就活：労働局、新卒を支援 ハローワーク福島に設置、担当大幅増員 ／福島―こんなことでは雇用は増えない!!管さんは本当の雇用対策を知らない!!

就活：労働局、新卒を支援　ハローワーク福島に設置、担当大幅増員　／福島(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

福島労働局は２４日、来春卒業予定の高校生や大学生、卒業後３年以内の既卒者を対象にした「福島新卒応援ハローワーク」をハローワーク福島（福島市狐塚）内に設置した。今後、学生の相談に乗る「ジョブサポーター」を現行の２７人から４９人に増員し、１人の担当者が内定まで継続して相談に乗るほか、臨床心理士も配置して心理的なサポートも担うなど、手厚い支援体制を敷く。

同局によると、ジョブサポーターは、高卒担当を現在の２４人から３４人に、大卒を３人から１５人に増員する。大学などへの出張相談や合同面接会を実施し、大企業への志向が強い新卒者と、知名度が低く就職希望者が集まらない県内中小企業とのマッチングを進める。国の方針に従い、既卒者を新規雇用する企業への奨励金支給や、１０日程度の短期インターンシップなども行う。

同局は「既卒未内定者に対するサポートが手薄だった点も改善させた。きめ細かな就職支援を集中的に実施し、将来ある若年層の就職実現に全力で取り組みたい」と話している。問い合わせは、福島新卒応援ハローワーク（０２４・５３４・０４６６）。

こんなことでは雇用は増えない!!管さんは本当の雇用対策を知らない!!
さて、上の記事、菅さんの雇用対策に呼応して、体制を整えたという事だと思います。これは、たまたま福島の例ですが、全国各地で似たような報道がされています。

しかし、こんなことで、本当に雇用対策になると思いますか?なるはずないですね。この体制、実施するとしたら、結局情報を提供することしか出来ないと思います。そうなるとどうなるかといえば、労働局経由の情報の提供を受けた人が、就職先に就職するというだけで、何も、雇用そのものが増えるわけではありません。ようするに、もともと、ある雇用情報が、労働局を通じて、応募者に知らされ、その応募者が就職すれば、一見労働局が成果あげた、ひいては、国が成果をあげた、よって、菅さんが成果をあげたように見えるだけです。

これって、簡単な理屈ですよね。労働局に専門のスタッフを配置して、学生の相談にのったとしても、それ自体が雇用を増えるわけではありませんね。あっ違いうか!!もともと、専門スタッフがいないのにスタッフを設置すれば、そのスタッフの職は増えたので、その分雇用が増えたことになります。

しかし、これとて、もしもともと存在するお役人を配置転換しただけであれば、増えたことにはなりませんね。しかし、もし新しく人を募集すれば、その分の雇用が増えたことになります。

では、これをもっと大掛かりにやってはいかがですか?労働局に限らず、いろいろな役所で新規に人を雇って、新たな事業を始めるのです。それも、中途半端ではなく、何百万もです。そうすれば、雇用問題などあっという間に解決です。

しかし、これは、無理ですね。そうです、お役人だけをむやみやたらと増やすわけにはいかないからです。

しかし、これと同じことをやろうと思えばできます。しかも、お役人を増やさずに、民間企業の従業員を増やすことができます。

そうです。それが、景気対策です。景気対策とはいっても、いろいろありますが、一番効果が大きいのは公共工事です。公共工事というと、ここしばらくのいわゆるハコモノ行政や必要もない空港などで非常に評判が悪くなりましたが、公共工事のすべてが悪いことというわけではありません。

必要な道路、必要な橋などもまだまだありますし、さらには、既存の道路や橋など、ここしばらく公「共工事=悪」とされていますので、ほんど修繕が行われておらず、実は、ここ20では、他の先進国と比較して、最低水準にまで落ちてしまっています。

このままだと5年後くらいに、耐用年数を過ぎてしまうところがたくさんあります。日本では、「公共工事=巨悪」といいわれて、久しいので、このような道路や橋などがたくさんあります。特に、橋などそろそろ、耐用年数が過ぎて、かかってはいるのに車の通行など禁止しているところがでてきています。

このまま、公共工事をやらないでいると、大変なことになります。もともと、日本は、こうしたインフラが優れていたので、さまざな物流なども容易で、それが、日本のGDPを支えてきました。それが、あと5年から10年もすれば、あてにできなくなるというわけです。しかも、日本は、もともと、地震などが多いせいで、本当は他の先進国より、もともと、公共工事を多めにやる必要のある土地柄です。これがすっかり忘れ去られています。これって、事実ですから、もし嘘だと思うのなら、きちんと、日本国内で誰でも手に入る資料をあたってみてください。マスコミはなぜかこのうようなことを報道しませんね。

