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2019年9月4日水曜日

驚きの事実、韓国は北朝鮮内を偵察できていなかった―【私の論評】今のままだと、韓国は周辺諸国からは安保でも経済でも「どうでも良い」国に成り下がる(゚д゚)!

想像以下だった情報収集力、GSOMIA破棄で打撃を受けるのは韓国

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

安倍総理と文在寅大統領

 韓国の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄は日韓両国にどのような影響を与えるのか。さまざまな意見が飛び交うなか、朝鮮半島の軍事情勢に精通した米国の専門家が、同協定の破棄は韓国側にとってきわめて不利になるという見解を公表した。日本は偵察衛星を使って北朝鮮内部のミサイル発射の動向などを探知できるが、韓国にはその能力がないからだという。元米軍高官の同専門家は、今回の韓国の措置は米韓同盟を傷つけ、北朝鮮や中国を有利にするだけだとして厳しく非難している。
日本と韓国の情報収集ギャップ

 同専門家は、現在ワシントンの安全保障研究機関「民主主義防衛財団(FDD)」の上級研究員を務めるデービッド・マックスウェル氏である。マックスウェル氏は韓国のGSOMIA破棄についての見解を、防衛問題専門紙の「ディフェンス・ニュース」(8月29日号)に論文として発表した。

デービッド・マックスウェル氏

 マックスウェル氏は米国陸軍の将校として在韓米軍・参謀本部に勤務した経験を持つ。在韓米軍では特殊作戦部長を務めたほか、在日米軍や国防総省にも勤務した。陸軍大佐として2011年に退役した後は、米国防大学やジョージタウン大学で朝鮮半島の安全保障などについて教えると同時に、FDDの研究員としても調査や研究を続けてきた。

「韓国は北朝鮮とその支援国の手中に陥っている」というタイトルの同氏の論文は、韓国が日本との軍事情報を交換する協定の破棄を決めたことの誤りや危険性を強調していた。

 同論文がとくに注目されるのは、韓国には人工衛星で北朝鮮内部の軍事動向を探知する偵察能力がまったくないという指摘だった。一方、日本にはその偵察能力があるから、GSOMIAの破棄はむしろ韓国にとって不利な状況を招くという。

その点について同氏の論文は以下のように述べていた。

「韓国と日本は2016年11月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射と通常戦力作戦に関する秘密情報を含めた軍事情報を交換する協定『GSOMIA』に調印した。だが韓国側の人工衛星による情報取得の能力は、南北軍事境界線の南側の領域対象だけに限られている。一方、日本の自衛隊は、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動向を偵察できる偵察衛星数機を保持している。GSOMIAはこうした両国間の情報収集ギャップを埋める協定だった」

 マックスウェル氏はこれ以上は韓国の偵察衛星の能力には触れていなかったが、韓国が現在にいたるまで北朝鮮領内を偵察できる独自の人工衛星を保有していないことは韓国側からの情報でも明らかとなっていた。

断られた偵察衛星の「レンタル」

 考えてみれば、これは驚くべき現実である。北朝鮮は長年、韓国を公然たる敵とみなし、いつでも軍事攻勢をかけられるかのような言動をとってきた。トランプ政権の圧力により最近こそ敵対的な姿勢は後退したかに見えるが、北朝鮮の韓国に対する軍事的脅威は変わってはいない。

 その韓国が、北朝鮮内部のミサイル発射や地上部隊の進撃の動きをつかむ人工衛星を保有していないというのだ。

 韓国の中央日報などの報道によると、韓国政府は2017年8月に、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を2021年から3年の間に打ち上げて運用するという計画を発表した。しかし、この計画が完成する2023年まで、つまり2017年から約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する方法がない。そこで、韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したという。

 このあたりの実情は日本でも産経新聞の岡田敏彦記者が2017年9月に詳しく報道していた。韓国政府はイスラエル、ドイツ、フランスの3国に偵察衛星の借用を求めたが、いずれも断られたというのだ。その結果、現在にいたるまで韓国は独自の北朝鮮偵察用の衛星を持っていない。この韓国の態度を、岡田記者は楽観や怠慢が原因だとして批判していた。

 一方、日本は北朝鮮のテポドン・ミサイルの脅威への自衛策として、2003年頃から北朝鮮の軍事動向を探知できる人工偵察衛星の打ち上げ計画に着手した。2013年には光通信衛星とレーダー衛星という2種類の偵察衛星を打ち上げて組み合わせることで、北朝鮮内部の動きを探知できるようになった。

