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2019年1月26日土曜日

韓国「救助」主張の北漁船は『特殊部隊用』か レーダー問題で軍事専門家が衝撃解析 ―【私の論評】なぜ米国はレーダー照射問題に無関心なのか、その背後に何が?

韓国「救助」主張の北漁船は『特殊部隊用』か レーダー問題で軍事専門家が衝撃解析 

韓国“暴挙”海自機にレーダー照射

軍事アナリストの西村金一氏

 韓国による「理不尽な言いがかり」の背景として、韓国海軍の駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙っている可能性が高い。こうしたなか、韓国側が救助活動をしていたという“北朝鮮漁船”への疑問が強まっている。アンテナの形状などから、軍事専門家は「軍や特殊部隊が使用する船舶」との疑いを強める。日米情報当局も「北朝鮮工作船と酷似している」と分析。文在寅(ムン・ジェイン)政権は、一体何を隠しているのか。

 衝撃の解析をしたのは、元防衛省の情報分析官だった軍事アナリストの西村金一氏。夕刊フジで「北朝鮮漁船は、朝鮮人民軍や工作機関所属の可能性がある」と語っていた(10日発行)が、さらに解析を進めて、新たな事実を発見した。

 北朝鮮船には、前方と後方にそれぞれ3~4メートルのマストがあり、イカ釣り用とみられる電球が並んでブラ下がっていた。実は、その上に「モールス通信用とみられるケーブル」が架かっていたのだ。漁船の装備を偽装した“特殊アンテナ”といえる。

TV番組で「モールス通信用とみられるケーブル」を指摘する西村氏のボールペンのペン先

 西村氏は「こうしたアンテナは、普通の北朝鮮漁船には見られない。一般の音声通信だと50~70キロ先までしか届かないが、『トントン、ツーツー』と長さが違う符号を組み合わせたモールス通信を使えば、少なくとも1000キロ先まで届く。北朝鮮船が、軍や特殊部隊が使用する工作船の可能性がさらに高まった」と語った。

 北朝鮮は2001年12月、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に、中国漁船を偽装した不審船を侵入させ、海上保安庁の巡視船に発見された。銃撃戦の末、不審船は自爆沈没した。日本が船を引き揚げて調べたところ、「北朝鮮の工作船」と判明した。

 西村氏は「あの事件以来、北朝鮮はより本物の漁船のように偽装した工作船を出してきている。今回が、まさにそうだろう。工作機関の司令部がある、北朝鮮北東部の清津(チョンジン)か、東部の元山(ウォンサン)の所属ではないか」と語った。

 救難信号(SOS)の疑問もある。

 日本のEEZ内でありながら、自衛隊も海保も北朝鮮船のSOSを受信していない。それなのに、北朝鮮や韓国から約500キロも離れた現場海域に、韓国海洋警察の警備艇と、韓国海軍駆逐艦が集合していた。

 西村氏は「普通の漁船なら、SOSに音声や有線通信を使うはずだが、使用した形跡がない。加えて、あれだけ広い海域で、レーダーにも映らない北朝鮮船の位置がピンポイントで分かり、所属が異なる海洋警察と海軍の船が同時に集まったのも尋常ではない。北朝鮮船が、暗号化されたモールス通信で本国に救助要請し、ハイレベルのルートから韓国側に救助依頼した可能性が高いのではないか」と分析した。

 工作船とみられる北朝鮮船は、日本のEEZ内で何をしていたのか。韓国がもし、北朝鮮の工作船をひそかに救助したとすれば、同盟国・米国や、国際社会に対する説明責任を果たさなければならない。


【私の論評】なぜ米国はレーダー照射問題に無関心なのか、その背後に何が?

工作船とみられる北朝鮮船が、日本のEEZ内で不穏な動きをみせ、それに韓国海軍が何らかの関わりを持っているかもしれないこと自体については、十分にあり得ることだと思います。

最近のなりふり構わない韓国の北朝鮮への擦り寄り姿勢をみていれば、何らかの形で韓国が北に恒常的に支援をしていて、それが今回たまたま露見しそうになったのでレーダー照射という事態になったことは十分にあり得ることです。

それよりも、私が気になるのは、これだけ徴用工問題やレーダー照射で日韓関係がかなり悪いのに、それに対していまのところ米国が何の動きも見せていないことです。

過去においては日韓関係が大きくこじれると、米国が調停役として振る舞ってきました。記憶に新しいところでは2014年。歴史問題をめぐる軋轢から両国首脳が1年以上も会談していないことを見かねたオバマ政権が仲介し、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の会談を実現させました。翌15年末には、いわゆる慰安婦問題をめぐり深刻化した日韓対立の仲裁に入り、慰安婦合意を締結させました。

