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マスコミの報道では麻生氏はまるでナチス?

　メディアは政治家の発言を勝手に解釈し、言っていないことを言ったかのように報じることがある。日本報道検証機構代表理事の楊井人文氏が、レベルの低い「失言報道」が言論の自由を危うくしている現状を明らかにする。

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　政治家の「失言」の責任は、もちろん不用意に発言した政治家本人にある。記憶に新しいところでは、橋下徹・大阪市長が記者会見で戦時中の状況を説明した上で、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と発言したり、麻生太郎・副総理が講演で憲法改正をめぐりナチスを引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と発言したりした。

　橋下氏は慰安婦制度を正当化しているわけではなく、「当時は世界各国が戦場で女性を利用していた」という認識を述べただけと弁明した。だが、「（沖縄の米海兵隊は）もっと風俗業を活用してほしい」との発言については、女性の尊厳を損なうとの批判を免れず、撤回した。

　麻生氏はナチスを悪しき例として取り上げたに過ぎないと弁解した。だが、「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」という存在しない史実を持ち出した上で「あの手口、学んだら」（麻生氏）というのは意味不明と言わざるを得ない。政治家の発言としては、いずれも不用意だった。

　しかし、麻生氏の「ナチス発言」報道の経緯を追うと、本来、発言の内容を正確に伝えたうえで、何が問題なのかを明確に示して批判せねばならないはずのメディアが、場当たり的、かつ大袈裟に報じた姿が露わになる。

　麻生氏の講演があった7月29日夜、朝日新聞デジタルは「『護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い』麻生副総理」との見出しで発言要旨を掲載したが、その時点で「ナチス」発言部分は引用せず、問題として取り上げていなかった。

　だが、読売新聞が翌朝ニュースサイトで「ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演」と見出しをつけて掲載するや、これが瞬く間に拡散。在米ユダヤ系人権団体など海外から批判の声が出始めた。

　すると、それまで沈黙していた朝日新聞が8月1日付朝刊で、「麻生氏の発言　内外から批判　ユダヤ人団体が説明要求」の大見出しで報じ始めた。他方、読売はニュースサイトの見出しをこっそり「改憲『狂騒、狂乱の中で決めるな』…麻生副総理」に書き換えていた。

　結局、どのメディアも麻生発言をどう捉えるか定見を持たないまま、場当たり的に報じていたと言わざるを得ない。

　報じられた発言内容を総合すると、麻生氏は講演で改憲を「狂騒・狂乱」の中で決めるべきでないと繰り返し強調していた。「ヒトラーは民主主義によって議会で多数を握って出てきた」「ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下にヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくてもそういうことはありうる」とも発言しており、ナチスを肯定したり称揚したりするどころか、はっきりと民主主義の苦い教訓として捉えている。

この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】麻生ナチス騒動の裏には、自国首相の快挙を何が何でも報道したくない世界最低マスコミの本音が炸裂(ﾟдﾟ)！

楊井人文氏の指摘は、生ぬるいとろこがあります。この方は、マスコミの麻生ナチス報道に関しては、マスコミの場当たり的姿勢ということで終始していいます。しかし、私はそれだけとは思っていません。このニュースソース自体は、少々古いものなのですが、マスコミの本質を示すために敢えて本日再度掲載することとしました。

このことについては、以前のこのブログにも掲載しています。その記事のURLを以下に掲載します。

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(ﾟдﾟ)！

これは、8月3日の記事ですが、丁度この頃にマスコミが、「麻生ナチス」報道を頻繁に行っていました。しかし、こんな瑣末なことを報道する暇があったら、本来は、安部総理の外交上の快挙について報道すべきでした。

安倍総理の外交上の快挙とは、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に概要を記しておきます。

安倍晋三首相がマレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア３カ国を歴訪し、各国でインフラ整備などの「支援」を提示。これが奏功したようで、現地メディアが安倍首相の憲法改正への意欲を肯定的に報じている。２日付で環球時報が伝えた。

安倍首相は先日、公式訪問したマレーシアで高速鉄道技術の提供を約束。この数日後、現地紙は「米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている」と指摘。

「日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する」と日本の立場に理解を示した。

インドメディアも「太陽が再び日本からのぼる」とうたい、投資家たちに日本の「強含み」を紹介、日本との関係強化を呼びかけた。フィリピン紙も日本との「戦略的パートナー関係」を強調し、「タカ派の安倍政権は憲法を改正し、中国の挑発を受けて立とうとしている。安倍首相の参院選での大勝は日本国民の平和憲法改正に対する承認だ」と援護した。

東南アジアを歴訪した安倍総理

そうして、注目していただきたいことは、このニュースのソースが、環球時報であるということです。環球時報は、上記の写真とともに、この事実を報道していました。上の写真は、環球時報からコピーしたものです。環球時報とは、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版です。環球時報すら伝えた、安倍総理の外遊を快挙を日本の新聞は全く伝えませんでした。

球時報も、いや世界のどのメディアも、自国宰相などが、外交で成果をあげれば、好意的な報道をするのが当たり前です。日本のメディアだけがそうではありません。

このニュース、中国も伝えましたが、当然、アジア諸国でも、アメリカでもヨーロッパでも報道されています。日本のメディアだけが、伝えていません。本当に異常なことです。まさに、情報統制下にあると言っても良いくらいです。

日本は情報統制下にある?

伝えたことといえば、事実を坦々と、外遊の予定や、どこの国を訪問したということだけ、手短に伝えたのみです。テレビでも、そのような扱いでした。

環球時報としては、このニュースは、中国にとって良いニュースではありませんが、日本の首相の動向として、重要であると判断して、掲載したものと思います。中国にとっては、良い悪いは別にして、日本の首相、それも安全保障のダイヤモンドを提唱し、着々と対中国包囲網を築く安部総理の動向は、中国でも報道すべきニュースであると判断して報道したのだと思います。

ところが、日本のマスコミはどうだったかといえば、自国の首相の快挙など報道せずに、副総理麻生氏の「失言」を大きくとりあげるという体たらくでした。日本のメディアは、特にマクロ経済に関する報道が破茶目茶で、まともな報道をしていないということはこのブロクでも何回も掲載させていただきましたが、国際ニュースでも似たようなものだと思います。おそらく、日本のメディアのみで、海外を知ろうとする人には偏りがでてくると思います。

私は、麻生報道は、マスコミが安倍総理の快挙を伝えたくないがため、麻生ナチス騒動でさわぎまくり、その報道で、国民をめくらまししようとしたのですが、結局勇み足で上記の楊井人文氏が批判するように、場当たり的な姿と多くの人達に思われてしまったのだと思います。しかし、真実は、場当たりではなく、意図して、意識して、報道しない自由を正当化するための画策だったと思います。

場当たり的な姿勢と見られたということは、ある意味で、安倍総理快挙報道封じには成功したということかもしれません。全く、日本のメディアだけだと、自国の総理の快挙も理解できなくなるという信じがたい、状況にあるということです。これをメディアによる情話統制といわずして、何と表現すれば良いのでしょうか?

メディアの異常さは、随分前から指摘されていたことです。以下にそれを示す動画を掲載します。