 人工衛星はその後、機能強化、追加の打ち上げなどを経て、現在も光通信衛星2機、レーダー衛星5機の運用体制が保たれているという。つまり、北朝鮮内部の危険な軍事行動を察知する人工衛星の情報収集能力は、韓国よりも日本のほうがずっと高いということなのだ。
 マックスウェル氏は、だからこそ韓国が日本との軍事情報交換の協定を破棄することは賢明ではないと断じるのだ。北朝鮮の軍事動向に関する情報源は、もちろん人工衛星以外にも北朝鮮内の通信傍受やスパイや脱北者からの通報など多々あるが、偵察衛星の役割も非常に大きいといえる。
 米国の人工衛星での情報収集能力は、言うまでもなく日本よりずっと高い。韓国政府はGSOMIAがなくても、これまでと同様に米国からその情報を入手することができる。だが、それでも日本からの情報を遮断する措置は害はあっても益はない、ということだろう。

米国にとっては「裏切り行為」

 マックスウェル氏はこの論文で、韓国のGSOMIA破棄が米韓同盟に悪影響を与える点も強調していた。

 同論文によると、トランプ政権のエスパー国防長官は、8月に韓国を訪問して文在寅大統領と会談した際、GSOMIAの継続を相互に確認し合ったと解釈していた。だから、米側は文政権の今回の措置を裏切り行為に近いと捉えているという。

 また同論文は 韓国の措置が米国の政策にも害を及ぼし、逆に北朝鮮とその背後にいる中国やロシアを利することになる点を強調して、韓国政府への非難を繰り返していた。

【私の論評】今のままだと、韓国は周辺諸国からは安保でも経済でも「どうでも良い」国に成り下がる(゚д゚)!

冒頭の記事にあるような内容は、軍事専門家や評論家の間ではよく知られた事実です。このブログでも、これに近い内容は過去の記事にも掲載してきました。ただし、散発的に掲載したもので、上記のようにまとまった内容ではなかったので、本日掲載させていただくことにしました。

米国・日本・韓国の3カ国間による軍事協定が存在することの意味は、対北朝鮮・対中国という反共を目的とした軍事協定に他ならないです。その軍事協定を韓国が破棄するということは、韓国が日米との自由主義協定を捨て去ることを意味しています。

日韓におけるGSOMIA【軍事情報に関する包括的保全協定】は3年前の2016年11月23日に締結されました。協定は1年ごとに自動更新されることになっており、更新しない場合は3ヶ月前に申し出なければならないですが、奇しくも昨日8月23日はその更新を決める締め切り日に当たる日でした。

日韓GSOMIA協定は朴槿恵前大統領のときに締結された

この図ったかのようなタイミングの良さは、韓国にとっては、まさに渡りに船で、日本の輸出規制のせいでGSOMIAを破棄しなければならなくなったとうそぶくことが1つの目的なのだろうと考えられます。

もともと、文在寅氏は左翼革命家(出身は人権派弁護士)として南北朝鮮を統一するという目的を持った人物です。ところが、マクロ経済の理解が乏しいせいか、左翼的な経済政策が失敗し、米朝問題では存在感を示せずに蚊帳の外に置かれ、日韓問題でも、行き過ぎた反日政策が仇となり、もはや切り札としての「反日」というカードには使用期限が付いてしまっていました。

この八方塞がりの状況を打破しない限り、文在寅氏は、かつてのその他多くの韓国大統領達と同じような末路を辿ることが予感されていました。

そのためでしょうか、やぶれかぶれとなり、自国のゴールにオウンゴールするという奇策を講じました。一見すると、狂ったかのような行動にも見えますが、当の本人は至って、本気なのかもしれないです。

韓国が「GSOMIAを破棄したのは日本のせいだ」と米国に吹聴することで日米間の信頼に亀裂を生じせしめ、その隙に北朝鮮に擦り寄ることを計画しているのかもしれないですが、そんな子供騙しの計画は、当初から成功する可能性は限りなく0に近いものでした。そのような幼稚な策に騙されるほど世界の目は節穴ではありません。

