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2020年8月2日日曜日

中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」— 【私の論評】日本の潜水艦のステルス性、哨戒・掃海能力が中国を遥かに凌駕している限り、中国の列島線等単なる妄想に過ぎない!(◎_◎;)

中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

    尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の
    巡視船(左端)=平成28年8月(海上保安庁提供)
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

  中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

  日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。 

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

  今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

  中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

尖閣諸島周辺で外国漁船に対応する海上保安庁巡視船

  漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。 

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

  日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。

【私の論評】日本の潜水艦のステルス性、哨戒・掃海能力が中国を遥かに凌駕している限り、中国の列島線等単なる妄想に過ぎない!(◎_◎;)

令和2年版防衛白書は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)やコロナ禍をめぐる中国の動向に強い危機感を示し、北朝鮮の核・ミサイル開発については「重大かつ差し迫った脅威」と指摘しました。

白書は、尖閣周辺での中国公船の領海侵入について、力を背景とした一方的な現状変更の試みを「執拗(しつよう)に」継続していると批判しはました。中国がコロナ禍を利用し、「自らに有利な国際秩序」の形成を図っているとも分析しました。

これが新型ウイルス感染症が広がるさなかの現実なのです。白書から隣人中国の振る舞いを知れば平和を保つ抑止力の充実が急務だとわかります。白書は、中国は「安全保障上の強い懸念」であり、「強い関心をもって注視していく必要がある」と位置づけました。産

この記述自体は当然のことですが、踏み込みが足りなすぎです。『安全保障上の脅威』と明記すべきでした。

白書は、北朝鮮を「脅威」とし、かつてはソ連を「潜在的脅威」と評したこともあります。今日の中国は核搭載可能なミサイルを日本に向け、台湾に軍事的圧力をかけ、南シナ海の軍事拠点化を進めています。

日本と中国の経済的関係は昔の日ソ間よりもはるかに深いですが、日本の島や海を狙っている中国に対し必要のない遠慮を政府が続け、脅威とさえ指摘できないようでは日本の防衛意志が疑われ、抑止力を弱めるばかりです。

中国は、ブログ冒頭の記事にもあるように、漁船群の尖閣領海侵入の予告さえしてきています。中国は、現状中国の公船が頻繁に出入りするのが恒常化しているように、漁船群の尖閣領域侵入を恒常化させるつもりのようです。

その次の段階では、尖閣に侵入した漁船群を守ると称して、日本の船舶等を尖閣水域から、追い出すようなことをするものと思います。

なぜこのようなことをするかといえば、軍事力では尖閣水域を自分たちのものにできないからです。このブログでは、何度か述べいるように、日本の潜水艦は、ステルス性能に優れており、中国はこれを発見することはできないからです。

その上、中国の潜水艦はステルス性能が劣るため、日本側にすぐ発見されてしまうからです。この意味するところ、日本の潜水艦は、中国の潜水艦を含む艦艇を中国側に感知されず、自由に攻撃してこれを撃沈できるのですが、中国側は手も足も出ないということです。

このような日本の優位性があるからこそ、中国は尖閣諸島を奪取できないのです。中国海軍のロードマップでは、今年は第二列島線まで確保することになっていますが、現実には尖閣諸島を含む第二列島線ですら確保出来ていないのです。

中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分か利ました4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます。




ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはありました。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開しています。  

ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約90キロ北東の北緯27度線以北を航行しており、27度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっています。海自護衛艦は27度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられています。これに対し、ミサイル艇は基本的に27度線以南の海域を航行しています。

ミサイル艇は27度線以南の海域を航行しているのに、なぜフリゲート艦や、駆逐艦が27度線以南の海域を航行しないかといえば、その海域には、いやそれよりももっとはるかに広範囲の水域に日本の潜水艦が潜んでいると見ているからでしょう。

日本政府としては、中国側が現在以上の威嚇をしてきた場合、どのようにするのか、撃沈などを含むブロトコルを定めでおいて、実際に中国海等がそのような行動をした場合は、実行すべきでしょう。

さらに、日本にはそのようなプロトコルがあることを中国に公表して、挑発を激化すれば、とんでもないことになることを通達すべきです。無論、プロトコルの詳細まで知らせる必要はありません。そんなことをすれば、軍事機密を漏らすようなものです。

そのような公表したとしても、反対したり憤慨するのは、中国、ロシア、北朝鮮くらいなものです。それ以外の国は、反対しないどころか、賛成する国も多いと思います。国際法上まったく何の問題もないです。

