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2015年5月30日土曜日

「中国の代弁者」よ、足を引っ張るな AIIBに「反対」世論と乖離するメディアの論調―【私の論評】多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きた(゚д゚)!


シンガポールで22日終了したアジアインフラ投資銀行の首席交渉官会合に出席した各国の当局者ら
一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加の是非をめぐって、多くのメディアの論調と世論とが、大きな違いをみせているのだ。(iRONNA

軍事・安全保障面につづき、金融面でも既存の世界秩序に挑戦する中国の姿勢の表れとみられているAIIB構想。北京で設立覚書きが調印された昨年11月の時点では、僅か21カ国にとどまっていたAIIBの参加表明国は、今年3月11日にイギリスが参加を表明すると、雪崩を打ったように増え、4月16日の中国の発表によると、57カ国にのぼった。

日本政府に「バスに乗り遅れるな」といった参加を促す掛け声が国内財界などで急速に高まったのも、この頃だ。中国も、創設メンバーとなるための申請期限(3月末)後も、日本やアメリカの参加を歓迎する意向を繰り返し示してきた。

しかし日本政府は、AIIBについて、債務の持続性や(融資対象とする開発プロジェクトが)環境・社会に与える影響への配慮、加盟国を代表する理事会のガバナンス(統治)、日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行(ADB)とのすみ分け--などが不透明で懸念されるとして、アメリカとともに参加に慎重な姿勢で一貫してきた。

一方、国内の多くのメディアは、政府の慎重姿勢の転換を求めてきた。詳しくは、今回掲載する石川水穂・産経新聞客員論説委員の「マスコミ走査線」(正論6月号)を参照していただきたいが、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事を掲載している。

NHKも、「AIIB創設からみえてきたもの」と題した5月8日(午前0時)放送の「時論公論」で、加藤青延解説委員が「世界銀行やアジア開発銀行ADBは、最近、AIIBとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。もし日本が加わることで、その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ADBとAIIBという二枚のカードを手にすることになります」と参加の“利点”を説いた。民放でも、「報道ステーション」(テレビ朝日系)などが、政府の姿勢に批判的なコメンテーターの発言を伝えてきた。

ところが、である。読売新聞社が5月8~10日に行った全国世論調査では、≪AIIBに日本政府が米国と共に参加を見送っていること≫を「適切だ」とする肯定的評価がなんと73%に上ったのである。≪そうは思わない≫はわずか12%に過ぎなかった(5月11日付朝刊)。

3月28~29日に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、AIIB参加への反対は53.5%、賛成は20.1%だった。調査の実施主体は異なるが、メディアの多くが「参加すべき」と説いたにもかかわらず、AIIBへの参加に反対する国民は明らかに増えているのだ。

日本政府がAIIBに示してきた懸念は、すでに現実化しつつある。5月22日までシンガポールで行われた創設メンバー国による第5回首席交渉官会合では、代表である理事が、AIIBの本部が置かれる北京に常駐しないことで一致した。理事が本部に常駐する世界銀行やADBの体制と比べ、運用上の公平性の担保が難しいことは明らかだろう。同会合では中国が重要案件に拒否権を持つことでも合意したという。これでは、中国の専制は止められまい。

安倍晋三首相は5月21日、東京都内で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後5年間で約3割増やすと表明した。AIIBに対抗する狙いは明らかだ。「中国の代弁者」たちが足を引っ張らないよう願いたい。(「正論」編集長 小島新一)

この記事の詳細ははこちらから(゚д゚)!

【私の論評】多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きた(゚д゚)!

このブログでは、以前から日本はAIIBに参加しないで正解という内容の記事を何度か掲載してきました。それらの記事に関しては、このブログの最後のほうにある【関連記事】のところに、URLを掲載させていただくものとします。

私自身は、AIIBに関する記事や動画をいくつも見ていますが、その中で最もわかりやすいと思ったものを以下に掲載します。


詳細はこの動画をご覧いただくものとて、この動画は本当に理解しやすいです。この動画で上念氏が語っているようにAIIBは簡単に言ってしまえば、審査のかなり甘いカード・ローンということです。