このままいくと、近い将来、軍事的関係としては、(米国+日本+台湾)vs(中国+北朝鮮+韓国)という構図になっていくのかもしれないと思う人も多いかもしれません。

しかし、私はそうではないと思います。おそらく(米国+日本+台湾)vs(中国+北朝鮮+ロシア)という構図になっていくことでしょう。ただし、それは見かけだけのことで、各国それそれぞれが、それぞれの思惑があり、その思惑がありながらも、外見上は上記のような構図で動いていくということになるでしょう。

ただし、(米国+日本+台湾)は、各々の国の思惑があるとはいえ、それは互いにあまり離反することはなく、大きな共通の目的があり、(中国+北朝鮮+ロシア)ほど各々の思惑が離反していることはありません。

ただ、(米国+日本+台湾)(中国+北朝鮮+ロシア)これらすべて国々に共通する考えがあります。それは、南北朝鮮の統一などではなく、朝鮮半島の現状維持です。北と韓国が分離された状態が続くことを望んでいるのです。

どの国も朝鮮戦争終了後の秩序をそのまま維持することを望んでいます。この事実を文在寅は見誤ったのです。特に、北朝鮮は統一を望んでいると、錯覚したのです。

金正恩の望みは、一つであり、それは金王朝の存続です。どのような形であれ、朝鮮半島の南北を統一してしまえば、チュチェ思想を学んだこともなく、金王朝にもともと尊敬の念などない韓国人が北朝鮮にも多数入ってくることになります。

金正恩の望みは唯一、金王朝の存続

そのようなことは金正恩は到底許容できません。にもかかわらず、南北統一に関心があるように、文在寅にみせかけたのは、一重に苦しい制裁逃れをしたかったからです。しかし、文は金のその腹を読むことができず、南北統一で舞い上がってしまったのです。

この状況では、韓国は、自由主義陣営にも、共産主義陣営にも入れないでしょう。おそらく、安全保障上は空き地のような存在になるでしょう。

なぜなら、北朝鮮にとって中国は親の友人ではなく、その証左として、金正恩は、自分の叔父である張成沢氏を処刑し、自分の兄である金正男氏を暗殺しました。両名とも、かなり中国に近い存在でした。

金正恩は、中国の干渉を極度に嫌っています。そのため、北朝鮮と北朝鮮の核が中国の朝鮮半島への浸透を防いでいます。これに関しては、韓国が自由主義陣営から抜けても、同じことでしょう。

まかりまちがって、中国が韓国に軍隊を送ろうとしたり、送った場合、北朝鮮はそれを歓迎することなく、中朝国境付近と38度線の軍備を増強したり、短距離ミサイルの発射を繰り返し、中国と韓国を恫喝するでしょう。

このようなことになれば、南北統一を目指して、韓国が自由主義陣営から抜け出せば、安全保障上は空き地のような存在となり、経済的にも日米からの支援がなくなり、中国も支援することなく、かなり経済が疲弊することになります。

おそらく、韓国の経済は北朝鮮よりはましという程度のものになるでしょう。

それでも韓国は、表面上は共産主義をとりいれたようにみせかけるかもしれませんが、中国にはまともに相手にされないでしょう。無論ロシアも経済的に疲弊した韓国には何の興味ももたないでしょう。

かくして、韓国は、周辺諸国からは「どうでも良い」国になります。ただし、日米は韓国に北や中国の軍隊が入ることを許容しないでしょう。中露は、米軍が再び韓国に入ることを許容しないでしょう。

もし、そういう状況となり、韓国が安全保障上も経済的にも無意味な存在なれば、歴史的には文在寅大統領が韓国を滅ぼしたということになる可能性があります。実際今のままだと、そうなる可能性か高いです。それに、もうすでにそうなりかけています。

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2018年1月8日月曜日

韓国と北朝鮮の「南北会談」になんの期待も抱けない、歴史的な理由―【私の論評】周辺諸国は北崩壊後は「助けず、教えず、関わらず」の「非朝鮮半島三原則」を貫け(゚д゚)!

