた、国民負担率は以下のような数字で表されます。

          租税負担+社会保障負担

国民負担率 = -----------------------
国民所得




財務省による

各国の国民負担率


アメリカ    34.5%


日本      40.1%


ドイツ     51.7%


フランス    62.2%



スウェーデン  70.7%

スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのでしょうか。確かに、スウェーデンの国民負担は70%くらいと見えますが、実際には政府は「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50%を国民に配るのです。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していません。  
100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたましたが、同時に50万円振り込まれました、その場合国民負担70.7%といえるのでしょうか。(但し、高所得者は多くとられて低所得者は大きく戻ってくるので、これは国民全体を一まとめとした場合と考えてください)。 
 国民負担率を諸外国との比較を表にすると上のようになるそうです。これは、2008年度の数字ですが、2007年にはじめて40%を超えたそうです。2007年、2008年というと、「実感なき成長」といわれ、経済が伸びていたはずなのに、どうして国民負担率があがったか理解できないところです。それは抜きとして、問題は一体この数字で何が言いたいのかというところです。 
スウェーデンの本当の国民負担率は、20%程度です。日本は40%ほど集めて15%ほど配るので、本当の国民負担率は25%ほどです。これはスウェーデンより国民負担は重いといわざるをえません。 

正味国民負担率


日本       25%

スウェーデン  20%

ですから、スウェーデンの国民負担率が高いなどというのは錯誤にすぎません。実際日本の財務省だけが、こういう世界に類を見ない「国民負担率」なる数字を発表し続けています。もちろん官僚の出す数字というのは数字そのものは虚偽ということはありません。しかし、毎年「国民負担率」なる数字を発表し、スウェーデンの数字を付記することを忘れない。こんな錯誤を誘発するようなことがいつまでも通用するはすがありません。  
この記事によれば、この当事のスウェーデンの本当の国民負担率である正味国民負担率は、20%程度ですが、日本は当事から25%であり、かなりの負担だったということです。

そうして、昨年の4月から増税をしたため、国民負担率は当時の、40.1%からさらに43.4%になったということです。本当の負担率が上昇し、25%を超えたということです。25%超えはとんでもないことです。

スウエーデンと日本とは単純比較はできない!

このように、世界でも高水準のの正味国民負担率の高さにもかかわらず、消費税増税をしてしまったのですから、増税後に消費が落ち込んで、マイナス成長になったのは当然のことです。

それにしても、財務省は性懲りもなく、増税のするためこのようなだましを続けています。こんなだましに、加勢して、多くの似非識者どもや、新聞などのマスコミも増税キャンペーンを続けてきました。もう、私達は詭弁を弄する騙し屋財務省に諜略されるべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月31日水曜日

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ―【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(゚д゚)!

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ 



 7月26日、韓国のサムスン電子が2013年4月-6月期決算を発表した。スマートフォン(多機能携帯電話)と半導体の販売好調を受け、売上高は前年同期比20・7%増加(57兆ウォン=約5兆100億円)。営業利益も47・5%増の9兆5300億ウォンと、共に四半期ベースで過去最高を記録した。

 とはいえ、一国の国民経済において「一企業の売り上げ・利益=国民の利益」とはならない。特に、韓国政府が政策的に「財閥主導経済」構築したため、現在の韓国ではサムスン電子及び現代自動車(子会社の起亜自動車含む)の国民経済に占める割合がひたすら拡大していっている。

 韓国の上場企業売上高上位100社の純利益を比較すると、2007年にはサムスン・現代自が9兆1209億ウォンで、残りの97社が38兆2056億ウォンだった。サムスン・現代自の純利益が100社全体に占める割合は、19・3%だったわけである。



 これが2012年になると、サムスン、現代自が24兆8086億ウォン。残り97社が23兆9222億ウォン。何と、サムスン電子と現代自動車(起亜含む)の純利益が、100社全体の過半を占めるようになってしまったのだ。

 韓国経済は、グローバル市場におけるスマートフォンの売り上げに「国民経済」が依存している、大「スマートフォン」民国と化してしまっているのだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(゚д゚)!


