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2018年7月14日土曜日

ユーチューブの異変と現代版の「検閲」 背後に外国勢力の意向か…―【私の論評】我が国はスパイ防止法もない有様で、中国や北朝鮮を増長させ放題にしている(゚д゚)!

ユーチューブの異変と現代版の「検閲」 背後に外国勢力の意向か…

ケント・ギルバート ニッポンの新常識

竹田恒泰氏

 ドナルド・トランプ米大統領が大統領予備選のときから、ツイッターを駆使して支持者を増やしたことは記憶に新しい。CNNやニューヨーク・タイムズなどの既存メディアを「フェイクニュース」と断罪し、歯に衣(きぬ)着せぬ言動で、対立候補の政策や経歴、容姿までこき下ろした。何度も物議を醸したが、そのたびに支持者は増えた。

 結局、選挙予測では常に優勢だったヒラリー・クリントン元国務長官が惨敗した。世論誘導をもくろむ既存メディアが、ネット民のメディアリテラシーに完敗した選挙だった。

 英国のEU(欧州連合)離脱の国民投票でも、SNS発信のネット情報が大きく影響した。今やツイッターやフェイスブック、ユーチューブなど、SNS発信のネット情報が社会に与える影響は計り知れない。

 ネット時代の到来で、メディアが報じない情報を入手しやすくなった。自由と民主主義を重視する人間にはうれしいが、世の中には都合の悪い情報を隠したい連中が必ずいる。ヤツらの「工作活動」はいつも卑怯(ひきょう)でしつこい。

 最近、ユーチューブに異変が起きていることを、ご存じの人も多いだろう。明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰氏の公式アカウントなど、「保守系チャンネル」が相次いで利用できなくなった。約200件のアカウントが凍結され、動画は閲覧不能になっているとの情報もある。

 凍結されたチャンネルの共通点は、中華人民共和国(PRC)や韓国、北朝鮮に不都合な事実を発信していたことだ。

 私もいくつかのチャンネルは見たことがあるが、過激な差別表現を含む動画より、「日本軍の慰安婦強制連行はなかった」などの歴史的事実を伝える、普通の動画の方が多かったように思う。

 検閲とは本来、「公権力」が情報統制のために、出版物や放送、映画、郵便物などの内容を強制的に調べるものだ。

 しかし、現代版の検閲は違う。一般人を装った組織的クレーマーが、情報発信者本人とSNSサービスに大量のメールを送るなど、執拗(しつよう)な攻撃を仕掛けて屈服させているようだ。テレビ局の多くは同様の方法で20世紀にクレーマーに屈服し、今はSNSが標的になった。

 その背後に、外国勢力の意向がある可能性は高い。私はツイッターで、日本語が微妙に怪しい外国工作員らしき人間にいつも絡まれている。

 メディアが報じないPRCの内情を教えてくれる評論家、宮崎正弘氏のメルマガは、某ウイルスソフトが必ず「迷惑メール」に分類する。

 日本には憲法9条改正とともに、スパイ防止法が必要だと、経験から心底思う。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

【私の論評】我が国はスパイ防止法もない有様で、中国や北朝鮮を増長させ放題にしている(゚д゚)!

私自身は、動画を見るより、文字を読んだほうが圧倒的にはやく情報を入手できるので、「保守系チャンネル」は以前はかなり見たこともあるのですが、最近はほとんど見ていません。しかし、文字を読むことが苦手とか、保守系の文章はあまり読んだことのない人には、かなり有益なツールだと思います。

竹田恒泰氏のYouTubeチャンネルの凍結されたのは、今年の5月のことでした。竹田氏は、チャンネルを通報して潰した人達に宣戦布告しました。

竹田氏は公式ツイッターで「左翼活動家たちに狙い撃ちされ、竹田恒泰チャンネルのYouTube版が閉鎖に追い込まれました」と述べ、今回の攻撃は左翼活動家だと断定しました。

その上で、今夜20時から反撃を開始すると言及し、「これは戦争です。一日も早く回復し不当な攻撃が無意味であることを示しましょう」と呼び掛けていました。以下にそのツイートを掲載します。
これを受けて竹田氏のチャンネルを通報した5ちゃんねるユーザーからは、「やんのか?」「判断したのはYouTubeなんですけど」「サブチャンネルも潰せ」「玉音放送はよ」などとコメントが相次いでいました。