韓国と北朝鮮の「南北会談」になんの期待も抱けない、歴史的な理由

3月を越えればどうせまた…

髙橋 洋一氏  プロフィール

危機的状況になんら変わりなし

新年早々、北朝鮮情勢が動いている。1月1日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、新年の辞で、韓国との対話チャネルが開かれているとし、2月の平昌オリンピックについて北朝鮮の選手団を派遣することを示唆した。

これに、韓国の文在寅大統領がすぐに飛びついた。これまで韓国の対話要求に対して北朝鮮は無視してきたが、金正恩氏の歩み寄りとも取れる発言を歓迎。早速、9日の南北高官級会談を北朝鮮に提案した。

一方、アメリカのニッキー・ヘイリー米国連大使は、北朝鮮が完全に非核化するまでは、いかなる話も真剣に受け止めないとして、今後北朝鮮と韓国との会談があってもアメリカ政府が重要視することはないと反応した。アメリカ国務省のナウアート報道官も、「北朝鮮の狙いは米韓分断にあるかもしれない」と警戒した。

金正恩氏は新年の辞で、「核のボタンが私の事務室の机の上にいつも置かれている」と述べており、対話路線とも取れる発言の一方で、アメリカには強硬姿勢を崩してはいない。

ただし、アメリカは、平昌オリンピック開催中の2月9日から25日までの間とその直後、そしてパラリンピックの期間中3月9日から18日までの間、米韓合同軍事演習を実施しないとし、韓国と北朝鮮の交渉を見守る姿勢を見せた。

それを受けて、5日、北朝鮮は韓国が提案していた南北高官級会談について応じるとの連絡を送ってきた。

以上が、今年に入ってからの米韓朝の動きである。

その背景には、国連の北朝鮮に対する経済制裁が累次に及び行われた結果、制裁決議内容はほぼ限界にまでなっていることが大きく影響しているだろう。この冬にエネルギー関係の対外取引を制限されるのは、北朝鮮にとっても痛いところだ。

昨年だけでも、

国連安保理決議第2356号(2017年6月2日 http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/RES/2356%282017%29)、

国連安保理決議第2371号(2017年8月5日 http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/RES/2371%282017%29)、

国連安保理決議第2375号(2017年9月11日 https://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/RES/2375%282017%29)、

国連安保理決議第2397号(2017年12月22日 https://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/RES/2397%282017%29

とかなり実効的な措置が採られており、国連内からもこのままでは北朝鮮経済は壊滅的になるという見方もでている。たとえて言うと、クビを絞めているが、ほんの少し力をぬいている状態とはいえ、長時間になれば窒息死する程度である。


