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2015年5月17日日曜日

ドクターＺは知っているちょっと変だよ　日銀・黒田総裁―【私の論評】子会社が親会社のいうことを聞かずに勝手なことをしているというのが、今の日本の国政の最大の問題点だ(ﾟдﾟ)！

日本銀行が「'15年度を中心とする期間」としていた2％のインフレ率目標の達成時期を、「'16年度前半ごろ」と事実上後ろ倒しにした。

黒田東彦総裁は記者会見で、消費者物価指数対前年同月比（消費増税による見かけ上の変動を除いた分）が「当面は0％程度で推移する」とその背景を説明したが、肝心の「物価に対する消費増税の影響」についてはまったく言及をしていないのが不可解だ。

'14年4月に8％に上げられた消費増税によって消費が落ち込み、それに応じて物価が下がったのは明らかである。

実際のデータを見てみよう。
消費者物価指数総合対前年同月比は、「異次元緩和」の直前の'13年3月は▲0・9％だったが、その後は順調に上がり、'14年3月に1・6％をつけている。

消費増税が実施された同年4月には3・4％だったが、これは、消費増税による見かけ上の上昇分2％を引くと事実上1・4％。同じく翌5月は1・7％だったが、その後はどんどんと下がり、今年2月には0・2％、3月は0・3％まで落ち込んでいる。

実はこうした物価の動きに並行するように、日銀は政策決定会合の正式文書における「物価の見通し」の書き方を微妙に変化させている。

'13年4月4日の異次元緩和以降は強気で、「プラスに転じていく」、'13年8月8日からは「プラス幅を次第に拡大していく」、'14年1月22日からは「暫くの間、1％台前半で推移する」としていた。

ところが、消費増税の影響が明らかになってくると、この文言が弱気に変わってくる。

'14年秋頃にまず「当面現状程度のプラス幅で推移する」と下方修正。さらに、今年1月21日からは「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」、3月17日からは「エネルギー価格下落の影響から、当面0％程度で推移する」と、短期的な理由を原油価格下落に求めるようにまでなっているのだ。

それでも黒田総裁は、みずからの口からは、物価低迷の背景には消費増税による需要落ち込みがあるとは言わない。

それは黒田総裁自身が消費増税に積極的で、消費増税前に「増税の影響は軽微である」と発言してきたのが大きい。実際は影響は軽微どころではなく、黒田総裁の見通しは大外れだったので、それを認められないわけだ。

記者会見に出ているマスコミも、消費増税に賛成した大手紙などは、いまさら消費増税の影響が大きかったとは言えない。だから、記者会見でも消費増税の話を避けて、お互いが傷をなめ合うようになっている。

消費増税の影響によってインフレ目標達成時期は後ずれするが、ようやく消費増税の影響は和らぎつつあるので、今後は需要が盛り返して、物価も上がる―そう単純に説明すればいいだけなのだが、いざ消費税のことになると黒田総裁は財務官僚そのものになる。

そもそも消費増税は政府の仕事なので、黒田総裁は余計なことには口出しせず、しっかりと金融政策に専念してもらいたい。黒田総裁が職務に専念しないと、日銀の信認が揺らいでしまい、金融政策の効果も弱まってしまう。これは国民にとって大きな損失だ。

『週刊現代』2015年5月23日号より

【私の論評】子会社が親会社のいうことを聞かずに勝手なことをしているというのが、今の日本の国政の最大の問題点だ(ﾟдﾟ)！

確かに、上の記事でも指摘する、消費税増税の悪影響を全く述べないというのは、少しではなくかなりおかしいです。

しかし、上記のように黒田日銀総裁は、記者会見では増税の悪影響について触れませんでしたが、国会では触れています。その内容を以下に掲載します。

消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正＝黒田日銀総裁

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、黒田総裁が、増税の悪影響について認めた部分のみを以下に掲載します。

日銀の黒田東彦総裁は１３日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。

・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・

ＱＱＥ導入によって市場では株高・円安が進行したが、為替相場について総裁は「金融政策はそれを直接の目的にはしていない」としながら、「金融緩和を進める中で、かつての過度な円高水準は修正された」との認識を示した。

一方、昨年４月の消費税率引き上げの影響については「駆け込み需要とその反動、税負担増による実質所得の減少が、やや予想を超えた大きさだったことは認めざるを得ない」と言明。もっとも、反動減の影響はすでに収束しつつあるとした。

確かに、黒田日銀総裁は、増税の悪影響は認めているものの、何やら歯切れが悪いです。昨年４月の時点での８％増税は完璧な間違いであるのは、あまりにもはっきりしすぎています。ただし、一昨年大増税キャンペーンを展開した、財務省、マスコミ、似非識者どもは、それをはっきり言いません。

日銀の黒田総裁も、一昨年は８％増税の悪影響は軽微としていたので、今更大失敗であったことは言い難いとは思います。

しかし、それだけではないと思います。やはり、黒田総裁ももともとは、財務省出身だということで、財務省の言うことには、表立ってはっきりと反対したり、批判したりすることなどできないのでしょう。

しかし、ここが日本の政治の大問題なのです。この大問題はどこから発生するのでしょうか。それは、日本では財政をつかさどる財務省がまるで政党のように一大政治勢力のような行動をするというとんでもない状況にあるからです。

本来、選挙で国民に選ばれた与党が国政の中心となるべきなのですが、日本では財務省という政府の一下部組織が、様々な手法を用いて政治に大きな影響力を与えているのです。

では、財務省がなぜこのような政治権力を持っているかといえば、財務省が税金の配賦を行っているからという見方があります。実際そうなのかもしれません。なにせ、財務省というか、その前進の組織である大蔵省の頃から、予算、その中でも特別予算は複雑怪奇なもので、全体像を理解することすら難しい状況です。

