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2016年3月11日金曜日

【高市総務相電波停止発言】岸井成格氏ら７人、公開討論呼びかけを無視―【私の論評】この7人は、単なる老害を撒き散らす老人グループに過ぎない(ﾟдﾟ)！

高市総務相発言で会見する（左から）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の
各氏＝東京・内幸町【撮影日：２月２９日】

作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は１１日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら７人から、期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。

同会は今月７日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計７人に対し、３対３での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である１１日午後５時までに、誰からも出欠の意思表示はなかったという。

同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、「公開討論会を望む声が多く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」としている。

また、同会はＮＨＫに公開討論会の放送を要望していたが、ＮＨＫからは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成権に基づき、自主的・自律的に判断している」と、事実上拒否する回答があったという。

　田原氏ら７人は２月２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言について、記者会見を開いて抗議。視聴者の会は、放送法をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけていた。

【私の論評】この7人は、単なる老害を撒き散らす老人グループに過ぎない(ﾟдﾟ)！

高市早苗総務相

高市総務相の発言がなぜ、これほどまでに話題になったり、反発をまねいたりするのか全く理解に苦しみます。

高市総務相は、そもそも法解釈として従来通りの一般論として「停波もありうる」を述べただけで、具体的に「停波する」などとは発言していません。日本には、「放送法」という法律で定められてることを、大臣が「適用することは無い」とはっきり言うわけにはいかないでしょうし、そんなことをすれば、行政による立法の軽視や無視ということになります。

誰が総務相であろうと、あのような発言になるのは、当然のことで、放送法の趣旨を違えてまで、発言をすることは、誰にもできません。

それに、このような発言は、菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）が参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際に、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答えています。

バラエティー番組「そこまで言っていいんかい」で、平岡秀夫総務副大臣の発言を指摘した辛坊氏

ジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら７人は、この発言は問題にしないで、ななぜ高市現総務相の発言のみを問題にするのか、全く理解に苦しみます。

それに民主党といえば、政権与党だったときとんでもない発言をしていた政治家も存在しました。

「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」このような暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないですが、これは民主党の輿石東氏が民主党の幹事長だったときの発言です。

当時の輿石幹事長の実績

この発言は、2012年2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言だったそうです。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって！裏を取っていない情報を流すな！』と恫喝した際の発言だそうです。

輿石氏は「間違った情報」と語りましたが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見でした。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのです。

そもそも、今でもそのような傾向があるのですが、民主党幹部の言うことがバラバラでした。結局あのようなことになってしまった原因は当時幹事長でありながら、党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならなかったのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしていたというのが実情のようです。

それにしても、野田政権時代の幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質なものでした。輿石氏は2012年2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな！政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えていました。

前原氏も、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回しましたが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出していました。

「言うだけ番長」報道に激怒した前原氏に関する報道をした産経新聞紙面

さらに当時は、ポスト野田の有力候補とされる当時の玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけていました。

かつて小泉進次郎議員から「自由があるのが自民党。自由がないのが民主党」と揶揄された民主党ですが、意に添わない報道を目の敵にする姿勢は目に余るものがありました。

このようなこともあったので、私自身は、ジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら７人が、「放送法改定」の議論をするというのならまだしも理解できますが、高市総務相の、法解釈として従来通りの一般論として「停波もありうる」という発言をなぜあれほど問題にするのか全く理解に苦しみます。

放送法をめぐる公開討論の呼びかけをこれらの7人が無視するのは、公開討論ということになれば、上記のような意に添わない報道を目の敵にしていた民主党の姿勢も明らかされ、そもそも法治国家である日本において厳然と存在している「放送法」という法律を元に論議すれば、議論に負けることは必定と判断したらに他ならないのだと思います。

勝てない喧嘩はしないというつもりなのでしょうが、もしそのようなことで、公開討論に応じないというのであれば、そもそも最初から高市総務相の発言を問題にするようなことはやめるべきでした。

この7人は、まともなジャーナリストではなく、単なる老害を撒き散らす老人グループと見たほうが良いようです。