制裁決議に反する闇の取引は依然行われているが、アメリカは、制裁決議に反する取引を規制するために、半軍事行動ともいえる「臨検」実施の可能性もちらつかせている。現在では国連憲章第7章41条(主として経済制裁)の実効性を高めるために、臨検が認められているとはいえ、戦時下では「軍事活動」ともされる行為である。
しかも、昨年12月末のクリスマス休暇で、在韓米軍の家族は一時アメリカに帰国している人も少なくない。そのまま、アメリカに滞在して韓国に戻らなければ、アメリは比較的容易に軍事オプションを行使できうる状態になっている。
そうした状況に対して、金正恩氏がついに反応せざるをえなかったのだろう。金正恩氏の言葉は威勢がいいが、ミサイル実験では、間違ってもアメリカを刺激しないような範囲に撃ってきている。この点から、かなりアメリカを配慮しているのは、北朝鮮問題の専門家では周知の事実である。
最悪のシナリオ
北朝鮮は、核ミサイル開発を進め、アメリカにそれを認めるように直接交渉を望んでいた。しかし、アメリカの強硬姿勢を崩さなかったためそれが挫折した。今さら中国にアメリカとの仲介を頼めないし、ましてアメリカと歩調を合わせる日本にもできない。そこで、もっとも与しやすい韓国を選んだのだろう。
韓国は、是非とも2月の平昌オリンピックを成功させたいという弱みがあるため足下を見られている。北朝鮮の誘いに対して、韓国が直ちに歓迎姿勢を示したのは、北朝鮮にまんまとはめられた公算が高い。金正恩氏の話の中には、繰り返し北朝鮮の核の力について言及している箇所もある。
北朝鮮は、決して非核化せずに、韓国にささやきながら、時間稼ぎをして、いまだ未完成とされる核ミサイルの再投入技術を最終的に完成させ、核ミサイルの実戦配置を成就させようという魂胆だ、とみたほうがいい。ここで非核化を飲むようなら、金正恩氏の失脚にもなりかねないからだ。
なお、再投入技術も、あと半年から1年以内で完成する予定という点は専門家間では意見の相違はほとんどない。ということは、この平昌オリンピックとパラリンピックの2月から3月までの時間を有効利用しないことはありえないはずだ。
これまで、6ヵ国協議でも北朝鮮の核ミサイル開発は止められなかった。それを韓国が実効的に止めれば、世界の平和のためには素晴らしい出来事だ。真のノーベル平和賞にも値するだろう。ただし、これまで国際社会を欺いてきた北朝鮮である。楽観論は禁物で、ここ2カ月は韓国のお手並み拝見である。
一方で筆者はこの時期に、韓国外務省が日韓合意について、日本政府との交渉過程についての検証結果を発表し、さらに文在寅大統領が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反対する元慰安婦の女性らと面会し「合意は政府が一方的に進めたもので、誤りだった」と謝罪したことがとても気になっている。
北朝鮮の誘いに韓国が乗ったことについて、米韓の分断を危惧するのは上に述べたとおりである。そのうえこの時期に、日韓合意を反故にするといわんばかりの韓国の行動は、日韓の分断を懸念させるものだ。
この事態について、日本の外務省は日韓関係がマネージ不能になると警告している。西側諸国としては、常識的にはちょっと首をかしげたくなることだが、韓国外交はどのような行動原理に基づいて動いているのか。
文在寅大統領は、昨年12月に中国国賓訪問したが、実はこれとあわせて考えると、韓国の外交スタイルが見えてくる。
歴史を紐解けば分かる
カギは半島国家としての韓国の歴史にある。
地続きの大陸側と海を隔てた海洋側に挟まれながら、国家運営をする宿命をもつ韓国。朝鮮半島の歴史をみても、朝鮮王朝では「事大交隣」、つまり大陸側には「事大」、海洋側とは「交隣」という関係だ。
事大とは「大国に事(つか)える」ことであり、陸続きの中国へ服従する朝貢関係だ。交隣は「隣国と交わる」ことであり、海を隔てた日本とは距離を置いた対等交際だ。
しかし、朝鮮戦争でこの構図に変化が起こった。アメリカが介入し、朝鮮半島は南北に二分され、南半分の韓国は大陸側の中国から離脱して、海を隔てた日本を含めた西側についた。韓国は、アメリカと同盟関係を結んだ。
一方、韓国と対峙する北朝鮮は中国の同盟国となった。韓国は「事大交隣」を大きく変更せざるを得なくなり、アメリカの同盟国である日本も並べての、日米韓という新しい関係になった。
そもそも、朝鮮半島の歴史において、現在の韓国のように朝鮮半島の一部が大陸側の影響を直接的に受けないのは、高句麗、百済、新羅の三国時代以来ともいえる。
この中で、韓国のTHAAD問題がある。いまは「事大交隣」ではなく、韓国が西側の一員になったという新たな関係である以上、北朝鮮の脅威に応えるためには、THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)の韓国配備は自然であるが、これが超大国への道を歩もうという中国を刺激した。
この中国の怒りを前にして、韓国は最近忘れかけていた「事大交隣」のDNAがふたたび働き出したと考えるのがいい。正確にいえば、近年の中国の躍進に、韓国が恐れおののいて「事大交隣」の記憶がよみがえり、2015年9月、抗日戦争勝利70周年軍事パレードに朴槿恵大統領が西側諸国の国家元首でただ一人参加した。
これを受けて、中国に接近しすぎる勧告をけん制するために、アメリカがTHAADミサイルを配置させたといったほうがいいだろう。
3月超えればまた一触即発に
冒頭の文大統領の訪中は、いくら中国に冷たくされたとはいえ、まさに「事大」である。また、今回の北朝鮮の誘惑に乗るのも「事大」である。
しかし、日米に対しては「交隣」を保っている。今回の北朝鮮の誘いに乗って米韓関係がうまくいかなくても、慰安婦問題で日韓関係をこじらせても、もともと「交隣」の関係であるからかまわないという姿勢だ、としか思えない。昨年9月にニューヨークで開かれた日米韓首脳会談で、北朝鮮への圧力で合意しながら、韓国は北朝鮮への人道支援を打ち出したのも、日米には「交隣」という姿勢であることのあらわれだ。
さらに、トランプ大統領の訪韓時に元慰安婦を晩餐会に招いたことも、日本へは慰安婦問題の日韓合意を反故にしようとすることも、あるいはその一方で平昌五輪が窮地になると安倍首相に訪韓要請をするなどの傍若無人ぶりも、「交隣」という概念で理解できる。
しかしながらこれだけは言っておきたい。北朝鮮問題で、韓国が歴史的伝統とも言える「事大交隣」の姿勢を採ると、世界平和が脅かされる事態になってしまう、ということだ。
北朝鮮の核ミサイルは、いまや世界の脅威となっている。米国国民ですら、北朝鮮の核ミサイルを現実的な脅威と考える人が8割にもなっている。これは、実際にアメリカ本土まで核ミサイル攻撃があり得るという意味だけではない。
アメリカは、中東政策も転換しているが、もし北朝鮮が核ミサイル技術を手中にしたら、中東のイランへの核拡散が現実化して、中東の軍事バランスを一気に崩れかねない。となると、中東での核ミサイル保有がドミノ的に進展することは不可避である。
この核拡散は、アメリカのみならず世界によって最大級の脅威にならざるを得ない。そうした世界的な安全保障を考えると、アメリカはなんとしても朝鮮半島の非核化は譲れないところなのだ。これは、同じ核保有国である中国やロシアにとっても同じである。こうした大局観が韓国には欠けているようにみえる。
韓国は慰安婦問題でも、日韓の外交成果を反故にしようとしている。国家間の約束を無視することで、韓国外交の信用失墜になるだろう。
その「不誠実国家」の韓国と「ならず者国家」の北朝鮮が話し合っても、平昌オリンピック・パラリンピックを見かけだけでも成功させたい韓国と、核ミサイル完成のために時間稼ぎがしたい北朝鮮の思惑が当面の3月まで合致するだけで、朝鮮半島の非核化にはほど遠い内容になりそうだ。
これでは、国際社会から受けいれられるものになりそうもない。というわけで、2、3月は何とかなっても、その後は依然として朝鮮半島が一発即発の危機状況であることは、変わらなさそうだ。

