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2017年12月7日木曜日

韓国、利上げは実態見誤った? 半島有事勃発を見越して資本流出未然に防ぐ思惑も―【私の論評】韓国政府は戦時・平時体制の違いを鮮明にして経済運営せよ(゚д゚)!

韓国、利上げは実態見誤った? 半島有事勃発を見越して資本流出未然に防ぐ思惑も

韓国銀行
 韓国銀行は6年5カ月ぶりの利上げを決めた。家計の負債が急増する副作用が出ているためとの解説もあるが、どのような背景や影響があるのか。そして朝鮮半島有事が起きた場合、韓国経済はどうなるのだろうか。

 韓国もインフレ目標政策を採用しており、2016~18年の目標は2%である。10月のインフレ率は、全品目の消費者物価対前年同月比で1・8%、価格変動の激しい農産物と石油を除いた指数で1・6%だった。そこで11月30日の金融政策決定会合で政策金利を0・25ポイント引き上げ。1・5%とした。

 全品目のインフレ率の推移をみると、7月が2・2%、8月が2・6%、9月が2・1%とインフレ目標を上回っていた。しかし、農産物と石油を除いたものでは、それぞれ1・5%、1・4%、1・4%で、農産物と石油の変動によって全品目の指数が上振れしていたことがわかる。はっきりいって、インフレ目標の運営として、利上げするような状況ではなかった。

 それを裏付けるかのように、12月に入って公表された11月のインフレ率は、全品目のインフレ率で1・3%、農産物と石油を除いたもので1・4%だった。

 これは、インフレ率の基調を見誤った金融政策の変更ではないかと筆者は思っている。

 思い返せば、日本でも同じことがあった。06年3月の量的緩和解除である。その当時に公表されたインフレ率が0・5%程度であったが、実はこれは物価統計の上方バイアス(実際よりも高めになること)に基づくものであった。

 当時、総務省にいた筆者は竹中平蔵総務相を通じて、上方バイアスによって見かけ上はプラスだが、実際はマイナスの可能性もあることを指摘した。ところが、何が何でも金融引き締めに転じたい日銀は、量的緩和の解除に方向転換した。

 当時、政府・与党内でこの方向転換を誤りだというのは、竹中氏と中川秀直政調会長しかいなかった。政府内では与謝野馨経済財政担当相ら大勢は金融引き締め容認派だったので、日銀に対して政府から議決延期請求権の行使もできなかった。

 その結果、筆者らの予想通りに、半年後から景気が悪くなった。しかも、上方バイアスが改訂された後、当時のインフレ率もマイナスだったことが判明した。

 こうした時には、経済指標ではなく、別の思惑があるものだ。当時の日銀は何が何でも量的緩和を脱するという実績が欲しかったのだろう。

 今回の韓国銀行の金融引き締めにもその匂いを感じる。経済データを虚心坦懐(たんかい)にみれば、金融引き締めのタイミングではない。しかし、朝鮮半島の緊張が高まる中で、もし有事になれば、韓国からの資本移動が怖い。これは、1997年のアジア通貨危機で韓国が国際通貨基金(IMF)管理になったことを彷彿(ほうふつ)させる。

 特に、今の日韓関係を考えると、当時のような日本からの支援融資も期待できない。となると、今の時期に利上げして韓国からの資本移動を未然に防ぎたい欲求にかられても不思議ではないだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】韓国政府は戦時・平時体制の違いを鮮明にして経済運営せよ(゚д゚)!

今の韓国の状況では、利上げをするような状況ではないことははっかりしています。本来実行すべきは量的金融緩和です。

韓国銀行の政策金利の推移
しかし、韓国では元々、思い切った金融緩和をやりにくい経済事情があります。韓国の対外債務は短期のものが多く、大胆な金融緩和で韓国の通貨ウォンが安くなると、外資が韓国から資金を引き揚げやすくなるためです。