竹田氏と5ちゃんねる(なんJ民&嫌儲民ら)の全面戦争になってきたと言え、ツイッター掲示板の方も大盛り上がりになっていました。

結局、竹田氏のYouTubeチャンネルは再開されました。


ご覧になりたい方は、以下のリンクから入ることができます。
https://www.youtube.com/channel/UCTxDz8sXbnpYAfulQMRFNEQ
これは、当然の措置でしょう。竹田氏のYouTubeの動画上の発言は、以前何度か視聴したことがありますが、その内容のほとんどは過激なものでもなんでもなく、事実に基づいたことを淡々と話しているという内容のものです。

ただし、その内容は普段テレビや新聞などでは報道されていないことなどが多いので、テレビなどが主な情報源の人がみると、最初は、結構ショックを覚えるかもしれません。ただし、私のように保守系の文章などを読み慣れている人間にとっては、そのようなことはなく、ごく当然のことを語っているとしか思えません。

一度チャンネルが凍結されると、再開したとしても、登録者数は凍結前のカウントではなく、ゼロからはじまるようになっているようです。現状の登録数を確認してみると、4.6万人でした。これは、凍結以前を回復したか、それ以上になっていると思います。

なぜこのようなことが起こったかといえば、ブログ冒頭のケント・ギルバート氏の記事にもあるように、一般人を装った組織的クレーマーが、情報発信者本人とSNSサービスに大量のメールを送るなど、執拗(しつよう)な攻撃を仕掛けて屈服させているのでしょう。

今回、竹田恒泰氏のアカウントはすぐに再開されたので、あまり大きな被害はなかったとは思います。そうして、なぜすぐに再開されたかといえば、竹田氏が著名人だからだと思います。

竹田氏の普段の発言など、さほど過激ではないし、多くの発言が文献を丁寧に読んだ事による情報に裏打ちされていることなど、はっきりしているので、はやく回復されたのだと思います。

著名人ではない人のアカウントの場合はすぐには回復されないことも多いようです。私自身は、自分の意見が異なる人が動画を発信していたとしても、ときには参考のために見ることもありますし、普段はあまりみないです。

朝日新聞なども、わざわざ購入してまでは読みませんが、時々朝日新聞がどのような主張をしているのかを見るため、デジタル版を時々見ることがあります。

やはり、普通の人ならその程度であり、たまたま見ていたら過激な内容であれば、YouTubeに報告することもあるかもしれません。

ちなみに、すべてのYouTubeの動画には、動画の内容をYouTubeに報告することができるようになっていて、「報告」というリンクがついています。これをクリックすると以下のような画面がポップアップして、さらに詳細を報告できるようになっています。


竹田氏のアカウントはおそらくこの報告システムを悪用して行われたのでしょう。人によって同じ動画を見ても、反応は違います。大勢の人が不快とは思わないような内容でも、不快と感じて報告する人がいるかもしれません。しかし、一般の人が個人で報告する程度では、竹田氏のアカウントを凍結に追い込むようなことはできなかったでしょう。

やはり、クレーマーの背後に、外国勢力の意向がある可能性は高いと考えられます。そうして、これから外国勢力が日本国内で好き勝手ができないように、スパイ防止法が本当は必要なのです。

国家の安全保障を脅かすスパイにほ日本に限らず、どこにでも潜んでいます。そうして日本以外の国々では、どの国も厳罰で臨んでいます。

にもかかわらず、わが国はスパイ罪すら設けていません。スパイ行為そのもので逮捕できないのは、世界で日本一国だけなのです。

自衛権は国際法(国連憲章第51条)で認められた独立国の固有の権利で、国家機密や防衛機密を守り、他国の諜報活動を防ぐのは自衛権の行使として当然の行為です。それで世界ではどの国もスパイ行為を取り締まる法整備(スパイ防止法や国家機密法、あるいは刑法など形態は様々)を行っています。それが諜報対策の基本です。