【私の論評】周辺諸国は北崩壊後は「助けず、教えず、関わらず」の「非朝鮮半島三原則」を貫け(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は、北朝鮮問題で、韓国が歴史的伝統とも言える「事大交隣」の姿勢を採ると、世界平和が脅かされる事態になってしまう、としています。

この歴史的伝統については、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【書評】寄らば大樹の陰。朝鮮内部抗争に振り回された日本の歴史―【私の論評】過去の歴史に学び朝鮮半島とのつきあいは、拉致問題などの例外は除きほどほどにすべき(゚д゚)!
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
この記事では、石平氏の『韓民族こそ歴史の加害者である』を紹介させていただきました。タイトルこそセンセーショナルですが、冷静な筆致で史実を丹念に辿り、その上で、このタイトル通りの結論を引き出しています。

「目から鱗(うろこ)」という使い古された表現がありますが、この本はまさに、今まで我々の目を覆っていた「韓民族は日本帝国主義の被害者だった」という鱗を取り除き、韓民族の真の姿をはっきりと見せつけてくれます。この本を読まずして、北朝鮮や韓国に関する歴史も外交も議論できないでしょう。
前置きが長くなりましたが、本書は、韓民族が内部抗争に勝つために周辺諸国を戦争に引きずり込んだ、というパターンが、7世紀初頭の高句麗・百済・新羅の三国統一戦争から、20世紀の朝鮮戦争まで繰り返されたという史実を克明に描いています。

その中で、日本が巻き込まれたのが、西暦661年の白村江の戦い[a]、1274(文永11)年、1281(弘安4)年の元寇[b]、そして近代の日清戦争、日露戦争ある。特に元寇では、高麗国王が自らの生き残りのために、日本征伐をフビライに提案する経緯が生々しく描かれていて、「そうだったのか」と思わせます。

この記事では、近代における日清、日露、朝鮮戦争の部分のさわりのみを紹介させていただきます。この書籍まだご覧になっていない方は、上のリンクをご覧になれば、一部紹介しています。一部しか紹介していないので、是非ご覧になってください。まさに「目から鱗」です。