ちなみに、日本は対外資産が対外債務よりかなり大きく、国内総生産(GDP)比でみて6割程度の純債権国ですが、韓国は5%程度の純債権国にすぎないのです。

韓国は過去においてもインフレ目標を実施していましたが、2013年から15年までのインフレ目標は2・5~3・5%でした。

ところが、12年6月以降、この目標はまったく達成されていません。15年2月のインフレ率は0・5%でした。結局期間中に一度も目標達成しませんでした。

韓国CPI(物価指数)の推移
しかしこの間、インフレ目標を達成できないような大きな要因は見当たりません。ということは、金融緩和が不十分だった公算が大きいです。利下げはしていますが、そもそも為替が安くならないように、つまり経済効果があまり出ない範囲での、言い訳程度の利下げしかしていないのです。

本来であれば、ゼロ金利政策にした後で、日米欧のように量的緩和しないと韓国経済の浮上はあり得なかったのです。米国の量的緩和はようやく出口に向かいましたが、日欧はいまだに真っ最中です。

このため、この時点で韓国が多少利下げしても、対ユーロも対円でも韓国ウォン安になっていませんでした。韓国ウォンは、ユーロや円に対して「刷り負けている」状態だったのです。その結果、輸出がさっぱり伸びず、韓国経済は低迷しています。

韓国経済は輸出が伸びないと苦しいです。なぜなら、韓国経済は輸出依存度が高いからです。輸出額のGDP比で見ると、最近時点では45%程度になっており、世界平均の25%、日本の15%程度と比べてかなり高いです。

それでは、数年前までは、どうして韓国経済がうまく回っていたのでしようか。それは、アベノミクス以前、日銀がデフレ志向で、日本が「刷り負けていた」からです。

日本と韓国は輸出構造が似ていて、家電、自動車が輸出の主力商品です。商品の内容、性能も似ているので、最終的には価格競争力がものをいいます。日本が金融緩和せず円高傾向だったので、韓国ウォンは相対的に円に比べて安く、その分、韓国の価格競争力に寄与しました。その結果、数年前までは韓国が国際市場において有利だったのです。

最近の円安で、日本の自動車・家電業界は復活していが、その一方、韓国の自動車・家電は不振に陥っています。金融政策をうまくやるかどうかで、天国と地獄の差が出てしまいます。もっとも、単に国内をデフレにしないように、うまく金融政策を行うだけであるので、通貨安競争でないことはいうまでもないです。

韓国は、本来なら遅くとも日本が金融緩和に転じた2013年くらいから、本格的な量的緩和を実施し、日本のように消費税をあげるような余計な馬鹿真似はせずに、財政政策では積極財政をとっていれば、今ごろかなり楽な経済運営ができたでしょう。

その状況下において、現在利上げをするというのなら、半島有事勃発を見越して資本流出未然に防ぐという思惑も達成できたかもしれません。

しかし、現状のまま利上げをすれば、さらにインフレ目標達成から遠のくことは明白です。

このままだと、さらに雇用は悪化して、若者が「ヘル朝鮮」と呼ぶような状況から脱することはできず、さらにとんでもないことになるでしょう。

「ヘル朝鮮」という言葉についてインタビューを受ける韓国の若者
朝鮮半島有事になったとしても、北が韓国領内に深く攻め入り、しばらくの間韓国内にとどまるような最悪の事態になりそうなときには、利上げをしていようが、何をしていようが、韓国内から資本流出することは否めません。

このようなときには、通常の経済ではなく、それこそ戦時体制と呼ばれるような体制にせざるを得ません。

戦時体制とは、近現代の戦争において、国家が戦争遂行を最優先の目標として、その達成のために各種の政策を行うことをいいます。

戦時体制は、多くの人々には悪いイメージばかりがあると思いますが、そればかりではありません。国家総力戦に勝つためには、戦時体制によって、国家のあらゆる物的・人的資源を最大限に動員し、活用する必要があるので、徴兵され戦地に送られた男性に代わり、女性がその穴埋めとして、労働現場で働くことになります。

第二次世界大戦中軍需工場に徴用された女性
それにより、性的役割分業という社会常識の変更と偏見の是正と、女性の技能習得と社会進出が進み、第二次世界大戦後の女性の地位の向上につながったという面があります。

その他、とにかく総力戦で敵に勝つために、時の政府により様々な統制や改革も可能になります。もし北の危機が現実のものとなり、韓国が多大な犠牲をはらい北との対決の最前線になった場合、韓国政府が戦時体制をとり様々な統制とともに、改革を推進することもできます。