ところが、わが国にはスパイ行為を取り締まる法律そのものがありません。それで他国ではスパイ事件であっても日本ではそうならないのです。

初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は、警視庁公安部や大阪府警警備部などで北朝鮮やソ連、中国の対日スパイ工作の防止に当たってきましたが、次のように述べています。
我々は精一杯、北朝鮮をはじめとする共産圏スパイと闘い、摘発などを日夜やってきたのです。でも、いくら北朝鮮を始めとするスパイを逮捕・起訴しても、せいぜい懲役一年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していくのが実体でした。なぜ、刑罰がそんなに軽いのか――。 
どこの国でも制定されているスパイ防止法がこの国には与えられていなかったからです。…もしあの時、ちゃんとしたスパイ防止法が制定されていれば、今回のような悲惨な拉致事件も起こらずにすんだのではないか。罰則を伴う法規は抑止力として効果があるからです。(『諸君』2002年12月号)
佐々氏は「他の国では死刑まである重大犯罪であるスパイ活動などを出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法違反、窃盗罪、建造物(住居)進入などの刑の軽い特別法や一般刑法で取締らされ、事実上、野放し状態だった」と言います。

佐々淳行氏

世界各国では、CIA(米中央情報局)やFBI(米連邦捜査局)、SIS(英情報局秘密情報部)などの諜報機関を設けて取り締まるのが常識です。ところが、わが国にはそうした法律や諜報機関が存在しないのです。

オバマ前米国大統領は、「戦略的忍耐」で中国を増長させてしまいましたが、トランプ政権に変わってから、果敢に中国に対して貿易戦争を挑み、中国に対して民主化、政治と経済の分離、法治国家化を迫っています。

一方我が国は現在に至るもスパイ防止法もない有様で、中国や北朝鮮を増長させ放題にしているといっても過言ではありません。

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2016年11月8日火曜日

【電通に強制捜査】「この件はわれわれに判断できるレベルでなくなった」と厚労省幹部 安倍政権、高橋まつりさん過労自殺に重大関心―【私の論評】今回の強制捜査は、公取委の出番の前哨戦かもしれない?

【電通に強制捜査】「この件はわれわれに判断できるレベルでなくなった」と厚労省幹部 安倍政権、高橋まつりさん過労自殺に重大関心

電通の東京本社に家宅捜索に入る東京労働局の
労働基準監督官ら=7日午前9時27分、東京都港区
7日の朝。東京・汐留の電通本社ビルに東京労働局の担当者約30人が家宅捜索に踏み込んだ。高橋まつりさん=当時(24)=の遺族が過労自殺を公表して1カ月。支社、子会社も含めた立ち入り調査から強制捜査へと畳みかける厚労省の姿勢は強硬そのものだ。

 「この件はもうわれわれのところで判断できるレベルのものではなくなった」。ある厚労省幹部は立件を急ぐ政権の意向をにおわせる。

 国の基準を超える残業時間の上限を労使で合意していた電通。高橋さんのケースでは残業が月約105時間に及んだことも。自己申告に基づく会社の記録では労使協定の上限をぎりぎり下回っており、遺族は「過少申告の指示があった」と主張。違法な残業隠しの有無は捜査の焦点になる。

 安倍晋三首相の周辺は「首相は高橋さんのツイッターに目を通している」と首相の関心の高さを強調。今後働き方改革の議論で過労死防止がさらにクローズアップされそうだ。

【私の論評】今回の強制捜査は、公取委の出番の前哨戦かもしれない?

今回の強制調査は、厚生労働書の範疇など超え、政府、官邸の意向が働いているのは間違いありません。

安倍晋三首相は「働き方改革」を政権の「最大のチャレンジ」と位置付け、9月末に会議の初会合を開いて議論が本格化しています。長時間労働の是正は、「同一労働同一賃金」と並ぶ改革の柱です。

「過労死ライン」とされる労災認定基準(月80時間)を大幅に超える残業は蔓延(まんえん)しています。総務省によると、昨年の基準超え残業は、労働者全体の8%強。特に30代の男性に限ると15%を超えています。

厚労省が今年10月に初めてまとめた「過労死等防止対策白書」によると、昨年度に過労自殺(未遂も含む)で労災認定されたのは93件。勤務問題を原因の一つとする自殺は2159件にも上ります。

問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることです。政府内では、残業時間の上限を労働基準法に明記し、それを超過した場合の罰則強化を検討。政府は年度内にも「働き方改革実行計画」に具体案を盛り込み、労基法改正など関連法案を来年の通常国会に提出する方針です。