安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の会談を実現させた米国オバマ大統領

米国が日韓の外交問題に介入してきたのは北朝鮮問題があったからです。中国(とロシア)を支援国とする北朝鮮と対峙するために、米国は日韓とスクラムを組む必要があったのです。91年にアジアを外遊したベーカー国務長官は、チェイニー国防長官に宛てた外電で「対北朝鮮政策において米国と同じ方向性を維持させるために、日本と韓国を仲介するという重要な役割がある」と述べています。

ところが、トランプ政権が従来の外交路線を一転させてから潮目が変わりました。北朝鮮の金正恩党(キム・ジョンウン)委員長と直接対話するなど自己流の外交を進めるトランプは、かつての米政権ほど日米韓の同盟を重要視していないようです。特に韓国は、重要視していないようです。

実際、徴用工やレーダー照射問題で日韓対立が深まってもトランプ政権から表立って懸念の声は聴かれていません。歴史問題ならまだしも、軍事問題でもだんまりを決め込むあたり、無関心ぶりは本物かもしれないです。

この無関心ぶりは一体どこから来ているのでしょうか。私は、やはり最近の米国の対中国冷戦に関係していると思います。

米国からすれば、北朝鮮問題など中国との対峙と比較すれば、小さなものであり、大きな枠組みでの問題を解決するにおいては小さな従属関数にすぎないのでしょう。

中国との対峙に勝利を収めれば、北朝鮮問題などすぐに解決すると踏んでいるのでしょう。さらに、日韓の問題などとるに足りない些細な出来事と見ているのでしょう。

それと、以前からこのブログに掲載しているように、トランプ政権自体が北朝鮮や韓国の見方を変えたのだと思います。

かねてから、中国に従属しよう、北朝鮮に擦り寄ろうとする韓国については、トランプ政権は最早米韓同盟は形骸化したとみなしているのでしょう。

一方北朝鮮に関しては、従来は核で米国を脅かす存在と考えていたのでしょうが、ある事実に気づいたのでしょう。

それは、以前からこのブログに掲載してきたように、北の核が中国の朝鮮半島への浸透を防いできたという事実です。このブログにも掲載してきましたが、韓国とは異なり北は反中もしくは嫌中であり、中国から完全独立することを希求しています。

韓国は日米にとって安全保障上は空地としてか意味をなさなくなった

もし、北が核開発をしていなければ、いくら反中嫌中であったにしても、ずいぶん前に完璧に中国に浸透され、金ファミリーは中国のいいなりなっていたか、最悪滅ぼされて中国の傀儡政権が権力を握っていたかもしれません。

この傀儡政権は、やがて韓国を飲み込んだかもしれません。そうなると、半島全体が中国の覇権の及ぶ地域となり、半島全体が日本や台湾などの周辺地域に浸透するための前進基地になったかもしれません。

ところが、この事態を北朝鮮が事実上回避しているのです。北朝鮮の核は、中国にとっても大きな脅威なのです。中国が北に本格的に侵攻する構えを見せたり、北に本格的に傀儡政権を作ろうという動きをみせれば、北は核兵器によって中国に報復することができます。

ただし、北が中国に報復ということにでもなれば、北は確実に中国によって葬り去られることになるでしょうから、北としては、ありったけの核を中国に打ち込むことになるでしょう。中国の主要都市である重慶市、上海市、北京市、成都市、天津市、広州市、保定市、、蘇州市、深セン市などは標的になるでしょう。北京は火の海になるでしょう。中国はこれを恐れているため、北は中国から独立していられるのです。

この事実に気づいたトランプ政権は、現状の半島の状況を中国に対峙するには、ベストであるという考えに変わったのでしょう。

米国にとっては、韓国については何も期待していませんが、ただ中国に対峙するためには、朝鮮半島の南半分が中国にかなり浸透されているとはいえ、それでも一応独立国として安全保障上の空き地のような状態になっていることは望ましいです。

そうして、その空き地のすぐ北には、北朝鮮が控えているわけです。これでは、韓国があからさまに完璧に中国に従属しようと望んでも、中国はなかなかそれを実行に移すことは難しいでしょう。

そもそも、軍隊を送り込もうにも、陸続きではないので、軍隊は船で送らなければなりません。そうなると、遅れた現在の中国海軍は、米国などに簡単に駆逐されてしまいます。

トランプ政権がこのような見方をしているとすれば、韓国が北に制裁破りをするような行為は、余程のことがなければ、それは大局からみれば、どうでも良い些細なことに過ぎないのでしょう。

北は、韓国のように中国に従属することはしません。その意味では、現在の韓国は北の都合の良いように利用されているだけです。韓国がかなり大掛かりな支援をしない限り、米国はこれを放置するかもしれません。

ただし、北の核は米国も狙っていることは事実ですし、北は拉致問題や人権問題もあるのは事実です。また、金正恩は、叔父や血のつながった兄を殺した、人物でもあります。だからこそ、米国も未だ表立っては、北朝鮮を認めるようなことはできないのです。だからこそ、現在でも制裁を継続しているのです。