実際、今までの中国の投資は、審査の甘いカード・ローンのようで、アフリカ投資もすべて失敗しています。他の投資もほとんど失敗です。そんな中国主導で、実施する国際金融AIIBのみが、まともであるなどとはとても思えません。これが、正常な感覚だと思います。

それから、上念氏は、TPPに強く反対して、AIIBは賛成とか、あまり反対しない人は、「アレ」ですとも語っています。反対するにしても、不等号で示すと、TPP>AIIBのようなスタンスの人は「アレ」ですと語っています。

そうなると、マスコミは、TPPには強く反対していましたし、ブログ冒頭の記事でもわかるように、AIIBには「バス乗り遅れ論」を主張していました。

そうなると、マスコミは「アレ」なわけです。「アレ」とは何でしょう。上念氏ははっきりとは語っていませんでしたが、私ははっきり言います。「アレ」とは「中国スパイ」です。

そりゃそうですね。米国が主導する、TPPに大反対して、中国が主導するAIIBに大賛成といえば、これはもう随分わかりやい「中国スパイ」です。

ブログ冒頭の記事では「中国の代弁者」と呼び、上念氏は「アレ」と呼んでいますが、私ははっきりと「中国スパイ」と呼びます。

無論中国スパイといっても、様々なタイプがあります。直接金品や、ハニートラップや、好待遇を受けるなどのことをしている人から、そこまではいかなくとも、中国スパイの暗躍に気付かずそれにのせられて親中・媚中的な態度をとる人まで様々だと思います。

これは、とんでもないことですが、日本にはスパイ防止法がないため、あからさまにスパイ活動をしていても、スパイをしたこと自体では逮捕することもできません。あからさまではない活動に対しても無論のことなかなか規制をかけることも難しいです。

人間とは弱いものですから、人の弱さにつけ込む中国のやり口に負けてしまい「中国スパイ」になる人も多いのだと思います。

日本国内にも中国のハニートラップの罠が(゚д゚)!
 京都・祇園の中国系クラブ(現在は閉店)で、中国人ママやホステスが、複数の先端技術系企業の幹部や技術者から、最新の企業情報を収集していた可能性が高いことが分かっています。「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「東京や大阪などのクラブや、自衛隊基地などがある地方都市のスナックにも、中国人スパイは入り込んでいる」と語っています。
 関係者によると、祇園のクラブは2007年、中心地の雑居ビル2階にオープン。7、8人のホステスが在籍し、最低でも1人2万円以上の料金がかかる店だった。ママの親族が中国共産党幹部との情報もある。 
 鳴霞氏は「祇園だけじゃない。銀座の高級クラブに、中国人民解放軍幹部の令嬢が在籍しているという話は有名。『国会議員や大企業幹部に接近している』といわれる。渋谷にも、中国・国家安全省の拠点があり、自衛隊や先端技術の情報収集をしている。特に、リニア新幹線の技術は危ない。大阪にも同様の飲食店はある。札幌や仙台、名古屋、福岡、那覇など、日本の至る所に中国人スパイは潜り込んでいる」という。 
 これは、中国の特異な情報収集法が関係している。 
 米CIAや英MI6のように、訓練されたスパイが情報収集するのではなく、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルなのだ。つまり、ホステスだけでなく、留学生や在留中国人にもスパイが紛れている。鳴霞氏はいう。 
 「国から奨学金をもらって来日している留学生などは『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と指令を受けている。月に数回、集めた情報を報告しなければならない。国家機密や先端技術に関わる人は中国系クラブには出入りしない方がいい。行っても身元を明かさず、重要な話はしないことです」
こんな実体があるわけですから、日本のマスコミの大部分が何らかの形で、中国スパイに侵食されているのは当然とみるべきでしょう。これは、戦前にはソ連のスパイが日本の中枢に数多く浸透していたことを想起させます。

このブログでは、以前中韓の日本国内でのプロパガンダのやり方について述べたことがあります。
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開―【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(゚д゚)!


歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ(政治宣伝活動)について外務省が分析した内部文書を3日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。

外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 
韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。
この外務省の分析においても、はっきりと中国のプロパガンダは主要メディアを積極的に活用しているとしています。実際、NHKの本社には、中国中央電視台の東京支社があったりします。

それどころか、日本のマスコミが、中国・韓国・アメリカの反日マスコミと癒着していることはこれら外国マスコミの日本支社が同じ所在地になっていることからも明らかです。いわばお仲間であり、記事の論調も驚くほど一致し、全て反日・左翼・リベラルです。これでまともな報道ができるわけはありません。

以下に、日本のマスコミと外国の支社の所在地を掲載します。

新聞社住所(日本支社)
朝日新聞朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
東亜日報東亜日報 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
ニューヨーク・タイムズニューヨークタイムズ東京支局 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
毎日新聞毎日新聞東京本社〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
朝鮮日報朝鮮日報 〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
読売新聞読売新聞東京本社〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報韓国日報〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F
日本放送協会NHK放送センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C

また、日本の大新聞で唯一を結んでいないのは産経新聞のみです。日中記者交換協定とは以下のようなものです。


ブログ冒頭の記事では、マスコミがさんざん「AIIB不参加バス乗り遅れ論」をマスコミがさんざん煽ったにもかかわらず、日本では"AIIBに日本政府が米国と共に参加を見送っていることを適切だ"とする肯定的評価をしている人のほうが多いとアンケート結果が示されています。

交渉するとあっという間に、アメリカの思い通りになりとんでないことになるなどと喧伝したマスコミのTPP反対大キャンペーンの矛盾が露呈していることも手伝い、すでに多くの国民が「中国スパイ」に蹂躙されているマスコミの実体に気がついているという証だと思います。

多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きたという証なのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月24日木曜日

他社製、詰め替え販売…期限切れ肉で中国報道―【私の論評】中国様の報道に熱心な日本マスコミは、まるで真夏のミステリーのよう。自ら中国の工作に加担していることをみせつけてくれて有難う、手間が省けた(゚д゚)!(゚д゚)!

他社製、詰め替え販売…期限切れ肉で中国報道


期限切れ肉を納入してた上海の工場の取引先


上海にある米食肉大手OSIグループの子会社「上海福喜食品」が品質保持期限を過ぎた肉製品をマクドナルドなどに出荷していた問題で、上海のテレビ局「東方衛視」は24日までに、同社が、他社製の冷凍鶏肉を自社の箱に詰め替えて販売していたと報じた。

期限切れ肉の使用以外にも、同社の管理体制に問題があった可能性が高まっている。

同テレビの報道などによると、同社の従業員は、数百メートル離れた場所にある物流会社の倉庫内で、別の食品会社製の冷凍手羽先ともも肉を「上海福喜」と書かれた箱に詰め替えていた。この食品会社は、上海福喜から鶏肉生産の委託を受けていたという。

また、冷凍保存しなければならない商品にもかかわらず、この倉庫に冷凍設備はなく、常温状態の中に数十箱が置かれていたという。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国様の報道に熱心な日本マスコミは、まるで真夏のミステリーのよう。自ら中国の工作に加担していることをみせつけてくれて有難う、手間が省けた(゚д゚)!


今回の事件を何回も報道し続けた日本のマスコミ

この事件中国の報道機関が暴露し、報道しました。そうして、日本国内でもかなり報道されています。中国では、このような食品に関する安全性にかかわる問題など、日常茶飯事なので、これは一体どうしたものかと、この背後にあるものは何なのかと、この報道された直後からかんがえていました。

そうして、いくつかの考えがありましたが、中国問題に詳しい石平氏が以下のようなツイートをしていたので、確信を深めることができました。
そもそも、中国の食品の安全性は、あの毒餃子事件や、メラミン入り牛乳事件などで、日本人には周知されていることです。それに、中国内の食用油のかなりの部分には、地溝油(下水の油を回収して生成したもの)が混入していることも明らかにされています。

このような事件があったにも関わらず、中国には食品の安全性を守る公的機関が未だに存在しません。いくつかの機関による無責任な監視体制があるだけです。

だから、このような事故が起こるのは当然のことであり、日本や米国などの外国企業は自分で監視するしか信頼できる監督方法はありません。だから、日本の企業も現地向上の監視をしていたところもありますが、それでも今回のことは発見できなかったところもあります。