たとえば、韓国内にある外国の資産を一時凍結したり、戦争遂行のために必要な物資を調達するために、韓国内にある非合理な商慣行などを廃したり、それこそ財閥を解体したりすることもできるかもしれません。それに戦時体制移行とともに、現状ではあまりに多すぎるGDPに占める輸出の割合を減らすということも可能になるかもしれません。平時にはできなかった、韓国の構造改革を戦争遂行、戦争から国民を守ることを理由に強力に推進するのです。

このようなことをすれば、韓国内外から様々な批判の声があがることも考えられますが、韓国が多大な犠牲を払って、北と戦争をしなけれぱならないことを考えれば、多くのことが許されるに違いありません。

このようなことも視野に入れれば、半島有事勃発を見越して資本流出未然に防ぐために現状のように物価目標も達成できないうちに、利上げするという考えにはならないはずです。

韓国としては、今の時期に利上げなどはやめ、雇用改善、物価目標達成のために量的金融緩和を実施し、同時に積極財政を実施し、韓国経済を少しでも良くしておき、半島有事勃発時には、すみやかに戦時体制に入れるように今から準備しておくべきでしょう。

多くの人は、日本は大東亜戦争後に、爆撃などで日本全土が焦土になり、日本は戦後ゼロからスタートしたなどという幻想を抱いていますが、それは事実ではありません。実際には、地方には農業や工業の生産拠点が残っており、終戦直後の日本には戦争突入直前と比較して、7割の国富が温存されていました。

これは、確かに多くの人名が失われたり、爆撃により都市部が焼け野が原になったなどの悲惨なことはあったにせよ、経済的に見れば他のアジア諸国と比較すると、かなり良い条件からのスタートということで、日本が戦後急速に発展したのは当然といえば、当然です。

こういうと、多くの人は、「いや、終戦直後は多くの人が餓死した」などと主張するかもしれませんが、それは、終戦直後に旧日本軍などが大量の物資を隠匿したからであり、これがなければ、終戦直後の日本は餓死者を出すこともなく順調にスタートできたはずです。その後進駐軍がこれらの隠匿物資を発見したため、そこからは比較的順調にスタートできました。

終戦前の日本では、本土決戦に備えて、陸軍も海軍等は大量に備蓄をしました。そのために、日本国内から物資が消えました。そうして、この隠匿物資を戦後に不正入手して、自分のものとして金持ちになった悪人が大勢いました。このようなことがなければ、終戦前後の物資不足もかなり緩和されていたはずです。


上の写真は、終戦直後の日本で米の欠配は続き、夏の暑いさなか、栄養失調状態で、ただ寝ているだけの母子。昭和21年度の稲作は、戦前の平年作の半分余という不出来で、日本の戦後は飢えとの闘いから始まりました。

主食の欠配・遅配が続いたが、ヤミ市場では牛乳もバターも砂糖も手に入りました。「1000万人餓死説」の流れる中、生きてゆくために、庶民はその糧を、買い出しとヤミ市に頼る「タケノコ生活」を余儀なくされました。

韓国政府も、たとえ半島有事が勃発したとしても、韓国内になるべく多くの国富を温存しておきそれを隠匿することをしなけれぱ、戦後は余裕を持ってスタートすることができるはずです。

戦時体制と、平時体制を区別して考え、しっかり準備しておくべきです。どのような状況になった場合、戦時体制に入るのか、また戦時体制から平時体制に戻るにはどのような時なのかをあらかじめ考えておくべきです。そうして、これには安全保障の面だけではなく、経済的な面も考慮するのは当然のことです。

両者を曖昧に考えるからこそ、現在利上げするなどという経済的にどうみても、悪手としか思われないような手を打ってしまうのです。

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2016年9月3日土曜日

利上げ巡り気迷い 米雇用統計、割れた市場反応―【私の論評】金融政策と雇用が相関関係にあるという観念がないのは、世界で日本と韓国だけ(゚д゚)!