このような状況での、高橋まつりさん=当時(24)=の遺族が過労自殺を公表わけですから、安倍総理としてもこれは捨て置けません。捨て置けば、「働き方改革」を本気で実行する気があるのかどうかを疑われてしまいます。

高橋まつりさんの遺影と母親の幸美さん=10月7日、東京・霞が関
私には、母親の幸美さんの悔しさがにじみ出た写真のように見えます。
今回は、電通本社だけではなく、各地の支社でも、同様の強制捜査が行われたということからも安倍総理の本気度が感じられます。

労働基準法という法律には、使用者と労働者の間の労働契約の最低限を画する機能(専門用語で「直律的効力」などといいます)があり、たとえば、一日8時間・週40時間を超える労働時間について、残業代を支払わない、という契約をしても、無効となり、労基法通りの残業代を支払わなければなりません。

ただ、労働基準法には、この民事的な効力のみならず、行政取締法規・刑罰法規としての側面があり、いわば、三つの顔を持っているのです。

従前、東京労働局や配下の労基署等が電通に対して「立ち入り調査」を行っていましたが、これは「行政取締法規」としての側面からのものです。金融庁が銀行や証券会社に対してするような意味で、監督官庁として企業に行政指導や調査をしているわけです。
(労働基準監督官の権限) 
第百一条  労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
○2  前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。
昨日の「強制捜査」は、これではなく、さらに踏み込んで、刑事訴訟法に基づいて裁判所に「捜索差押令状」を請求して行った正式の捜査と思われます。いわゆる「ガサ入れ」です。根拠条文は労基法102条です。
第百二条  労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法 に規定する司法警察官の職務を行う。
この条文を読んで頂ければ分かるように、労働者を使用する企業から見た場合、労働基準監督官は、単なる監督官庁ではなく、場合によっては労基法違反を犯罪として捜査をされる警察官でもあるのです。昨日のニュースは、法人としての電通や、場合によっては、使用者個人が、犯罪を犯した(可能性のある)者として、捜査の対象となっている、ということを意味するのです。

労働基準監督官というと、最寄りの労働基準監督署(労基署)にいるイメージが強いですが、各都道府県に、その上級機関である「労働局」があり、ここにも監督官はいます。さらに各都道府県の労働局は厚生労働省の労働基準局の指揮命令を受けています。ここにも、当然、監督官はいます。本省-局-労基署という三層構造になっています。

今回の捜査ですが、東京労働局ばかりが目立ちますが、大阪、京都、名古屋の支社にも強制捜査がはいりました。当然、大阪・京都・名古屋の労働局も動いています。そうすると、厚生労働省の本省が指揮して、各地で一斉捜査をしたことになります。

ここから先は、私の推測ですが、これまでの立ち入り調査の結果、かなり悪質な労基法違反の証拠が見つかった可能性があります。電通は、残業時間は申告制になっているところ、1991年の過労自死事件の後、少なくとも本社については、別途、労働者の在社時間を自動的に測定するためのシステムを導入しているはずです。残業の申告が適正にされていなければ、在社時間と労働時間に大きな差が生まれる可能性があります。また、この間、実際の残業時間と申告された残業時間の差がかなりある、という報道がされています。

労働時間の資料は証拠隠滅できない(3年の保存義務があり、隠滅すると別途犯罪になります。)ので、今回の強制捜査は、立ち入り調査で判明したそれらの証拠(具体的には「三六協定」の上限を超えた違法残業の証拠)を、正式に差押え(押収)するための措置だと考えられます。

よく「書類送検」という言葉が使われますが、実は、捜査機関(今回の場合、労働局と労基署)は、犯罪として捜査した以上は、原則的に、送検する(全件送致主義)のです。ただ、厚労省の本省が乗り出して、強制捜査に入った以上、犯罪として立件できると考えた可能性が高く、犯罪を証明する証拠とともに各地の検察庁に「送検」される可能性が高いでしょう。

重要なのは、実は、その先です。実際に起訴するか否か、と、正式に起訴するのか、略式起訴で罰金刑で終わらせるのかを決めるのは、各地の検察庁です。現状、労働基準法の運用が消極的な理由はいくつかあるのですが、そのうちの一つは、検察庁が、この種の事件について、やる気を出さないためです。