さらに、まかり間違って、中国の漁船員などが上陸した場合は、何やら色々なことを主張する人もいますが、私は、複数の潜水艦で、尖閣諸島を包囲し、水、燃料、食料などを補給できないようにすれば。すぐにお手上げになるだけだと思います。潜水艦だけでは、普段が大きければ、機雷による封鎖も考えるべきです。

海上自衛隊の掃海艇
これも、日本は掃海能力が世界一ですが、中国は格段に劣っています。中国海軍が、機雷を敷設しても日本側は、これをすぐに除去できますが、日本が機雷を敷設すれば、中国にはこれなかなか除去できません。

日本の潜水艦のステルス性、哨戒・掃海能力が中国を遥かに凌駕している限り、中国の列島線等単なる妄想に過ぎないのです。これが、ある限り、中国海軍のロードマップは、絵に描いた餅にすぎないです。

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2018年12月16日日曜日

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北朝鮮の漁船に放水する海上保安庁の巡視船

 日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁の巡視船が北朝鮮漁船から接触され、船体の装備が破損していたことが16日、政府関係者への取材で分かった。北朝鮮漁船による巡視船への投石も続いており、海保は抵抗の激化を懸念、来期に向け警戒を強めている。

投石など抵抗激化

 複数の政府関係者によると、北朝鮮漁船による巡視船への船体接触は今秋に発生。巡視船の甲板に取り付けられた「スタンション」と呼ばれる手すり部分が破損した。漁船は、日本海沿岸に漂着が多く確認されている木造船ではなく、大型の鋼船だったという。

 接触された巡視船は、下田海上保安部(静岡県下田市)から大和堆周辺海域に派遣された中型船。機関やかじなどへの重大な損傷ではなく、業務に支障がないとして公務執行妨害容疑などでの摘発は見送った。

 同船は昨年の取り締まりでも北朝鮮漁船から投石を受け、窓ガラスが破損する被害に遭った。海保は派遣した巡視船の窓に金網を取り付けて対応に当たったが、今期も約20件の投石が確認された。

 海保は今年、対応が出遅れ大和堆への入域を許した昨年の教訓からスルメイカ漁期前の5月下旬に巡視船を派遣。大和堆周辺の海域をAから順にアルファベットで区分けし、A、B海域を巡視船が受け持ち、残りは連携する水産庁の漁業取締船が担当した。

警告6900隻

 巡視船と取締船は海域ごとにEEZの境界付近に展開して北朝鮮漁船を監視。警告件数は延べ計約6900隻で、このうち同2600隻に放水し、大和堆への入域を阻止した。

 一方、今年の取り締まりで海保は不測の事態への備えも強化、装備を拡充して臨んだ。使用の機会はなかったとみられるが、強力な光と音を放ち対象船の動きを止める閃光(せんこう)弾をより効果の高いものに切り替えた。

 政府関係者は「スルメイカは不漁が続いているが、漁業を国策とする北朝鮮側は一定の漁獲量を確保するため、来年もなりふり構わぬ操業をするだろう。根気強く取り締まりを続けるしかない」と話した。

【私の論評】国家機関に属す北・中国の漁船群が日本水域で違法操業をしている事自体、明白な日本侵略である(゚д゚)!

北朝鮮の漁船が日本の排他的経済水域で違法操業をするようになったのは、北朝鮮が近海の漁業権を中国に売り渡してしまったためです。北朝鮮の漁民が北朝鮮当局の指示や承認なしに日本列島に接近出来るわけはないですから、北朝鮮が漁民の利益を考えて派遣している側面は否定できないです。

ところが、その漁場が日本の排他的経済水域であるのを知って派遣している以上、これが日本への政治的圧力として作用することも当然認識しているわけです。さらには大量の漁船群の中に工作船を紛れ込ませ、日本への上陸侵入を画策するのは北朝鮮の工作機関としては当然の行為でしょう。

とはいいながら、工作員が上陸するしないにかかわらず、北朝鮮当局が日本の排他的経済水域での違法操業をさせている時点で既に侵略なのであることは、さきに述べた通りです。侵略に対しては自衛としての軍事対応が国際法上認められています。日本には自衛隊という自衛のための軍事組織が存在しています。ならばなぜ、自衛隊が出動しないのでしょうか。

日本では海上警備は一義的に海上保安庁が担当しています。しかし、ここで思い起こされるのは、2014年9月から12月にかけて小笠原・伊豆諸島周辺の日本の排他的経済水域で中国の漁船群が繰り広げた大規模なサンゴ密漁事件です。密漁とはいいながら、200隻以上の漁船が公然と日本のサンゴを略奪していました。