利上げ巡り気迷い 米雇用統計、割れた市場反応

日経新聞

米連邦準備理事会(FRB)による9月利上げの是非を巡り、最大の注目材料とされていた8月の米雇用統計。事前予想を下回った結果に、市場の反応は割れた。「9月」の観測はやや後退する一方で「年内」への意識が強まったことが背景にありそうだが、市場の見方は固まっていない。20~21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)まで、市場関係者の悩ましい日々が続きそうだ。

9月利上げの観測はやや後退する一方、「年内」への意識が強まったが、
市場の見方は固まっていない(ニューヨーク証券取引所)
2日午前8時半。雇用者数の増加が15万1000人と市場予想(18万人程度)を割り込んだ8月の米雇用統計の結果を見て、各市場の反応は割れた。緩和長期化と踏んだ株式相場は上昇した半面、債券市場と外国為替市場では利上げを意識する形で米長期金利が上昇(債券価格が下落)し、円安・ドル高が進んだ。

直後の反応はわかりやすいものだった。ダウ工業株30種平均の寄り付き前、同先物に上昇圧力がかかり、一時、発表前に比べ約60ドル高い水準となった。長期金利は急速に低下。外為市場では円買い・ドル売りが先行し、一時一ドル=102円台後半をつけた。どれも「9月利上げは遠のいた」との判断からだった。

問題はその後。ダウ平均は高く始まり、上昇幅は一時120ドルを超えるなど株高が持続。これに対し、長期金利には上昇圧力がかかり、米10年物国債利回りは1.5%台前半から1.6%台まで急速に上昇。これをみて円相場は一気に下げに転じ、一時104円台前半と約1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。

利上げ観測を巡る株式市場と債券・外為市場の「ねじれ」。強引に理屈をつけるとすれば、雇用統計が市場予想を下回ったことで「9月利上げの決め手にはならなかった」一方、雇用の改善自体は続いていることがはっきりしたため「年内の利上げは一段と無視できない線になった」という市場の微妙な受け止めを映したといえる。つまり前者が強く出たのが株式市場、後者が債券・外為市場と解釈すれば、一応の整合性はとれる。

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループが米金利先物市場での織り込み度合いから計算した「利上げの確率」をみると、9月利上げの確率は21%程度とわずかに前日から低下。逆に、年内の利上げは約54%とわずかに上昇した。

FRBのイエレン議長やフィッシャー副議長が8月下旬にワイオミング州で開いたジャクソンホール会議で利上げに前向きな発言をして以降、とくに株式市場では目先の「9月の有無」が焦点となり、上値が重くなっていた。9月利上げの可能性が低くなったとの受け止めは株高要因となる。

債券市場はやや複雑だ。同じ米国債でも、2年債利回りは発表後の上昇の勢いは鈍く、発表前後でほぼ同じ水準にとどまった。9月の利上げ観測の後退を強く反映した形だ。より長い期間の取引となる10年債利回りは、発表前よりも高い水準まで上昇。年内利上げを覚悟する見方が強く反映したとみることもできる。

10年債については、債券需給面の動きが強く出たとの声も多い。社債の大量発行を控え、米国市場の連休前(5日=月曜日=はレーバーデーで祝日)に持ち高を整理しようという動きがあったという。日米金利差拡大の観測を背景にした円安・ドル高の流れは、米長期債の一時的な需給要因にひきずられたという側面も無視はできない。

いずれにせよ、すっきりしない市場反応は、利上げを巡る気迷いの証左でもある。米ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は9月利上げの確率を40%から55%に引き上げた。FRBの利上げに向けた積極姿勢を踏まえてのことだ。来週以降のFRB高官らの発言内容によっては、9月の利上げを巡り市場が大きく揺れる可能性もある。

【私の論評】金融政策と雇用が相関関係にあるという観念がないのは、世界で日本と韓国だけ(゚д゚)!

ブログ冒頭のような日経新聞等の記事を読むと、私はいつも驚嘆します。なぜなら、日経新聞でも、雇用と金融とは密接な関係があることをうかがわせる内容が掲載されているからです。

これは、米国のニュースをそのまま引用しているのかもしれませんが、上の記事には「雇用者数の増加が15万1000人と市場予想(18万人程度)を割り込んだ8月の米雇用統計の結果を見て、各市場の反応は割れた。緩和長期化と踏んだ株式相場は上昇した半面、債券市場と外国為替市場では利上げを意識する形で米長期金利が上昇(債券価格が下落)し、円安・ドル高が進んだ」とあります。