しかし、ここまで大規模な捜査が行われたのと官邸の意向も働いている以上、潮目は変わった、と見るべきです。東京地検を始め、検察庁が、この件をどこまで本気で取り組むかも、問われます。悪質な実態が証拠で裏付けられた場合には、使用者個人への懲役刑の適用も含め、労基法の積極的な運用が期待されると言えるでしょう。

東京地検 得総本部の査察風景
また、労働基準監督官の活躍の一方で、こういう電通に対して大量に業務を発注していると思われる政府の姿勢も問われてくると思います。違法残業を立件する一方で、違法残業の元となる業務を発注していたのでは、政府がマッチポンプをやっているようなものです。

この政府のマッチポンプですが、現状ではそうせざるを得ない理由もあります。

電通は表面上は一広告代理店にすぎませんが、実は「電通」は単体では世界最大の約1兆4千億円の年間売上高を誇る広告代理店であり、日本では圧倒的な支配力を誇っています。社員約5700人を抱え、メディア・政財界に巨大な影響力をもっています。日本の大企業のほとんどが電通に広告を任せています。

電通1社で4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の広告市場のシェアは5割に及びます。日本の広告業界は、電通と博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な状況になっています。

企業団体の宣伝広告費は新聞社やテレビ局にとって貴重な収入の柱となっており、新聞やテレビ等の主要マスコミは広告収入がなければ、成り立ちません。

これは、日本の主要マスコミに対する広告代理店の影響は絶大であるということであり、生殺与奪の権を握っているといっても過言ではありません。


このように電通が独占企業として広告業界に君臨しているため、電通はマスコミを事実上の支配下に置くことが可能となっているのです。現在のマスコミの報道がかなり偏向しているにはこのような背景もあります。

電通は日本のメディアを牛耳り、思いのままに操っているのです。その結果として、日本政治に対しても絶大な影響力を行使しているのです。

電通がこのようなビジネスモデルを築いた背景については、以前このブログでも説明したので、これに関してはその記事に譲るものとして、とにかく現状の電通が巨大な影響力を行使しているのは間違いないです。

以下に当該記事のリンクを掲載します。
電通東大卒女性社員自殺 一般家庭出身社員へのしわ寄せ―【私の論評】日本人を駄目にする悪魔企業電通は使うな、入るな、入れさせるな(゚д゚)!
電通本社ビル
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を掲載します。 
悪魔企業電通を弱体化するために、私達としては、日本人を駄目にする悪魔企業電通は、広告媒体としてなるべく使うな、雇用先として最悪の電通には入るな、入れさせるなという方針を貫くべきでしょう。 
広告媒体として使わないということは、現在では大企業には無理なのかもしれません。しかし、大企業の日本に占める割合は数%にすぎません。その他多くの星の数ほどある中堅企業や中小企業などは電通など直接にも間接的にもつかわずに、新興インターネット媒体などを使うべきです。 
就職を考える学生やその親たちも、絶対に電通を就職先に選ぶべきでもないし、選ばせるべきではありません。一般家庭出身の人であれば、電通に入ってしまえば、奴隷のように働かされるだけです。
電通に師弟を入れた著名有名人・社会的地位の高い人達は、来高畑淳子のようにの臍を噛むかも
著名・有名人・社会的地位の高い人達の師弟も、電通に入るべきではありません。入って、10年もすれば、他社では使いものにならなくなってしまいます。単なる馬鹿に成り果てて、社会に不適応な人間になるだけです。 
自分たちの子どもや孫を電通に入れるべきではありません。電通に子どもを人質にとられると、自分の仕事や事業に支障がでるかもしれません。何よりも、自分たちのこどもが、いわゆるバカ息子、バカ娘になる可能性が高まり、バカ息子にはバカ嫁が、バカ娘にはバカ婿が来ることになり将来に大きな禍根を残すことになります。 
このようなことを地道に続けていけば、電通はやがて姿を消すか、姿を消さないまでも、悪魔ではなくなり、普通の企業になることでしょう。電通が普通の企業になり、まともにイノベーションできる組織になれば、それはそれで良いことです。しかし、今のままでは日本人にとって良いことは一つもありません。
この結論で、私は日本人を駄目にする悪魔企業電通は広告媒体として使わないこと、また新卒などはこの会社にはいるべきでないこと、親などは自分の子どもをこの会社に入れさせるなと主張しました。