小笠原・伊豆諸島周辺の日本の排他的経済水域で
中国の漁船群が繰り広げた大規模なサンゴ密漁

違法操業をする漁船の数があまりに多かったため、海上保安庁は全体として対処できず密漁事件として一隻一隻を調べて船員を逮捕していく他なかったのです。10月末には警視庁が機動隊員ら28人を小笠原諸島に派遣しました。中国漁民の上陸に備えての派遣でした。もし派遣を怠っていれば、大量の中国の海上民兵に島が占領される危険があったのです。

これについては、海上保安庁は明らかに対応不能でした。海上保安庁が対応できない以上、自衛隊が対処するしかないのは明白です。にもかかわらず、なぜ自衛隊が対処しないのでしょうか。

そもそも事は尖閣における漁船衝突事件にまでさかのぼることができます。2010年9月に尖閣諸島の日本領海内で中国の漁船が海上保安庁の巡視船2隻に体当たりし、対する海上保安庁はこの漁船を捕獲し乗組員を拘束しました。

尖閣諸島沖で巡視船「みずき」に衝突する中国漁船=2010年9月


逆ギレした中国政府は北京、上海などで反日暴動を惹(ひ)き起こし在留邦人を恐怖に陥れたばかりか、日本人社員4人を人質に取りました。さらに日本へのレアアースの輸出を停止し、日本に謝罪と賠償を求めました。

ここで米国政府が「尖閣諸島は日米安保条約の発動対象」と明言したため、事はようやく収まったのであす。つまり中国が尖閣諸島を占領した場合、米軍は中国を攻撃すると宣言し中国が慌てて矛を収めたのです。

しかし、米国としても中国と戦争を望んでおらず、そこで米中間で尖閣諸島での軍事行動を双方が控える旨の合意がなされました。つまり中国が尖閣に軍隊を派遣しない限り、日米も自衛隊や米軍を出動させないという約束です。

これは戦争を回避するための合意ですが、逆に解釈すると中国が海洋警察や海上民兵を軍隊でないと主張して派遣すれば、日本は自衛隊を出動させられないのです。中国はこれに味を占めて海洋警察を毎日のように派遣し、しまいに漁船群が押し掛けるに至り、これに北朝鮮も同調したわけです。

端的にいえば、米中のこの合意が、かえって中国や北朝鮮の対日侵略を助長させているともいえるでしょう。

最近、中国海警局の所属が変わりました。従来の中国海警局は13年7月、中国の行政府である国務院の傘下にあった複数の海上法執行機関が統合されて発足したものです。

その目的は、分散していた海上法執行機関を一元的な指揮命令系統の下に置くことで効率的な運用を可能にすることや、予算や装備、人員などを統一的に管理・整備することで法執行力を大幅に強化することなどにあったと考えられます。

この時期の中国海警局はあくまで国務院の管理の下に置かれた非軍事の行政組織であり、所属船舶は公船と位置付けられまし。

中国の武警は純然たる軍事組織

他方、中国海警局が新たに編入された武警は、人民解放軍および民兵と並んで中国の「武装力量」(軍事力)に位置付けられた明確な軍事組織です。今年に入って武警の大幅な改革が実行され、従来の国務院と共産党中央軍事委員会による二重指導が解消されました。

これによって武警は人民解放軍と同様、中央軍事委員会による統一的かつ集中的な指導の下に置かれることになりました。7月の組織改編では、国境管理や要人警護、消防任務、金鉱探査、水利建設などを担っている非軍事部門が国務院などへ所属替えとなり、国防任務に資源を集中するためのスリム化が図られました。

同時に、国務院に所属していた中国海警局が、「武警海警総隊」として武警に編入され、「海上の権益擁護と法執行」を任務として遂行することになったのです。

日本としては米国に働きかけて、中国が尖閣に軍隊を派遣しない限り、日米も自衛隊や米軍を出動させないという合意を破棄させ日米中における新たな安全保障の枠組みを構築すべきでしょう。

すでに、「海警」は軍事組織なのですから、「海警」対応には当然のことながら、海自もあたるべきなのです。

そうして、これは北朝鮮に対しても同じです。北朝鮮に対しても、日本は大規模なものに対しては海自であたるべきです。

そもそも北朝鮮や中国などの漁船は軍などの国家機関の指揮下にあり、有事には海上民兵として戦闘に参加することを義務付けられています。そうした漁船群が日本の水域で違法操業をしている事自体、すでに明白な日本に対する侵略です。

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