5月、デンバーで開催された就職フェア
米国では、日銀が現在行っているような金融緩和策は一巡して景気は回復し、雇用状況も良くなっています。しかし、いつまでも緩和気味にしておくと、今度はインフレなどが問題になるので、時期を見計らって、利上げをしようとしているのです。

そうして、利上げの指標として、労働統計を指標としているのです。労働統計で、雇用がある程度以上の水準(今回は雇用増が18万人程度)であれば、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会:日本の日銀にあたる)は、利上げをしても良いと判断して利上げをする予定なのです。

しかし、今回は雇用増が予想を下回ったのですが、雇用は増え続けているので判断の難しいところです。利上げはないかもしれないと予想する市場関係者もあれば、やはり利上げは近いと予想する市場関係者もいるわけです。

上記のように、米国では金融政策は雇用に密接に関わりがあることが、一般社会常識になっています。そうして、これは米国に限らず、世界中のほとんどの国々で常識とされています。

しかし、日本では、まだこれが一般社会常識にはなっていないようです。そもそも、日銀が発表する資料などでは、物価目標などは掲げられていますが、雇用の目標はありません。

雇用と金融政策の相関関係はフィリップス曲線を見れば一目瞭然
そうして、日銀に限らず、日本では大手新聞のほとんどは、雇用と金融政策とを関連付けて報道するところはまずありません。日本では、日銀や新聞だけでなく、大方の政治家や始末に悪いことに、経済学者の多くや、民間経済アナリスも、雇用と金融政策を関連付けて語る人がいません。

しかし、米国では金融政策と雇用が密接に関わりがあるのに、日本だけは関係がないということは絶対にあり得ません。これは理論上もそうですし、日本の実体経済をみてもそれを理解できます。

特に、昨年のはじめころまでは、日銀の金融緩和策によって、日本の雇用状況は著しく改善され続け、まさに典型的であり、それこそ経済学の教科書に掲載しても良いような状況でした。

実際、昨年は、三大都市圏の平均時給が2006年の調査開始以来最高になったと、リクルートジョブズから発表がありました。

これは、2015年6月の「アルバイト・パート」募集の求人情報を抽出し、募集時平均時給を集計したものです。それによれば、6月の平均時給は967円で、前年同月比10円増(+1・0%)となっていました。職種別では「専門職系」で37円増(+3・4%)となったのをはじめ、すべての職種で前年同月比プラスとなっていました。

首都圏の平均時給は1003円で、同10円増(+1・0%)。東海の平均時給は908円で同10円増(+1・1%)。関西の平均時給は934円で同12円増(+1・3%)でした。三大都市圏とも似たような状況で、アルバイト・パート時給の上昇が見られていいました。

このブロクでは、金融政策が雇用政策であることを強調してきました。金融政策はすべての業種に薄く効果があるため、業者ごとでは認識できない場合もあります。しかし、雇用をすべての業種で足し合わせて見れば、その効果は歴然です。

金融緩和すると、第一段階として、少しタイムラグ(時間のずれ)があって、まず就業者数が増加する。初期段階では、それまで職のなかった人が非正規やアルバイト・パートという形で雇用増加に貢献することになります。

新たに就業者に加わった非正規やアルバイト・パートの賃金は、既に雇用されている人より低いため、それまでの就業者を合わせた全体の平均賃金を押し下げることになります。

この点だけをとらえ、就業者数が増えたことを無視して「賃金が下がっている」とあげつらい、金融緩和を否定する人もいるのですが、経済の波及メカニズムをまったく理解していないだけで、反論にもなっていません。

第二段階として、就業者数が増えてくると、失業率が下がり出し、もうこれ以上就業者数が増えないような完全雇用の状態に近くなります。

そこで賃金が伸び始めます。特に、アルバイト・パートの時給や残業代などが上がります。そうなると、下がっていた賃金も反転し上がり出します。雇用形態も徐々に非正規やアルバイト・パートの割合が減り、正規雇用が多くなってきます。

昨年、アルバイト・パートの時給が上昇してきたということは、いよいよ金融政策の効果が第二段階に入ってきたことを意味しました。

民主党政権と安倍晋三政権の雇用政策の差が歴然と出ました。民主党は白川(方明総裁)日銀の路線だったのですが、安倍政権は黒田(東彦総裁)日銀でやってきました。そうして、これほど雇用政策と金融政策の密接な関係をはっきり示したケースはめったにありません。教科書に載せてもいい具体例でした。

