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| 国家経済会議のラリー・クドロー委員長 |
＜引用元：FOXビジネス 2020.1.17＞
トランプ、2期目ではさらに急速な経済成長を目指す
トランプ政権は中間層の減税という目標を達成する方法を検討し始めている。
給与税の低減はホワイトハウスのリストの上位ではないが、低・中所得者の勤労所得控除を調整することは検討対象となっている、と国家経済会議のラリー・クドロー委員長はFOXビジネスのスチュアート・バーニーに語った。
「我々はこれでさらに急速な経済成長率を目指したい。大統領の2期目に打ち出すものだ」とクドローは語った。
最新のデータが利用可能な期間として、2019年第3四半期の米国の経済成長率は2.1パーセントだった。成長率は2018年の第2四半期に4.2パーセントというトランプ時代のピークに達した。減税・雇用法の可決後のことだ。その法律で最高法人税率は35パーセントから21パーセントに引き下げられ、多くの米国人の個人所得税は削減された。
政権は児童税額控除を継続したいと考えているとクドローは述べた。2018年に2千ドルに倍増されたものだ。また、2017年の税制改革では期限切れを迎える、個人・企業両方の「一部の減税を永続化」することを検討していると述べた。もう1つの選択肢は、即時の経費計上を可能にすることであり、クドローはそれを企業の投資にとっての「とても強力なカンフル剤」と呼んだ。
減税提案は2月に提出されるホワイトハウスの予算の一部となる可能性がある、と事情に詳しい3人の人物がFOXビジネスに語った。だが税法の変更のような大きな法案を可決するのは、選挙の年には通常難しく、特に弾劾の混乱の中ではなおさらのことだ。
「トランプ大統領を再選させれば税率は低くなり、税金の負担は軽くなるだろう」とクドローは語った。
【私の論評】安倍政権は、古(いにしえ)の日本に思いを馳せ、まともな経済政策を早めに実行すべき(ﾟдﾟ)！
トランプ氏は、次の再選を目指してまた効果のある減税策で経済成長を目論んています。現在の世界の状況を見れば、このようなことをするのは当然のことと思います。選挙といえば、米国国民が行うものであり、他国の国民は関係ありません。
有権者の多くは、外交や世界情勢などよりまずは国内の暮らしぶりを良くしてもらいたいという願いを持っています。暮らしぶりが安定して、はじめて国家レベルや、国際レベルで物事を考えます。
それは、当然のことです。保守やリベラルと自称する人たちは、まずは国内政治に興味があるのかもしれませんが、日々働いて生活をしている一般国民は最大の関心事は、自らの暮らしぶりと、次に自分が携わっている仕事です。
そのようなことは、日本でも古から知られていることです。日本書紀にある「民の竈」の話など昔から語り継がれています。
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仁徳天皇は「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものが
ないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と
仰せられ「向こう三年、税を免ず」と詔をされた
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左翼や保守を自称する人たちの中には、それがビジネスになっている人たちもいます。そういう人たちが、政治を一番に考えるのも当然のことです。それは、一般の人々が自分の仕事を二番目に考えるのと同じです。
しかし、ビジネスリベラル、ビジネス保守の人たちが、一般の人々が政治への関心が低いことを軽蔑したり、何らかの行動を起こすべきと煽るようなことはすべきではありません。ビジネスで政治に関わるのと、一般人が政治に関わるのとでは、姿勢が違ってくるのは当然のことです。
一般の人々が様々な事業に従事して、各々が限られた範囲の中で専門性や能力等を発揮して、社会の隅々にまで、製品やサービスを提供して利益をあげたり、給料を頂いたりしているからこそ、この社会が成り立っているのです。
多くの人々が、自分の仕事を疎かにして、政治に走れば、社会は成り立ちません。そのようなことを防止するためにこそ、選挙制度があるのです。その選挙制度によって有権者が政治家を選び、多くの人々は政治はその人たちに任せるのです。
政治に関しては、一般の人々はアクション(行動)よりもリアクション(反応)という姿勢でいるのは当然のことなのです。ただし、一般の人々も選挙という制度を通じて、政治にまともに反応すべきであることは、いうまでもありません。
元々は不動産というビジネスをしていたトランプ氏は、このことを良くわきまえているようです。多くの人々の関心は、政治よりも自分たちの暮らしぶりであり、それを政府として改善できるのはまともな経済政策であるということを良く理解しています。
だからこそ、一期目に続いて二期目でも、なるべく効果がありそうな減税政策を実現しようとしているのでしょう。
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| 日本とは異なり、まともな経済政策を実行する米トランプ大統領 |
昨年10月に消費税を10%にした日本とは全く異なります。いや、米国だけではありません。日本は世界の潮流からかけ離れています。