おそらく、次の米朝会談で、米国がどのような条件で北を認めるのかはっきりさせることでしょう。核の扱いについても、北の望む通りにはさせないでしょう。かといってすぐに核廃棄といえば、中国が喜ぶだけです。このあたりのバランスが難しいところです。

下手をすると、朝鮮半島は中国のものになってしまいます。中国を睨みつつ、核の廃棄方法や時期を明確にするでしょう。その内容により、トランプ政権はどのくらいの期間でどの程度中国を叩くつもりなのか、知ることができるかもしれません。その意味でも、次の米朝会談に注目です。

ただし、日本としては、将来的に空地の韓国が中国にそそのかされて、対馬に侵攻するなどということもあり得るかもしれないと覚悟すべきです。韓国が対馬奪取に成功することでもあれば、中国は尖閣や沖縄などに侵攻可能とみて、これらを本格的に奪取しにやってくるかもしれません。これらは、日本が独自に迅速に阻止しなければなりません。

そうでなければ、米国は日本も韓国と同じく安全保障上の空地とみなすようになるかもしれません。

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2018年12月16日日曜日

北漁船が海保巡視船に接触、一部破損―【私の論評】国家機関に属す北・中国の漁船群が日本水域で違法操業をしている事自体、明白な日本侵略である(゚д゚)!

北朝鮮の漁船に放水する海上保安庁の巡視船

 日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁の巡視船が北朝鮮漁船から接触され、船体の装備が破損していたことが16日、政府関係者への取材で分かった。北朝鮮漁船による巡視船への投石も続いており、海保は抵抗の激化を懸念、来期に向け警戒を強めている。

投石など抵抗激化

 複数の政府関係者によると、北朝鮮漁船による巡視船への船体接触は今秋に発生。巡視船の甲板に取り付けられた「スタンション」と呼ばれる手すり部分が破損した。漁船は、日本海沿岸に漂着が多く確認されている木造船ではなく、大型の鋼船だったという。

 接触された巡視船は、下田海上保安部(静岡県下田市)から大和堆周辺海域に派遣された中型船。機関やかじなどへの重大な損傷ではなく、業務に支障がないとして公務執行妨害容疑などでの摘発は見送った。

 同船は昨年の取り締まりでも北朝鮮漁船から投石を受け、窓ガラスが破損する被害に遭った。海保は派遣した巡視船の窓に金網を取り付けて対応に当たったが、今期も約20件の投石が確認された。

 海保は今年、対応が出遅れ大和堆への入域を許した昨年の教訓からスルメイカ漁期前の5月下旬に巡視船を派遣。大和堆周辺の海域をAから順にアルファベットで区分けし、A、B海域を巡視船が受け持ち、残りは連携する水産庁の漁業取締船が担当した。

警告6900隻

 巡視船と取締船は海域ごとにEEZの境界付近に展開して北朝鮮漁船を監視。警告件数は延べ計約6900隻で、このうち同2600隻に放水し、大和堆への入域を阻止した。

 一方、今年の取り締まりで海保は不測の事態への備えも強化、装備を拡充して臨んだ。使用の機会はなかったとみられるが、強力な光と音を放ち対象船の動きを止める閃光(せんこう)弾をより効果の高いものに切り替えた。

 政府関係者は「スルメイカは不漁が続いているが、漁業を国策とする北朝鮮側は一定の漁獲量を確保するため、来年もなりふり構わぬ操業をするだろう。根気強く取り締まりを続けるしかない」と話した。

【私の論評】国家機関に属す北・中国の漁船群が日本水域で違法操業をしている事自体、明白な日本侵略である(゚д゚)!

北朝鮮の漁船が日本の排他的経済水域で違法操業をするようになったのは、北朝鮮が近海の漁業権を中国に売り渡してしまったためです。北朝鮮の漁民が北朝鮮当局の指示や承認なしに日本列島に接近出来るわけはないですから、北朝鮮が漁民の利益を考えて派遣している側面は否定できないです。

ところが、その漁場が日本の排他的経済水域であるのを知って派遣している以上、これが日本への政治的圧力として作用することも当然認識しているわけです。さらには大量の漁船群の中に工作船を紛れ込ませ、日本への上陸侵入を画策するのは北朝鮮の工作機関としては当然の行為でしょう。

とはいいながら、工作員が上陸するしないにかかわらず、北朝鮮当局が日本の排他的経済水域での違法操業をさせている時点で既に侵略なのであることは、さきに述べた通りです。侵略に対しては自衛としての軍事対応が国際法上認められています。日本には自衛隊という自衛のための軍事組織が存在しています。ならばなぜ、自衛隊が出動しないのでしょうか。