財源がないって?ありますって!まずは、財務省主幹の特別予算にたっぷりあります。それから、国債とい手もあります。それじゃ、財政が危ないじゃないかという人もいらっしゃるかもしれませんが、それも、だいじょうぶですって、このブログにも、その理由はさんざんぱら書いてきました。さらに、最近、あのノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏も同じようなことをいっています。

いずれにせよ、役所にスタッフをおいて、学生の援護をするって、一体何ができるというのですか?何の対策にもなりませんね。せいぜい、他の人が就職するところを、役所経由で応募してきた学生がかわりに就職するというだけで、何もかわりません、残るのは、役所の実績だけで、雇用問題は何もかわりません。

こんなことするくらいなら、たとば、政府が数％インフレを許容する決断をして、それを実行したとすれば、それだけで、即座に数百万人の雇用が生まれるというのが、マクロ経済学の常識なんですが、菅さんはそんなことも知らないで、偽雇用対策をしてお茶を濁そうとしているのでしょう。

新成長戦略を実行に移すとも言っていますが、それ自体は結構なことです。でも、新成長とは、結局産業構造を変えということですね。1社や、2社は、とてつもない企業がでてきて、あっというまに、成長して、人を沢山雇うようになるかもしれません。しかし、それだけでは十分ではないことは明らかですね。産業構造を変えるには、10年から20年時間が必要です。では、その間どうしようというのですか?それに、新産業がこのデフレが続いている間にそんなに都合良く成長するとも思えません。

まずは、政府が日本の経済はとてつもなく大きいですから、それに見合うだけの巨大な財政出動を行ない、さらに、政府・日銀ともにしばらく、多少のインフレを許容する姿勢を堅持すればよいのです。インフレになれば、何がおこりますか?今は、デフレです。デフレだと、お金を持っているひとも、目減りしないので、そのままお金をとっておき、必要なときに使うだけです。

しかし、インフレともなれば、お金をとっておいたって、時がたつごとに、お金の価値が目ベりします。そうなれば、皆さん、土地に投資したり、株式に投資したり、あるいは、その他のものを購入したりするようになります。そうなれば、現在1400兆を超える国民の金融資産が市中に流れるわけです。そうそて、多くの人はモノやサービスを求めるようになり、それを提供する会社が活気づき、モノ・サービスを提供できるように人を雇用します。こうして、雇用が生まれるのです。

そうこうしているうちに、政府があまり、手を打たなくても(まあ、先にいったように、道路などに限らず、いろいろなインフラは整備するべきかもしれませんが・・・)、いろいろな人に合わせたサービスや、いままでなかったサービスや、製品を生み出すような新産業が生まれ育ち、新産業が生まれ、それが、新たな産業構造にまで育つていくのです。こうすれば、すべてがうまくまわって、次世代の産業構造も育ちやすくなります。

どうです。話としては簡単なことです。いろいろ、難しいことを並べて上記と同じようなことを言う人がいますが、結局話としては、こういうことです。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏が日本に対して言っていることとも、大筋・概要ではほとんどかわりません。

まあ、この話に賛同できない方でも、少なくとも菅さんの雇用対策はほとんど何の意味もないことはには、賛同していただけるのではないかと思います。

しかし、今の民主党のように何も実効的な行動はせずに、ただ、役所に雇用関係の人を置いたり、新成長戦略を打ち出したからといって、それだけで雇用など生まれないのです。

民主党の政策、何かこのようなものが多いですね。全部そうですよ。子供手当てだって、あれを実施することにより、結局3、4割の家庭では増税になるだけですから。何にもなりませんね。でも、私自身は、子供は国宝ですから、大切に育てる必要があると思うので、考え方自体は賛成です。しかし、子供手当てが本当に子供のために使われるという保証はあるのでしょうか?それに、景気が悪ければ、子供手当てをもらったなんて喜んでいたら、お父さんがリストラにあってしまったなんてこともおこりかねません。これでは、意味がありません。

民主党、もっと地に足のついた、ことをやるべきです。それができないというのなら、政権の座をおりて、万年野党の地位に甘んずるべきです。というより、もうどうせ無駄ですから、尖閣の例もあるし、他の日本国解体法案の件もありますから、もう政権を担うをのをやめて下さい!!経済も駄目、安全保障も駄目、雇用も駄目ではどうしようもありません。日本国を駄目にするのをやめてください!!

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