中国の食品は危険であるとの認識は前からあった

しかし、この事件考えれば考えるほど、不自然です。まずは、あれだけ中国国内で食品の偽装や、危険なことが繰り返し行なわれていて、そのことは中国でも、日本国内でも報道されているにもかかわらず、なぜか今回の事件だけが、群を抜いて中国のテレビ局の報道が、長期的で執拗であったことがあげられます。

それに、日本国内でも連日のように報道されました。日本国内で実際に被害を受けた企業は、数社であり、それも、すぐに原材料の仕入先を変更しています。この程度のことなら、普通なら、一日一回から数回報道するくらいで今までは終わってきたはずです。

しかし、日本のマスコミは異例ともいえるほど、長期にわたってこの報道を繰り返しました。

私はかねてから、日本のマスコミは中国の意図を反映しているということがいわれ、実際そのような報道がなされている事例も様々な人に指摘されていますが、自分自身でもなにかそのようなことを探すことはできないかと考えていましたが、それが成就されたかたちになったと思います。

日本のテレビ局などでは、中国の報道をそのまま報道したり、様々なコメンテーターが様々なコメントをしています。

しかし、皆さんもお気づきになっているとは思いますが、中国の側の意図は脆くも崩れています。これら一連の、中国や日本の報道機関による「期限切れ肉」の報道は、米国を虐めることで、中国批判を強める米国政府に圧力をかけるどころか、中国の食品に対する安全対策の杜撰さをさらに強く印象付ける結果となりました。

中国の報道官

これでは、逆効果です。特に、日本のマスコミによる報道は、中国様の意図に反して、アメリカを虐めることにはならず、さらに日本国民の中国不信をさらに加速する結果となりました。

今後、中国が今までの態度を改めない限り、日本に対する官製主導の反日活動も国内では展開できなくなった今日、日本に対して、米国に対しても、何らかのキャンペーンを実施しようにも、このようにすぐにボロがでてしまうだけになると思います。

中国側も、米国を貶めるというのなら、中国内報道でも、日本国内報道でも、もっと注文をつけるべきでした。もっと米国を中傷するような筋立てや、この会社の米国側の管理体制の杜撰さを報道すへきでした。今回の報道は、結果として、米国よりも中国の威信を貶めてしいました。

もう、中国のプロパガンダは効き目がなくなりつつあります。効き目のない中国のプロパガンダを報道し続ける日本のマスコミも、これを行えば、行うほどボロが出て、日本のマスコミは、日本のために存在するのではなくて、中国様のためにあることを表面化させるだけの結果なります。それにしても、マスコミ、これから10年以内に崩壊するかもしれない現在の中国の体制に、奉仕して一体どうするというのでしょうか。本当に真夏のミステリーです。

そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2012年6月21日木曜日

原子力規制委員会設置法が成立―【私の論評】陸自レンジャー訓練行進、原子力行政、糞便まみれ韓国海産物報道にみるマスコミの機能不全!!

原子力規制委員会設置法が成立


原子力の安全規制に関する行政を一括して担う「原子力規制委員会」の設置法が、20日午後の参議院本会議で可決・成立した。

この法律の成立を受けて、専門家5人で組織される原子力規制委員会が、今後、環境省の外局として設置され、原発の再稼働のための安全基準づくりや、事故対応も含めた原子力安全に関する行政を一括して担う。

政府は当初、原子力規制庁を設置する法案を提出していたが、野党の修正要求に応じて、政府からの独立性の高い原子力規制委員会を設置し、規制庁はその事務局とすることになった。

また、法律では、事故が起きたときの首相の指示権が制限され、原発の運転期間を原則40年とする規定については、発足後の委員会が速やかに検討したうえで、必要があれば見直すとしている。
細野環境相は「今の原子力行政の状況を考えれば、どん底からの一歩だと思いますが、間違いなくですね、新しいページを開くことができました。『これで原子力行政が変わった』と言っていただけるような、新しい組織を、ぜひつくりたいと思います」と述べた。

政府は今後、原子力規制委員会の委員の選定に入り、遅くとも9月までには委員会を発足させる方針。

【私の論評】陸自レンジャー訓練行進、原子力行政、糞便まみれ韓国海産物報道にみる日本マスコミの機能不全!!

