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2013年2月16日土曜日

邦人１３万人「人質」可能性も　元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る―【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!

坂東忠信氏

中国海軍艦艇による、海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、日中間が緊張している。政府の資料では、日本国内には約６９万人の中国人がおり、中国には約１３万人の日本人が暮らしているが、何か変わった動きはないのか。警視庁の通訳捜査官として約１４００人の中国人犯罪者などを取り調べ、退官後、国内外の中国事情を取材しているノンフィクション作家、坂東忠信氏に日中の動向を聞いた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

心配なのは、中国で暮らす約１３万人の日本人だ。

坂東氏は「中国国内の意識調査などを見ていると、反日教育のせいか日本人に対する憎悪の気持ちが強い。軍事衝突発生時に、中国国内の日本人に危険が及ぶ可能性は高く、『敵国民』となれば出国どころか移動も禁じられ、汚染黄砂の中で国防動員法の人質となりかねない。３月の全人代（全国人民代表大会＝日本の国会）後の新体制では、政・官・軍とも功を焦る。中国人でさえ自国から脱出する今、（日本人は）家族だけでも帰国させた方がいいのではないか」と語っている。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!

上の坂東氏の記事、大げさだと受け取る人もいるかもしれません。しかし、そんなことはありません。もう、これに近いことは、すでに過去にもありました。下の動画は、2010/02/22に放映されたものですが、坂東氏の発言を裏づけるような内容です。

この動画は、中国・青島市に対する対外投資として設立された日中合作会社であったはずが、使途不明の借入金の発覚をきっかけに、法的に正当な措置が行われないままに会社の設備や資産が差し押さえられ、果ては暴力・監禁事件や、中国からの出国が妨げられるという人権問題にまで及んだという驚愕の事例について、当事者である幹部の方々にお越しいただき、経済評論家の三橋貴明氏とともに、お話を伺ったという内容のものです。

この動画は過去にもこのブログにも掲載したことがあります。このような無法状態がまかり通る中国です。坂東氏の警告はあり得ない話ではないことがよくお分かりになると思います。

さて、このブログでは以下のような記事を掲載したことがあります。

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、タイトルどおり、官製反日デモなどで対日制裁をしていた中国ですが、これを撤回しようという動きが一時あがっのは事実です。なぜなら、この記事でも掲載したように、実は日本のGDPに占める中国輸出などは、微々たるものに過ぎず、日本は中国から完全に引き上げたとしても、さほど影響はないのですが、中国はそうではないということがあります。

もし、日本企業が中国から全部引きあげたとすれば、日本は国自体とてしては、ほとんど影響をうけないですが、中国はそうではありません。中国のGDPの10%以上は、合弁企業を含めた、日本関連の企業によってもたらされているという事実があります。

中国の反日官製デモ

強気で、反日デモなどをやって、日本企業を及び腰にさせたのですが、今度は日本企業が去ったら大変なことになるということに気がついたというわけです。しかし、この対日制裁撤回に関しては、後日談があります。普通、対日制裁撤回というと、もっと日本企業に居やすいようにはからうというのが、私たち日本人の常識だと思います。しかし、世界にはそうではない国も多く存在します。ロシアもその部類(わけのわからない法律で、日本企業からカネをせびる。そのため、サハリンからは、多くの日本企業が泣く泣く撤退)ですが、中国もその典型です。何と、対日制裁撤回に対する中国の対応は、結局日本企業がすぐに撤退しないように、地方政府が監視を強めるということでした。

それに、日本企業が中国から撤退するということになれば、丸裸にされるに近いかなり厳しい措置があるのも事実です。

どういうことかといえば、大体以下の三点に集約されます。

(1) 合弁企業等を閉鎖するには、地方政府の認可を受ける必要がある。地方政府は税収減と失業を懸念する。地方政府の協力を得られない中で、撤退の手続きを踏むのは難しく、企業はそれに向け、高いコストを負担せざるを得ない。

(2)解散するにしろ、他の企業の譲渡するにせよ「董事会」という意思決定機関の承諾が必要です。この決定を争うことは可能ですが、董事会は中国の法律にもとづく組織ですから、日本企業にとって不利になることは容易に予想できます。

(3)何しろ、手続が非常に煩雑です。撤退を決めてから呆然とする日本人も少なくありません。一年以上はかかると言われています。

(4)実質は途上国ですから、企業財産の相場というものが確立されていない。法の整備も遅れており、地域により担当官僚により手続がまちまちです。特に民法は遅れているどころか、民法上の問題で身柄を拘束できるなどの他の先進国では人権無視ともいえる内容が存在している。

(5)日本企業は撤退しようとする場合、多くの問題、特に労働者の問題を処理しなければならない。日系企業が地方の労働当局にリストラ計画を提出すれば、それはすぐ全労働者まで広がり、騒乱を招く場合が多い。

こういうことで、結局二束三文で企業財産を売却整理して逃げ出す、という日本企業が多くなります。中国で商売がやりにくくなったといっても、そう簡単には撤退できない訳です。勿論、中国側もそういう事情は百も承知です。こんなネガティブな面を日本のマスコミはほとんど報道してきませんでした。全く無責任といわざるをえません。また、過去には、いわゆる中国進出コンサルタントが活躍していましたが、その同じ連中が今度は中国撤退コンサルタントとして活躍しています。まるで、ハゲタカのような連中です。しかし、撤退が一巡してしまえば、彼らも飯の食い上げです。はやくそうなれば、良いと思います。

ちなみに、董事会（とうじかい）とは、中国資本と外国資本による合弁会社の最高決議機関は「董事会」となります。出資者を代表する複数の「董事（とうじ）」により構成される会です。日本で言うと、株主が取締役である「取締役会」といったイメージでしょうか。日本の株式会社の「株主総会」と「取締役会」の機能を併せ持ち、「満場一致」の決議が必要です。「董事長」は、日本の理事長、会長、代表取締役に相当し、法定代表として会社の代表権限を有します。

中国による領空・領海侵犯は恒常化した

さて、坂東氏の語るように、現在中国では、エリートであるはずの高級官僚などが、裸官となり、家族を海外に移住させ、移住先にせっせっと不正蓄財などした資産を送り続けています。裸官自体も、海外逃亡したりしています。酷くなると、大金を直接持ち逃げしたりしています。彼ら裸官は、もう現体制は長いことがないことがわかっているのです。いずれ、内乱などが起こり、自分たちの特権が剥奪されるこになることが容易に想像がつくため、できるだけカネをためて、海外逃亡を企てていというわけです。そうして、本当は自分たちの統治の仕方に問題があるにもかかわらず、このような状況を目くらましするために、日本を悪者に仕立てて、官製反日でもを主導したり、尖閣問題をでっちあげたりするのです。そうしなれば、内乱の時期がさらはやまるからです。

このようなことがはっきりしているですから、今から中国に進出するなどというようなバカ真似は、やめたほうが良いです。以下の動画では、坂東氏が中国について語っています。以下では、戦時に婦女子に対する扱いに対する人民解放軍兵士に対するショッキングなアンケート結果も含まれています。これも、あわせて御覧ください。