内部抗争から始まった朝鮮戦争
 日本の降伏後、米ソは38度線を境にして、それぞれ南北を占領した。米ソ英は5年間の信託統治期間の後、朝鮮の独立と統一政権の樹立を図るという「モスクワ協定」を結んだが、肝心の韓民族自身が、例の如く内部闘争に明け暮れて、統一政権どころではなかった。 
 結局、ソ連を背景とした金日成と、アメリカから戻った李承晩が、それぞれ北朝鮮と韓国の政権を樹立した。それだけでなく、彼等は、それぞれ相手国を打倒して、自らが朝鮮の統一政権になることを目指していた。 
 最初に仕掛けたのは金日成だった。当時は日本の産業施設が多く残っていた北朝鮮の方が、農業中心の韓国よりも、圧倒的に国力は上だった。金日成はソ連のスターリンに南進の許可を求めた。邪悪な政略の天才スターリンは、もしアメリカとの戦争になったら、中国を矢面に立たせようと、毛沢東の支援を得るよう指示した。 
 中華人民共和国を建国したばかりの毛沢東は慎重で、38度線を越えてアメリカが攻め込んできたら、自国の国境が脅かされるので参戦をする、と消極的な支持を表明した。これをもとに、北朝鮮は1950年6月25日、38度線を越えて、韓国内に侵攻した。
3ヶ月で済んでいたはずの朝鮮戦争が..........
 北朝鮮は2ヶ月後の8月末には南朝鮮の90%以上の領土を占拠したが、ここで米軍を中心とした国連軍が救援に入り、わずか1ヶ月でソウルを奪還した。米軍もも国連軍も、38度線まで奪還すれば、そこで戦闘を止める計画だった。その通りに事が運んでいたら、朝鮮戦争は3ヶ月で停戦を迎えていたはずだった。
 しかし、ここで李承晩は一気に北朝鮮を打倒して統一政府を作ろうと、韓国軍に38度線を突破させた。これに引きずられる形で、国連軍も38度線を越えて進撃し、ついには中国国境沿いにまで近づいた。ここで毛沢東はやむなく中国共産党軍を投入したのである。
 こうして米中の激突となった朝鮮戦争はさらに2年9ヶ月以上も続き、結局、38度線の振り出しに戻って、停戦を迎えた。金日成なくば、そもそも朝鮮戦争は起こらずに済んだかも知れないし、李承晩がいなければ、3ヶ月で終わって、その後の6百万の犠牲者の大部分は失われずに済んだろう。
 結局、韓民族の内部抗争と外部勢力の引きずり込みという伝統的な宿痾で、米中ともに何の益もない戦争に巻き込まれたのである。
活用し損ねた歴史の叡知
 こうして朝鮮半島の歴史を通観して見ると、日清、日露、朝鮮戦争という3つの戦争とも、同じ構造をしていることが明らかになる。韓民族が内部抗争に勝つために、それぞれ周辺諸国を戦争に引きずり込むというパターンである。
 通常の民族のように、韓民族が一つにまとまって独立統一国家を作っていれば、中国、ロシア、日本の緩衝地帯となり、東アジアの平和が保たれていた可能性もある。そう考えると、韓民族は「東アジアのトラブルメーカー」だ、という石平氏の指摘は説得力を持つ。
 韓民族が内部抗争という宿痾を自ら克服できないなら、今のように南北でせめぎ合い、結果として日米中ソの緩衝地帯になっている方が良い、というのは、冷酷な地政学的戦略から言えば、合理性がある。米中とも、現在はその戦略をとっているのだろう。だから、北朝鮮で膨大な餓死者が出ようと、各国は手は出さないのである。これが冷厳な国際社会の実態である。
「半島とは一定の距離をおいて、韓民族内部の紛争にできるだけ関与しないようにするのが、もっとも賢明な道」とは石平氏の結論ですが、この本で半島の歴史を丹念に辿ってみれば、頷くしかない結論です。

この結論は、日清戦争前に金玉均が残忍な方法で処刑された後、彼を支援していた福沢諭吉が『脱亜論』で「我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」と語ったのと同じです。この叡知を当時から活用していれば、我が国の近代史もまた別の形になったでしょう。我々は歴史の叡知を活用し損ねたようです。
石平氏の書籍からもわかるように、韓国が大陸との緩衝地帯になるという見方がありますが、歴史を見れば緩衝地帯と言うよりも、内部の勢力争いから外国勢力を引き入れて戦争を引き起こしてきた事の方が多いのです。最近では朝鮮戦争が良い例ですが、朝鮮戦争において米国は韓国を助ける必要があったのでしょうか。
朝鮮半島が統一国家であったとしても、ロシアや中国に対して完全な独立国であることが出来るでしょうか。現在も北朝鮮は中国に依存し、韓国はアメリカに依存して生きています。歴史的に見ても朝鮮王朝が中国王朝に対して単独で戦って勝ったという歴史はありません。だから緩衝地帯になる事はあまり期待出来ないです。