しかし、今年は平成14年度からの8%増税の悪影響と、本来日銀はさらなる追加金融緩和をすれば良いにもかかわらず、結局追加金融緩和を行わなかったため、未だ実質賃金が上昇はするようにはなっていますが、弱含みです。これでは、また下がる可能性もあります。これをもって、アベノミクスは限界に達したとする人々もいますが、これは大きな間違いです。

これについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定―【私の論評】日銀は批判を恐れずなるべくはやく追加金融緩和を実行せよ(゚д゚)!


この記事は、今年6月16日のものです。この記事のタイトルはあまり良くないです。このタイトルは、「日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定」とあります。これは、今までの金融緩和策を維持するというだけで、追加金融緩和は見送ったということです。

そのため、市場が失望して、失望売りにつながり、急速な円高株安になりました。

そうして、この記事では、黒田総裁がなぜ追加金融緩和を実行しなかったかについて、失業率の見方の誤りによるものであると掲載しました。

その部分を以下に掲載します。
日銀は、構造失業率が3%台前半で、直近の完全失業率(4月時点で3・2%)から下がらないので、これ以上金融緩和の必要がないという考えが主流のようです。
過去の失業率をみてみると、以下のような状況です。


過去20年近くは、デフレなどの影響があったので、あまり参考にならないと思ういます。それより前の過去の失業率をみると、最低では2%程度のときもありました。過去の日本では、3%を超えると失業率が高くなったとみられていました。

このことを考えると、日本の構造失業率は3%を切る2.7%程度ではないかと考えられます。
であるとすれば、現在の完全失業率3.2%ですから、まだ失業率は下げられると考えます。だとすれば、さらに金融緩和をすべきでした。
日銀黒田総裁

しかし、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、すでに実際の失業率が構造失業率に近い水準まで下がっているのに、なぜ賃金が上昇しないのか、疑問を持っていたようです。にもかかわらず、今回は追加金融緩和を見送ってしまいました。 
2014年10月の日銀の追加緩和は、安倍晋三政権による消費税率10%への再増税を後押しするためだったといわれており、このときの黒田相殺は、中央銀行総裁というよりは、元財務省出身者の立場が良く現れていたと思います。

しかしながら、マイナス金利の導入は、中央銀行総裁としての面目躍如というところで、見事に中央銀行総裁の立場を示したものといえました。 
しかし、安倍政権は再び再増税を延期し、今回もまた増税を見送ったというか、以前のこのブロクにも述べたように、これはほんど凍結に近いものです。財務省の落胆はかなり、大きかったでしょう。この心情を理解した黒田総裁は、今回も金融緩和する気になれなかったのでしょう。まさに、今回は、中銀行総裁というよりは、旧財務省出身者の立場が貫かれているようです。

しかし、本来は金融緩和を行うべきでした。そうして今回行うべきは、「マイナス金利」の拡大ではなく、量的緩和による国債買い入れ額の拡大とすべきでした。
結局、日銀黒田総裁は、3%が日本の構造的失業率であると見て、追加金融緩和を行わなかったのですが、本当はやはり2.7%であり、追加金緩和を行えば、失業率が2.7%にまで下がり、そうして実質賃金が強含みで上がることなったと思います。

現状は、上記の金融緩和の二段階の二段階目のあたりで足踏み状態をしているということです。この二段階目が終了すると、完全失業に近い状況になり、今度は実質賃金が上昇することになります。このまま、追加金融緩和をしなければ、実質賃金があまり上昇しないですし、物価目標も達成できないことになります。

しかし、多くの新聞、政治家、識者など金融緩和と雇用と結びつけて考える習慣が全くないので、このような分析ができませんし、最初からするつもりもありません。

そうして、アベノミクスは限界などととして、意味不明な理由をあげてそれを根拠としています。

先に述べたように、米国では金融政策と雇用は不可分に結びついているという一般常識が社会に根付いており、FRB (準備制度委員会)には雇用に対する責任があるとされ、金融政策の一手法である利上げをするにしても、社会からの批判を避けるため、雇用統計を参照しながら、雇用状況が悪化しないように、慎重に利上げをしよとしているのです。