しかし、電通の市場独占状態とそれによる実質上のマスコミ支配をやめさせるには、これだけでは随分長い間時間がかかってしまいます。

しかし、これにはもう一つ非常に短期間で効果的に電通の市場独占状況をやめさせる方法があります。

独占といえば、これは当然のことながら、公正取引委員会のことが頭に浮かぶのが当然のことと思います。

しかし、公取委は過去においては、電通を追求することはありませんでした。

2012年当時でも、テレビのプライムタイム(19~23時)で電通は番組CMの49%(取扱い秒数シェア)を占めていました。CM枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明していました。

この調査報告書は以下のリンクから入手できます。
広告業界の取引実態に関する調査報告書
ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れませんでした。背景を探ると、2002年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていたのです。就任期間は2003~2010年でした。

根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしていました。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していました。

電通は、人脈重視の経営戦略をとっています。カレル・ヴァン・ウォルフレンは著書『日本・権力構造の謎』の中で、以下のように指摘しています。
電通が、これほど無敵の存在になれたのはその人脈のおかげである。同社の社員採用方針でつねに目指してきたのは、テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、および特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。このような人脈人事がクライアントや政府機関、放送会社や出版社との非公式なつながりを強化するのに、いかに有益だと会社が考えているかが判る。
 電通は、さまざまな団体と「非公式なつながりを強化する」戦略を前提に人員採用の方針が打ち出されているというのです。この本が出版されたのは1989年です。

公職にあったものが、退任後、民間企業の幹部に就任することを「天下り」と言います。天下りの受け入れは、ウォルフレンも指摘するように「非公式なつながりを強化する」ことが目的である場合が多いです。

電通について言えば、同社は公取委委員長を6年にわたって務めた人物を、監査役として在籍させていました。その人物こそ根来泰周氏です。

参考までに、根来氏以外の歴代委員長の天下り先も紹介しておきます。

■小粥正巳(1992年9月24日-1996年8月27日)

 ※日本開発銀行総裁
 ※日本政策投資銀行総裁
 ※日本経済研究所会長
 ※資生堂

■梅澤節男 (1987年9月24日-1992年9月23日)

 ※みずほコーポレート銀行
 ※旧新日本石油(現・JX日鉱日石エネルギー )

小粥氏が再就職した資生堂は、化粧品業界では言わずと知れたトップ企業です。梅澤氏の天下り先である2社も、それぞれの業界のトップ企業です。たとえばJX日鉱日石エネルギーの売り上げは、業界で第1位です。

つまり、元公取委委員長らは、独禁法を常に意識しなければならない企業に受け入れられているのです。その最も典型的な例のひとつが、根来氏が天下った広告業界の巨塔、評論家から政治家までひれ伏す電通なのです。

しかし、公取委員長を務めた根来泰周氏が電通を退任してから、すでに6年もの月日が流れています。

さらに、最近は、公取委も変わってきています。たとえば、新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、今年3月末朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていました。

これについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震! 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った―【私の論評】朝日はペット便所紙、引っ越し緩衝材、着火剤に最適!他に使い道なし(゚д゚)!
新聞販売店に山積みになった「押し紙」(偽装部数) 写真はブログ管理人挿入
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきました。大手新聞で、押し紙を廃止したのは産経新聞だけです。

新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値します。

この新聞業界「最大のタブー」ともいわれた、領域に踏み込んだ公取委です。電通の寡占状態についても、メスをいれる可能性は十分にあると思います。

電通1社で4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の広告市場のシェアは5割に及ぶという状況は異常ですし、それに大手企業に限っていえば、ほとんど100%が電通、博報堂が占めています。

平成20年には業界首位の電通がネット広告大手のオプトへの出資比率を引き上げ。さらに平成21年7月、ネット広告大手のサイバー・コミュニケーションズを完全子会社化。平成25年3月には英イージスグループを買収し、海外展開も加速しています。

また、業界2位の博報堂DYホールディングスはアサツーディ・ケイとの合弁で設立したネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを連結子会社化。さらに同子会社の博報堂は平成21年2月、PRエージェンシーであるケッチャム(米)と業務提携を結びました。