韓国の軍部ですら、在韓米軍が撤退したら韓国軍は北朝鮮に勝てないと言っているくらいです。歴史的に見ても朝鮮半島が一番安定していた時は中国の属国になっていた時であり、あるいは南北に分かれて国家が存立していた時です。
三世紀の朝鮮半島
だから朝鮮半島は日本の手が離れてからは、中国の属国となるか、南北に分かれて大陸と海洋勢力で均衡がとられるかのどちらかです。北朝鮮が崩壊して韓国によって統一される事はあるのでしょうか。あるとすれば韓国が中国と手を組んで北朝鮮を滅ぼす事かもしれません。

歴史を見れば新羅が唐と手を組んで高句麗を滅ぼしました。しかし唐は内乱状態となり朝鮮統治に手が回らなくなり新羅が朝鮮を統一しました。文在寅大統領は、中国の手を借りて北朝鮮を併合して、新羅のように朝鮮半島を統一できると夢見ているのかもしれません。しかし、これは古代の事であり11世紀以降は高麗と李氏朝鮮の時代となり、大陸国家の一部となりました。

朝鮮半島は内部抗争が激しく、歴代の中国王朝も手を焼いたから属国として統治しました。ところが、日本は朝鮮半島を併合して直接統治しようとしました。それが間違いの元であり、朝鮮民族は統治が難しく冊封していた歴代中国王朝も手を焼いてきました。

朝鮮半島が分断国家となったのは、ロシアや中国やアメリカとの勢力争いで戦争となったからですが、冷戦体制は共産主義勢力の圧倒的な攻勢が続きました。韓国が共産主義に落ちれば他のアジア諸国にも影響が及ぶと恐れられるほどになり、日本にも共産主義の脅威は吹き荒れました。

韓国はかろうじて独立は保ち、韓国の高度経済成長は自由主義のショーウィンドウとして機能しました。しかし政治的には安定せず経済成長も財閥経営であり一部のものにしか恩恵が回りませくん。一昨年大韓航空機が羽田で事故を起こしても会社側は事故を認めず、羽田が一日中混乱したにもかかわらず大韓航空の謝罪はありません。

韓国は日本に仕掛けて来た「歴史戦」でも、謝罪や賠償を求め続ける姿は朝鮮民族の統治の難しさを実感させるものです。日本国を非難し続けるのも、過去の歴史のトラウマが残っているからであり、日帝時代に大規模な独立運動が起きなかったのもトラウマであり、3.1の独立運動も過大に評価したものに過ぎません。韓国の歴史では中国に亡命政権が出来て韓国は戦勝国と教えられているようです。

米国が北朝鮮を最近まで放置状態にしていたのも、米国は関わりたくないだけであり、中国に丸投げしてきたということです。北朝鮮も韓国も対外的に騒ぎまくるのも、放置される事を嫌うからであり、日本に対する嫌がらせ攻勢も無視されたくないから従軍慰安婦や竹島でも騒ぎ立てて無視されないようにしているのです。
韓国は、中国寄りの姿勢を変えず「事大主義」を繰り返し、北朝鮮と交わり「交隣主義」を繰り返そうとしています。その果にあるのは、朝鮮半島統一かもしれませんが、こんなことでは、とても韓国は北朝鮮の脅威に立ち向かえそうにありません。
私自身は、いずれ朝鮮半島は、北が崩壊しその後は日米中露が、国連軍などの形で北の領土を分割して統治し、韓国もいずれ内乱などがおこり、それを日米中露は無視して、2つから3つに分割し、半島に小さな国家群ができあがるようになれば、最も良いのではないかと思います。
そうして、いずれは日米中露も撤退しつつも、国境は一ミリにたりとも侵犯されないようにしてこれを囲み、朝鮮半島のこれら複数の国家群が互いに「事大交隣」を繰り返し、幾つかの国が合同したり、離散したりを永遠に繰り返している状態になりただし、周りの国々はそれを助けもせず放置して、害が及ばないようにするのが最も良いのではないでしょうか。
周辺諸国が「助けず、教えず、関わらず」の「非朝鮮半島三原則」を貫き、半島内の諸国が互いに「事大交隣」で疲弊し、半島外の国々に害を及ぼさないように隔離するのです。そうでないと、いずれ周辺諸国や米国も、悪影響を被ることになります。
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