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| 佐藤正久氏 |
安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。
「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」
佐藤氏はこう断言する。１９６０年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。２００７年に退官し、同年の参院選で初当選した。
「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。
岡田克也代表は１７日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も２１日、自身のＨＰに「身の丈に合った安全保障政策を 徴兵制について考える」と題した文章を掲載し、「（徴兵制を）真剣に警戒する必要がありそうだ」と訴えた。
佐藤氏は「民主党が主張しているのは『集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊の任務をやりたがる人が減る。だから徴兵制が必要になる』という、極めて粗い論理だ」と指摘し、続ける。
「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」
前出の党首討論で、安倍晋三首相は「憲法（第１８条）が禁じる『苦役』にあたる」と徴兵制導入の可能性を明確に否定したが、民主党幹部らの発言は続いている。
佐藤氏は「民主党は『日本を取り巻く安全保障環境は厳しくなっている』と言いながら、政府案への対案は示さない。それに対する世論の批判をかわすために、徴兵制や、憲法学者による『違憲論』を持ち出しているのではないか。同じ野党でも、維新の党は対案を出そうとしている。政権担当経験がある政党として、民主党はあまりに無責任だ」と語っている。
【私の論評】憲法を会社の規程におきかえて考えればわかる!金科玉条と考える輩は危険(ﾟдﾟ)！
上で、佐藤氏が主張をまとめると、次の二点です。
1.徴兵制の導入は非現実的
2.民主党は安全法案の政府案への対案は示さないので無責任最近私は、このブログで安保法制の審議に関して、何度か掲載してきましたが、結論としては、佐藤氏のこの主張と全く同じです。
一昔前の時代ならいざしらず、現在では日本の安全保障をどうするのか、はっきりさせなければ、そのほうが余程危険だし、様々な不安要因を抱えることから、場合によっては経済的にも良くないことがおこりかねません。
日本の集団的自衛権に関する野党、それも民主党の論議は、全く異様といわざるをえません。
これについて、石平氏が以下のようなTweetをしています。
日本などが中国と軍事衝突した場合、米国は武力を行使して同盟国を防衛すべきだと考えている米国人が56％に上ることが世論調査で分かった。米国民の大半は日本のために自国民の血を流しても良い覚悟だが、多くの日本人は「戦争に巻き込まれたくない」と言って集団的自衛権に反対だ。これで良いのか。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 6月 23
無論、良いはずはないです。集団的自衛権に関して、一部の憲法学者が『憲法上は違憲』としています。しかし、そもそも国家が無くなり、他国の統治下になれば日本国憲法は無効化しますから、違憲性を問う意味はまったくありません。 統治権を守る自己防衛のような局面で違憲合憲を問うのは全くの筋違いです。
これを逆手に取る護憲派も存在します。
しかし、国あっての法であるというのが本質であり、国がなくなってしまえば、憲法など何の意味もないということか分からない人が大勢いるようです。
そもそも、日本国憲法も、日本国という国が存在することを前提として作成されているわけですから、国の存立の危機がある場合、憲法を金科玉条のごとく守れなどと言っているわけではありません。
これは、会社の憲法にあたる、規程でも同じことです。会社があるから規程があるのであって、規程があるから会社があるわけではありません。以下話を理解しやすくするため、規程の中でも、職務権限規程や、職務分掌規程を例にとって話をすすめます。
上場会社などでは、規程が作成されています。これが作成されて、それが実行されていることが、上場の基準ともなっています。その中に職務権限規程や職務分掌規程を定めてあります。そこからはみ出た行為をすることは越権行為にあたります。
だから、はみでたとすれば処罰がくだされることになる場合もあります。しかし、だからといって、職務分掌や職務権限を是が非でも一歩も踏みでないと考える人には、その会社における将来はありません。また、そのような人ばかりで構成される会社には将来性がありません。
会社の中で、職務分掌や職務権限は会社を統治するためにあるのであり、従業員の創意工夫や、創造性を圧殺するために存在するわけではありません。
なぜなら、職務分掌や、職務権限を超える方法はいくらでもあります。たとえば、上司の了解のもとで適宜報告することを条件に、職務権限を超える業務を実施したり、あるは大掛かりなものであれば、企画書を作成し、それだけではなく上下左右にコンセンサスをとり、最終的に取締役でその企画書が了承を得た場合、たとえその企画書が新人で職位が最も低い人が書いたものであっても、会社はその企画書通りに実行します。
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| 規則を金科玉条のように考える人は危険である |
そうして、社長や取締役からすれば、このような仕事をどんどんする人こそ、最高の人材とみなし、幹部や、次世代の取締役や、社長に据えたいと考えるはずです。
職務権限や、職務分掌に縛られて、そこから一歩も踏みでない人に関しては、それなりの報い方しかしないというのが当たり前です。無論、自分はそれで良いと考える人もいますから、そのような道を選択するのはあくまでも個人の自由であると思います。
こうしたことをはっきりさせるためにも、職務権限や職務分掌が役にたつのです。これが曖昧であれば、個々人が本来の職位を超えた仕事を実行しているかいないかも不明確になってしまいます。というより、職務権限や職務分掌は本来このようなポジティブな使い方をすべきであり、従業員個々人の創造性を阻害するようなことがあってはならないです。
しかし、他の人や、自分の部下などに対して、職務権限や、職務分掌が金科玉条であるべきと考えてしまっては、それは全くの筋違いです。とにかく、何が何でも、そこから一歩も出ないように、あるいは他の人や部下をそこから一歩も出ないようにと考える人は、害悪をもたらすのみです。
現在の安保法制の論議で、特に「違憲、合憲」などの論議を見ていると、何やら会社内で規程を金科玉条のように考えるバカな人の論議のようにみえてきます。こういう人は、まとな会社であれば、なれたとしても、現場のマネジャー止まりだと思います。長期におよべば、それすら全うできなくなります。
会社では、規程や規則・手続きが、実体にそぐわなくなった場合には、規程に附則を設けるとか、場合によっては、規程を根本から変えてしまう場合もあります。規則・手続きにばかり縛られるような個人に、発展性はないでしょう。それに縛られる会社も発展性も何もないでしょうし、何十年もそのままであったとすれば、まともに統治されていないということで、そのような会社は潰れてしまうでしょう。
それは、国でも同じことです。そういつた意味からも、現在我が国は、外国からの脅威もあるのですが、国内でも存亡の危機にあるのだと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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