業界首位の電通と2位の博報堂による再編は活発化しており、このままでは、業界における2社の寡占化は今後も進むものとみられます。

本来の公取委の機能からすれば、これを放置しておくわけにはいかないはずです。政府・官邸もこれには危機感を抱いてると思います。

私自身は、今回の厚労省による電通本社・支社に対する強制捜査は、実は公取委による審査の前哨戦ではないかと思っています。

そもそも、電通が市場を寡占して、さらには寡占を強化するためのさまざまな団体と「非公式なつながりを強化する」戦略を前提に人員採用の方針が採用されていなければ、過労死などの問題など起こらなかったはずです。

寡占により、仕事は無尽蔵といつても良いほどあり、同じ社員でも「非公式なつながりを強化する」ための人材はあまり仕事をせず、そうではない人材にしわ寄せが行くことが過労死の原因だからです。

この構造を壊さなければ、問題は根本的に解決されません。私は、電通をいくつかに分割するのが一番良い方策だと思います。それによって、電通の寡占状況がなくなり、それによって労務環境が改善されるとともに、マスコミの偏向も是正されると思います。

どう考えても、電通の寡占状態は良いことではありません。やはり、早急に公取委が審査すべきものと思います。

そうして、官邸、安倍総理は当然のことながら、このようなことを視野に入れていると思います。

【関連記事】

2013年9月13日金曜日

消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める−【私の論評】オーナーの意向を無視した記事を掲載すると首になるぞ、読売新聞諸君!それとも、読売の内部抗争がはじまるのかΣ(・□・;)

消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める


 安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。
 増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、3%の増税分のうち約2%分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、2013年度補正予算案と14年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。

 首相は、10月1日に日本銀行が発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。

 消費税は、1%の税率引き上げで2・7兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、3%の引き上げで約8兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約2%分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を1%引き上げと同程度に抑えることにした。

(2013年9月12日04時05分 読売新聞)
 【私の論評】オーナーの意向を無視した記事を掲載するとクビになるぞ、読売新聞諸君!それとも、読売の内部抗争がはじまるのかΣ(・□・;)

この記事については、あるツイッターがあって、以下のように述べていました。


これは、つい先日も朝日新聞で似たようなことがあったことを掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

安倍首相、増税指標クリアと判断 GDP上方修正で―【私の論評】憶測記事なのに、そうではないように装い、印象操作をする典型記事、どうしようもない増税派の手口、とうとうそこまで詰まったか(゚д゚)!

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、やはり安部総理が増税の意向を決めかのような朝日新聞の記事に疑問をいだいた、倉山塾の塾生が、朝日新聞に問い合わせてみたところ、見事憶測記事であることがわかったという内容です。

この読売新聞の記事も、そうです。まだ、安部総理が増税をはっきり決めたという事実はありません。

それに読売新聞は、増税見送り派に転じたはずです。それについては、以前このブログでも詳細しました。その記事のURLを以下に紹介します。

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる!なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき!まともになるべき(゚д゚)!

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、ナベツネ氏は、来年4月の増税に反対する意向をしたためた、書簡を多くの政治家に送っています。

それに、ナベツネ氏の意向にしたがった、増税反対の旨を表明した、社説も掲載しています。これは、以前このブログでも紹介しましたので、そのURLを以下に掲載します。

消費税率引き上げ、10月初旬に判断とG20で説明=麻生財務相―【私の論評】消費税増税は見送られる可能性がかなり高くなってきた?!いずれ大規模な増税派パージがはじまるか?

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、麻生財務大臣のG20において、増税に関して踏み込んだ発言をしなかったこと、ナベツネの例の書簡の内容、読売新聞の増税反対のまともすぎる論評に関して掲載し、安部総理の腹は増税見送りに決まっていると結論づけました。

それにしても、上の読売新聞の記事、社主の渡辺恒雄氏の意に反して、増税推進の憶測記事になっています。こんなことを書いて、掲載して、それこそ、社主の逆鱗にふれないのでしょうか?

あのナベツネの逆鱗は相当なものであることを皆さんご存知でしょう。だから、本当に上の記事は、意味がわかりません。

読売新聞の中にも、派閥があるということでしょうか?そのうち、ナベツネ派と、反ナベツネ派の抗争がはじまるでしょうか?

もしそうなら、読売新聞は、ナベツネ派が圧倒的な勝利をおさめて、反増税一色に染まっていただきたいものです。

そうして、増税は、絶対に阻止です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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