たとえば、インド財務省は昨年9月20日に法人税を減税すると発表しました。これまでインドの法人税は30%だったのですが、これを22%まで引き下げたのです。しかも2019年4月まで遡って適用したのです。
そうして、今年（2019年）10月1日以降に新規で設立された会社で、2023年3月までに生産を開始する企業の法人税率は、15%に軽減しました。これは、世界でも類をみないほど低いです。
これは合弁企業、つまりインドの国内企業だけではなく、外資系企業も対象になります。重要なのは、税控除を一切しないということです。日本で言うところの租税特別措置、大企業優遇策です。非常にシンプルでわかりやすい法人税制になります。ただ、このインドの減税政策は、米国のトランプ減税をそっくりそのまま真似しているのです。
これは合弁企業、つまりインドの国内企業だけではなく、外資系企業も対象になります。重要なのは、税控除を一切しないということです。日本で言うところの租税特別措置、大企業優遇策です。非常にシンプルでわかりやすい法人税制になります。ただ、このインドの減税政策は、米国のトランプ減税をそっくりそのまま真似しているのです。
しかも、日本の場合は、増税するだけではなくて、軽減税率が複数あり、ポイント還元もあるので、結局は5通りの税率が存在すると言う事態になりました。これは、税制としては下の下です。シンプルで公平で、わかりやすいことが税制にとって必要なのに、全部が真逆です。軽減税率で線を引くにあたり、そこの裁量で権限が生まれてしまうことになります。
裏読みすると、わざと複雑にして批判をそちらに集め、増税そのものについて議論させないようにしているのではないかとさえ思えてきます。
今回の消費税増税は、特に中小零細企業にとってかなりの負担増です。どちらかと言うと、個人がお金を払う際のことばかり議論されていて、そういうところが置き去りにされています。世界が減税の方向へ向かっているのに、あのタイミングでやるべきことだったのでしょうか。日本だけが取り残されて、沈む可能性が出てきたと思います。
米中の関係も含めて世界経済が減速気味のところを、何とか各国は浮揚させようと頑張っているのにも関わらず、日本だけが増税です。「政府、特に財務省は、空気読めよ、何をやっているんだ」と言われても仕方ないです。
そのため、マーケットから聞こえて来るのは、アップルがどうも生産拠点をインドに移す、その検討を開始したという情報です。まだ噂ですが、出ているのも事実です。その根拠として、インドの法人税減税があるのではないでしょうか。
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| インドモディ首相と安倍総理 |
法人税減税の話をすると、日本も消費税を上げてつつ、それを原資に法人税を下げているではないか、だから日本も戦略的だと言う人もいます。しかし、それにしては法人税も複雑怪奇すぎます。
しかし、税制はトータルで考えるべきです。何か1つだけ「下げた、上げた」で議論するのではなく、トータルでどうなのか、企業の税負担はどうなのか、なぜあの大企業はこれだけしか税金を納めていないのか、という議論を進めるべきなのです。
たとえば、サービス業はほとんど租税控除の特別措置がなくて、税金を多く払っているにもかかわらず、製造業の大企業は様々な特別措置があります。そのような企業が多く加盟している経団連企業の経営者などは「消費税ばんざい」というようなことを平気で言います。
これは、まったく公平ではありません。日本の場合、税制に関しては公正・シンプルという観点からは、全部真逆を行っているといっても過言ではありません。後々、大きなダメージになるのではないでしょうか。
特に、中小・小規模事業者によるキャッシュレス・ポイント還元事業は、消費税率引上げ後から2020年6月末までと期限があります。来年の秋頃からは、消費が一段と落ち込み、日本経済が確実に沈むと見られます。
そのような状態では、当然の多くの人々の暮らしぶりは以前よりは悪くなります。トランプ政権は一期目でも、公平でシンプルな税制改革で成功し、さらに中間層の減税に向けて準備をしているといいます。
トランプ大統領の弾劾裁判が開廷したため、日本ではトランプ氏の再選は難しいなどと主張する人もいるようですが、このブログでは過去に様々なエビデンスとともに、トランプ氏が再選する可能性が高いと評価してきました。
その中で、トランプ氏の税制への取り組みは最も評価できるところです。なぜなら、多くの人々にとっての再優先順位は自らの暮らしぶりだからです。そうして、ここではっきりさせておきますが、多くの有権者のこのような考え方や行動を軽蔑するような、政治家や保守・リベラルビジネスに携わる方々は、結局滅びの道を歩むことになります。
それは、米国だけではありません。日本も例外ではありません。安倍政権は、発足とともにアベノミクスを発動し、税制では失敗しましたが、発足当時から金融緩和を実行し、最近では引き締め気味ながら、緩和を継続しています。
そのため、雇用はかなり改善され今日に至っています。だからこそ、内閣支持率は今でも高いのです。特に若者からの支持は絶大です。しかし、この空前の雇用も、昨年の10月の増税で帳消しなる可能性が高まってきました。
そうなると、国民の暮らし向きは明らかに悪くことになります。
このことを念頭において、安倍政権には、来年の秋に景気が落ち込む前に、何らかの経済政策を実行して、人々の暮らし向きを改善していただきたいです。
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