中には、為替特別会計として為替変動に対応するための予算などもありますが、これはもともと他国とGDP比など比較してもかなり多いし、さらに円安の今ではその必要性もないにもかかわらずのそのまま積み立てられたままになっています。このような、一般には理解不能の特別会計が多数存在します。

このようにして、財務省は巨額の資金を貯めこんでいます。そのため、日本の政府は世界で最も金融資産を大量に保有する政府となっています。

このような、大蔵省時代からの積立金は、埋蔵金などとも呼ばれ、民主党が政権与党になったときに、この埋蔵金を何とかしようとしていましたが、結局財務官僚の抵抗などがあり何もできないという状況に追い込まれました。これは、自民党が政権交代した後も同じことです。

それどころか、財務省は、本来経済成長をすれば、増税など必要なかったどころか、悪影響のある8%増税や、10%増税を強力に推進しました。大々的に増税キャンペーンを行い、マスコミのほとんどすべて、政治家や官僚の多くや、多くの識者を味方にして、8%増税を安部総理に迫り、とうとう実現してしまいました。

その後の10%増税も、強力に推進しましたが、これはさすがに、安部総理によって、増税見送り選挙により、安部総理が勝利したため、阻止されてしまいました。このように、財務省の意向に真っ向から反対して、増税を阻止した総理大臣など、日本では安部総理がはじめてと言われています。

それだけ、財務省の力は大きく、政治に直接関与しているのです。しかし、本来財務省は、政府の一下部組織にすぎません。これは、企業を例に取ると、子会社をいくつか持つ親企業が、企業グループ全体の方向性を決めるにあたって、小会社にかなり影響を受けているのと同じようなものです。

本来、企業グループの方向性は、親企業の取締役会で決められるものですが、小会社がそれに大きく干渉しているようなものです。

これは、本来あってはならないことです。あくまで、親企業が主導的立場に立たなければならないはずです。

しかし、日本国政府はそうではないのです。財務省や、日銀など従来から政府に干渉する大きな権力を持っていました。ちなみに、皆さんは、日銀が私企業でもあることをご存知でしょうか。日銀は、店頭市場に登録している私企業でもあります。ただし、その株式は親会社である政府が持っています。

そうして、財務省だけではなく、日銀も小会社であるにも限らず、強力な権限を持っています。これは、日銀法という法律に守られ、なんと、日本国の金融政策は政府が決めるのではなく、日銀の政策決定委員会で決められるという、とんでもない状況になっています。

そのためもあってか、過去の日銀は、デフレであるにもかかわらず、15年以上にもわたって、金融引き締めを行うというとんでもないミスを犯し続けました。

日本では、本来政府が、日本国の財政政策と金融政策の目標を定めて、その目標にあわせて、財務省や日銀がその目標に向かって、様々な対策を行うというのが本当の姿であるにもかかわらず、財務省は、国の財務政策に過度に干渉して、増税キャンペーンを行い、過去の増税を実現してきました。

このような異常な状態が続いているからこそ、日銀の黒田総裁は、ブログ冒頭の記事のように、増税は大失敗だったなどとはっきり言うことができないのです。

そうして、多くの国民も、財務省の政府に対する強い干渉の事実をマスコミなどがほとんど報道しないし、似非識者どもは財務省の意図に沿って、経済の原理原則を曲げてまで、財務省の方針を擁護するような発言をするため、増税よってどれだけ自分たちが損失を被っているのか理解できない状況になっています。

日銀もかつては、金融政策に失敗を続けてききましたが、平成13年度から、白川前総裁にかわり、金融緩和派の黒田氏が総裁になったためと、日銀政策委員会の審議員がリフレが多数になったため、金融緩和が実施されるようになり、それもあって、経済は改善しましたが、その腰を財務省による増税が腰を折ってしまったのです。

このような財務省に横暴には、多くの人が認識していないため、避難されることもないのですが、最近では例外的な出来事も見られるようになってきました。それに関する記事を以下に掲載します。

国立大の授業料値上げ案に猛反発

審議会資料では「高卒と大卒で、生涯年収は男性で6200万円、
女性で7200万円の差」と試算されているが…（画像は東京大学）

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、一部を以下にコピペさせていただきます。

5月11日に行われた「財政制度等審議会」で、歳出抑制に向けた方策を議論するなか、財務省が国立大学の授業料を引き上げることを検討するように提案した。これを時事通信などが報じ、ネット上で議論を呼んでいる。

国立大の授業料は、各大学が決めることができる。とはいえ、多くは文部科学省が定めた授業標準額（53万5800円）と同額。これは私立大学（平成25年で平均約86万円）の約6割程度だ。毎日新聞によると、財務省はこれを踏まえたうえで、さらに「国立大入学者は富裕家庭の子どもも多いことから、私立大の授業料近くに値上げ」することを提案したという。また、幹部からは、増えた収入を教育環境の改善や、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるといった改革に充てるべきだとの意見が出たとのことだ。

さて、この財務省の提案に関しては、ネットでは大反発をくらっているようです。しかし、一方先に例をあげた、為替特別会計などに対しては、反発をくらうことはありません。それどころか、マスコミがあまり報道しないせいもあり8%増税もあまり反発をくらっていないようです。

しかし、財務省が特別会計を貯めこんだり、増税をしたりすることにより、国民は多大な悪影響を被っているのは間違いありません。

いくらマスコミが報道せず、似非識者が財務省を擁護すような言論を繰り返したとしても、子会社が親会社のいうことを聞かずに勝手なことをしているというのが、今の日本の国政の最大の問題点であるという事実には変わりありません。

私達は、このことを理解して、もっと小会社の暴走に声を大にして反対すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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