利上げの時期を見誤り、利上げのタイミング遅くなれば、インフレを招いてしまうことになります。利上げのタイミングが早ければ、雇用状況が悪くなってしまいます。このようなことを避けるために、FRBはより慎重のそのタイミングを見計らっているのです。

しかし、日本では上で述べたように、雇用と金融政策が不可分に結びついているという認識はあまりないので、日銀も実質賃金があまり上がらなくても批判されることは全くありません。

本来ならば、日銀がもっとはやく追加金融緩和を実施していれば、実質賃金もさらに目立って上がりはじめ、さらには物価目標も達成できたかもしれません。

そうして、もし8%増税など最初から実施せず、緩和を続けていれば、今度はいずれはインフレを招いてしまうことになるので、金融緩和をやめ、FRBと同じように利上げを検討する時期が来たかもしれません。

日本では金融政策と雇用との相関関係など知ら
なくても一般常識の試験にパスすることができる
とにかく、この日本では、マスコミ、多くの経済学者、官僚、政治家などが、雇用と金融政策の関係を全く理解していないので、結局のところ、過去においてはいつも金融緩和が見送られ、結局のところ、金融引き締めばかりして、20年もの間デフレが続いてしまったのです。

だからこそ、この記事の冒頭に書いたように、私は日経新聞が、アメリカの雇用統計と利上げを関連付けた記事を掲載しているのを見ると、驚嘆してしまうのです。

それにしても、金融政策と雇用が無関係などという馬鹿げた観念は、いい加減もう捨て去るべき時に来ていると思います。

とにかく、何をさておいても、日本でも雇用が一番という観念を植え付け、一般社会常識とすべきです。本来、雇用ほど重要なものはないはでず。雇用が良ければ、他は多少悪くても目をつぶるべきですし、雇用が悪ければ、他良くても不十分で、早急に雇用を改善すべきであるとの観念を定着させるべきです。

世界を見回してみると、雇用と金融政策の関係が、ほとんど認識されていない国は、韓国くらいなものです。韓国では、若者雇用が劇的に悪化して、若者間でその状況を現した言葉「ヘル朝鮮」が流行っても、マスコミは無論のこと、経済学者も政府も金融政策などは全くのスルーで構造改革論ばかりしています。これは、まるで少し前の日本のようです。

実際、韓国の大手新聞である中央日報は、デフレ礼賛記事を掲載しています。常識はずれにも程があります。その記事のリンクと最近の韓国の消費者物価指数の推移を以下に掲載します。


デフレの韓国では今年に入ってからもじりじりと物価が下がっている
日本の新聞も雇用と金融政策の関係を理解していないようですが、さすがにデフレ礼賛の記事は掲載していなかったと思います。ただし、デフレ克服のため、構造改革をすべき等のような馬鹿げた論評はしていました。

マスコミがデフレを礼賛するようでは、日本のマスコミより始末に悪く、韓国は雇用状況が最悪で、景気も低迷しているのに、金融緩和をするなど覚束ないことでしょう。この様子では、韓国はこのまま景気と雇用が悪化し続け、いずれ再び通貨危機に見舞われることになるでしょう。

日本の、通貨スワップなどの実質的な韓国経済援助策によっても、韓国経済が立ち直ることはないでしょう。

それにしても、韓国と同じように、日本でも大多数が、金融政策と雇用の相関関係をほとんど理解していないにもかかわらず、安倍総理はそうではなかったし黒田総裁も最初はそうではなかったようなのでので、雇用がかなりの水準まで回復しました。しかし、今のまま日銀が追加金融緩和をしなければ、来年あたりからまた悪くなることでしょう。

今後も安倍政権には、これを理解しない愚かな勢力に負けず、日本の雇用をさらに上向かせ、安定させていただきたいものです。韓国のようになるのだけは、願い下げです。

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  【中国の南シナ海軍事要塞の価値は500億ドル超】ハワイの米軍施設を超えるか、米シンクタンクが試算 岡崎研究所 まとめ 中国の軍事施設の価値増加 : 海南島や南シナ海の軍事インフラの価値は20年以上で3倍以上に増加し、2022年には500億ドルを超える。 楡林海軍基地の重要性 ...