福島第一原発1号機(左)は運転開始から40年がたつ、
東電の原発の中で最も古い原発だ=2004年、福島県大熊町
今回の法改正は、非常に問題があります。「原子力の憲法」ともいえる、この法律を変更し、軍事利用への懸念もあります。衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていました。

女川原発
基本方の変更は34年ぶりです。私自身は、日本は、核武装をすべきとの考えを持っていますし、それに、基本的には、現状において原発は、しばらくの間は、例えば、女川原発のような安全なものに限り、稼働させるべきとの考えを持っています。しかし、その私の立場からしても、このような重要な事柄を、国民の目に触れない形でほとんど議論もなく重大な変更が行われていたということにはかなりの問題があると思います。
それに、かなり懸念されるのは、以下の条項です。
第四十三条の三の三十一 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。 
2 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。 
3 前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。 
4 第二項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
以上で読み取れるとは、原発は、最大限60年間稼働が可能ということです。私は、これには、かなりの懸念を抱いています。60年間も稼働し続けるということは、危険と隣合わせということになるかもしれません。電気会社としては、原発設置には、莫大な資金を投下するため、なるべく長く稼働したいと思うのは、当然のことと思います。


長期間にわたる、原発の稼働の危険は、今回の原発事故で明らかになったと思います。ここで、もう一度、福島原発事故についてふりかえってみたいと思います。
大規模な地震が起こった直後、まず、地震の揺れを感知してすべての原子炉が自動的に停止しました。制御棒が燃料棒の間に入って連鎖反応を止めました。 
原子炉は地震を想定して極めて頑丈に作られています。発電所は強い揺れのダメージにもしっかり耐えました。しかし、その後に大津波がやってきました。津波は原子炉の建屋そのものは破壊しませんでしたが、非常用ディーゼル発電装置などを根こそぎ押し流してしまいました。また、この時点で外部からの電力が遮断されてしまいました。原子炉はすべて停止していますから、福島原発にはどこからも電気が来ない状況になりました。しかも非常用発電機まで、津波で失われていたという状況になりました。 
この時点で、原子炉は止まってはいましたが、発熱した燃料棒はそう簡単には冷えません。まだ高熱を持っている燃料棒を冷やし続ける必要がありました。そうしないと、水がどんどん沸騰して蒸気に変わり、原子炉内の圧力が高まってそのうち容器が内側から破裂してしまうという危機に見舞われました。 
ところが、福島原発の古い原子炉(アメリカ製のごく初期型)は、電気を使って冷却水を循環させる仕組みになっていました。この時点で、発電所内に動いている発電機はなく、外からの電気もなく、しかも非常用のディーゼル発電機も。つまり、冷やしようがなかったわけです。 
原発構造図
これはかなり深刻な状態です。原子炉が破裂すれば、最悪の場合剥き出しになった燃料棒から強い放射性物質が飛び散ってしまいます。そこで、緊急弁を開いて内部の水蒸気を逃がし、圧力を下げることにしたのです。蒸気には燃料棒ほどではないですが、放射性物質が含まれていて、それが大気中に出てしまいます。しかし、原子炉が壊れるよりはまだましな状態です。より悪い方を避けるために、多少の害は、承知で蒸気を放出したわけです。 
さて、ひとまず破裂だけは避けられたけど、代わりに冷却水が減ってしまった。燃料棒は「まだ熱い」だけじゃなく、「反応がゆっくり落ちてゆくまでは暫く発熱を続ける」。さらに、冷却水が失われてしまい、高熱になり過ぎて溶けだしてしまいました。(炉心溶融、メルトダウン)。最悪の事態として、さらに熱くなった燃料が原子炉容器まで溶かしてしまうことになりますが、そうなったらせっかく破裂を防いだ意味がなくなるわけです。 
残念ながら福島原発の場合はあまりに古い型なので、他に冷やす手段が用意されていなかった。結局、「外から水をかける」ことでなんとかするしかなくなってしまったのです。 
多少長々となってしまいましたが、この後は、あの消防隊や、自衛隊による、必死の放水作業になっていくわけです。そうして、今のところは、原子炉容器が溶けてしまうことは何とか防ぐことができている状況にあります。