日本では海上警備は一義的に海上保安庁が担当しています。しかし、ここで思い起こされるのは、2014年9月から12月にかけて小笠原・伊豆諸島周辺の日本の排他的経済水域で中国の漁船群が繰り広げた大規模なサンゴ密漁事件です。密漁とはいいながら、200隻以上の漁船が公然と日本のサンゴを略奪していました。

小笠原・伊豆諸島周辺の日本の排他的経済水域で
中国の漁船群が繰り広げた大規模なサンゴ密漁

違法操業をする漁船の数があまりに多かったため、海上保安庁は全体として対処できず密漁事件として一隻一隻を調べて船員を逮捕していく他なかったのです。10月末には警視庁が機動隊員ら28人を小笠原諸島に派遣しました。中国漁民の上陸に備えての派遣でした。もし派遣を怠っていれば、大量の中国の海上民兵に島が占領される危険があったのです。

これについては、海上保安庁は明らかに対応不能でした。海上保安庁が対応できない以上、自衛隊が対処するしかないのは明白です。にもかかわらず、なぜ自衛隊が対処しないのでしょうか。

そもそも事は尖閣における漁船衝突事件にまでさかのぼることができます。2010年9月に尖閣諸島の日本領海内で中国の漁船が海上保安庁の巡視船2隻に体当たりし、対する海上保安庁はこの漁船を捕獲し乗組員を拘束しました。

尖閣諸島沖で巡視船「みずき」に衝突する中国漁船=2010年9月


逆ギレした中国政府は北京、上海などで反日暴動を惹(ひ)き起こし在留邦人を恐怖に陥れたばかりか、日本人社員4人を人質に取りました。さらに日本へのレアアースの輸出を停止し、日本に謝罪と賠償を求めました。

ここで米国政府が「尖閣諸島は日米安保条約の発動対象」と明言したため、事はようやく収まったのであす。つまり中国が尖閣諸島を占領した場合、米軍は中国を攻撃すると宣言し中国が慌てて矛を収めたのです。

しかし、米国としても中国と戦争を望んでおらず、そこで米中間で尖閣諸島での軍事行動を双方が控える旨の合意がなされました。つまり中国が尖閣に軍隊を派遣しない限り、日米も自衛隊や米軍を出動させないという約束です。

これは戦争を回避するための合意ですが、逆に解釈すると中国が海洋警察や海上民兵を軍隊でないと主張して派遣すれば、日本は自衛隊を出動させられないのです。中国はこれに味を占めて海洋警察を毎日のように派遣し、しまいに漁船群が押し掛けるに至り、これに北朝鮮も同調したわけです。

端的にいえば、米中のこの合意が、かえって中国や北朝鮮の対日侵略を助長させているともいえるでしょう。

最近、中国海警局の所属が変わりました。従来の中国海警局は13年7月、中国の行政府である国務院の傘下にあった複数の海上法執行機関が統合されて発足したものです。

その目的は、分散していた海上法執行機関を一元的な指揮命令系統の下に置くことで効率的な運用を可能にすることや、予算や装備、人員などを統一的に管理・整備することで法執行力を大幅に強化することなどにあったと考えられます。

この時期の中国海警局はあくまで国務院の管理の下に置かれた非軍事の行政組織であり、所属船舶は公船と位置付けられまし。

中国の武警は純然たる軍事組織

他方、中国海警局が新たに編入された武警は、人民解放軍および民兵と並んで中国の「武装力量」(軍事力)に位置付けられた明確な軍事組織です。今年に入って武警の大幅な改革が実行され、従来の国務院と共産党中央軍事委員会による二重指導が解消されました。

これによって武警は人民解放軍と同様、中央軍事委員会による統一的かつ集中的な指導の下に置かれることになりました。7月の組織改編では、国境管理や要人警護、消防任務、金鉱探査、水利建設などを担っている非軍事部門が国務院などへ所属替えとなり、国防任務に資源を集中するためのスリム化が図られました。

同時に、国務院に所属していた中国海警局が、「武警海警総隊」として武警に編入され、「海上の権益擁護と法執行」を任務として遂行することになったのです。

日本としては米国に働きかけて、中国が尖閣に軍隊を派遣しない限り、日米も自衛隊や米軍を出動させないという合意を破棄させ日米中における新たな安全保障の枠組みを構築すべきでしょう。

すでに、「海警」は軍事組織なのですから、「海警」対応には当然のことながら、海自もあたるべきなのです。

そうして、これは北朝鮮に対しても同じです。北朝鮮に対しても、日本は大規模なものに対しては海自であたるべきです。

そもそも北朝鮮や中国などの漁船は軍などの国家機関の指揮下にあり、有事には海上民兵として戦闘に参加することを義務付けられています。そうした漁船群が日本の水域で違法操業をしている事自体、すでに明白な日本に対する侵略です。

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