本日も、昨日に引き続き、韓国経済の脆弱性を掲載します。昨日は、もともと韓国の経済は、アメリカの経済植民地のような様相であり、さらに最近では、日本の金融緩和により、優位性をすっかり奪われ、今や不動産バブル崩壊で、デフレが進行していること、それにしても、なかなか有効な経済対策を実施できない背景など掲載しました。

サムソンが韓国経済に占める割合がこんなに大きいとは、しかもその中でスマホがかなりの部分を占めているとは、びっくりです。日本のように、産業の裾野が広くはないので、スマホに特化したのは良く理解できます。しかし、特化しすぎで大失敗です。やはり、ある程度の裾野がなけば、こういことになってしまいます。

少し前までは、このサムソンのやりかたが、日本ではもてはやされて、マスコミが褒め称え、日本も韓国をみならうべきだなどと賛美していました。しかし、昨日述べたように、もともと韓国の経済の脆弱性を知っていた私は、このようなマスコミ賛美など信用する気にもなれず、そもそも、サムソンは凡庸な企業であると思っていました。要するに、スマホなどの分野などに特化して、資源をつぎ込めは、簡単にできることです。それに、少し前までは、極端な円高と極端なウォン安であり、韓国は、日本から部品を購入して、それを組み立てて、販売すれば、それで十分優位性を発揮できました。

しかし、日本は自国で部品を作って、販売したのでは、とても韓国とのコスト競争には勝てませんでした。まさに、日本企業は手枷、足枷をはめた状況で、国際競争に挑まなければならなかったのであり、韓国企業より劣っていたというわけではありません。この構造をマスコミはすっかりスルーして、韓国企業賛美をしていたというわけです。日本のマスコミは、日銀にどこまでも、金融引締め政策を続けて欲しかったと思います。そうすれば、今でも、大好きな韓国讃美、韓国企業讃美ができますから。そうして、この我が世の春を懐かしむあまり、今度は増税キャンペーンで、金融緩和をなきものにしようと企んでいます。

馬鹿マスコミは、このような報道を繰り返していた
それしても、サムソンのようについ最近まで、優位性があると思われていた、スマホですら、業績を落としている韓国、現状では、何一つ良いことはないという有様です。これでは、国民の不満も募って当たり前だと思います。

そうして、その不満の矛先は、本当は、自国政府に向けるべきなのですが、まだまだ、そうではなく、日本に向けられているようです。以下に、最近の事例を掲載します。


2013東アジアカップサッカー大会 韓国対日本の競技で‘歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた大型の垂れ幕が掲げられている。かなり異常。


旭日旗を振ったのは一般のサポーターでない。レイシストしばき隊のしなり。目的は韓国側に口実を与えるためらしい(画像) >旭日旗応援「FIFA規定違反の可能性」 韓国メディア報道は本当なのか


サッカー東アジア杯の日韓戦で韓国のサポーターが掲げた、安重根を描いた白布。安重根は、日本初代総理大臣伊藤博文を暗殺した、テロリスト。


韓国ネットで「風立ちぬ」批判、宮崎駿監督は…
アニメーション映画監督の宮崎駿さんが26日、東京都小金井市のスタジオジブリで、韓国メディアを対象にした記者会見を開き、日本で公開中の新作映画「風立ちぬ」について語った。ニダ・スミダ。



南朝鮮の電光掲示板に表示されるアジアカップの試合結果

4位 オーストラリア
3位 韓国
2位 中国
1位 日本

よほど日本が一番上にあるのが頭に来るんだろうね。
せこい抵抗というのか、何というのか・・・。
彼奴らの思考回路はわかりやすい。
何があっても日本を一番下に持って行かなきゃ愛国心が無いと思われるんだろうか。
貧しい国だね~全く。オエ。


【中央アルプス韓国人登山客遭難】登山客など外国人観光客を誘致している以上、日本政府が安全対策を講ずべきだった … 韓国紙社説。ハア?



ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑。全米20カ所で同様の碑を設置する計画が進行中だ。実際、グランデール市で、像が設立された。アメリカ人も、田舎に行くと、頭がかなり悪い連中がいて、本当に自分の周りのことしか知らない者が多い。日本人とは大違い。それは、あのペイリンさんの、「アフリカ国」発言ではっきりしています。元大統領候補ペイリンさんは、アフリカを一つの国だと思っていたのです

サラ・ペイリン
なにやら、本当に異常です。上の例、ほんの2週間以内くらいのものばかりです。過去のものをあげれば、きりがありません。本当に断末魔の様相です。この国民の憤懣、今は日本に向いているから良いですが、韓国政府にいずれ向けられます。しかし、まともな経済対策をしない政府が悪いのですから、そうするのが当たり前です。いつまでも、国民を騙せるとは思えません。そうなったときには、朴槿恵政権は無論終わりですし、それどころか内乱になるかもしれません。

こういう国とはお付き合い願いたくないです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?もう韓国、「終わりの始まり」という状況です。

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