先に、掲載した、女川原発は、福島原発の中の古いアメリカの初期型原発とは、異なり、日本が製造した新しいものであり、だからこそ、上記のような危機は避けることができます。だからこそ、津波の甚大に被害にも耐え、それどころか、津波直後には、原発の付属施設に、避難民を多数受け入れることができました。だからこそ、このような原発は稼働しても、比較的安全なはずです。しかし、このようなこと、マスコミではほとんど報道されません。
原子力行政、エネルギー行政に関しては、国民の合意が不可欠です。国民の合意を形成するためには、適切な情報開示が不可欠です。本来、上のような情報は、マスコミが積極的に国民に対して伝えていく必要があります。しかし、今回も、マスコミ特に、大手マスコミはこのような役割を果たしていません。
さて、マスコミがマスコミの役割を果たしていない件については、驚くべきものもあります。それを以下に掲載します。それぞれの動画に、YouTubeに掲載されていた、動画の説明を付け加えておきました。
来る日も来る日も韓国の麗しき面ばかりを誇張して報道するマスメディアであるが、どうでも良いような芸能ニュースに特化した挙げ句、日本人の生活や安全に関わるニュースを­意図的に隠蔽している可能性を指摘しておかねばならない。一例を挙げれば、現在アメリカでは韓国産海産物の輸入を差し止めるよう、米食品医薬品局から勧告が発せられたと言­うが、その原因はなんと、加工品を含めた様々な食品から、人の糞便が検出されたからだという。このニュースは、韓国産食品が大量に流通している日本においても他人事ではな­く、まともな責任感を持つ報道機関なら、日本社会においても警戒するよう呼び掛けるはずである。しかし、このような韓国のネガティブイメージとなるニュースはそのほとんど­が大々的に報道されることが無いのである。なぜ日本のマスコミはかくも韓国に阿ろうとするのであろうか?食の安全と情報操作の両面から、視聴者の皆様に注意を喚起しておき­ます。
それから、マスコミは、意図的なのか、勉強不足なのか、報道はするものの、本質的な報道をしない場合があります。その直近の事例も以下に掲載しておきます。

去る6月12日、東京都内では42年振りとなる「陸上自衛隊レンジャー訓練」の市街地行進が行われた。3ヶ月に亘る厳しい訓練のクライマックスとして行われるものであり、その訓練修了者は自衛隊内でも精鋭として一目置かれる存在となる。日本国民としてその存在は頼もしい限りであるが、ところが新聞報道の中で「反自衛隊思想」に汚染された印象操作が施されていた事を見逃すことは出来ない。42年もの間都内で訓練行進が行われなかった歴史的背景を無視し、沿道から自衛隊員に声援を送る国民の存在を抹消した上で­、確信的左翼運動家の「反自衛隊」の声をあたかも都民一般の声であるかのように伝えているのである。またしても繰り返された、日本ジャーナリズムの自殺行為について、怒りと共に論評していきます。
「陸自レンジャー訓練」に関しては、『板橋区議会議員、元山よしゆきオフィシャルブログ』に記事が掲載されいますので、以下にその内容をコピペさせていただきます。


今朝、板橋区内で実施された「陸上自衛隊第一師団所属のレンジャー隊」市街地訓練に立ち会わせて頂きました。 
板橋区での訓練以前に数日間静岡県内で展開されて来た訓練は、睡眠や食事も制限されるなど非常に過酷なものであると聞きましたが、実際に隊員の表情を拝見すると、非常に厳しい訓練をこなしてきたと言う事は、一目瞭然でありました。
この様な日頃の厳しい訓練の成果が、震災時の自衛隊の展開でも活かされている事が、理解できました。 
一方で、通過点である西台駅前には、訓練に反対する団体の方々が、大挙して参集し行進する隊員に罵声を浴びせ中には、行進を共にし、ここでは表現し難い内容のプラカードを心身ともに疲労しきった隊員に見せ続けると言った光景を目の当たりにしました。 
主義主張は、様々でありますが、過酷な訓練をこなし、歯を食いしばって最後の行進をしている方に大挙して罵声を浴びせるやり方は、残念極まりなく全く理解しがたいものでありました。
そんな中、隊員の皆さんは、しっかり頑張って行進して行きました。
隊員の皆さん、本当にご苦労様でした。
原子力行政を含むエネルギー行政、に関しては、上記の原子力規制委員会設置法にみられるように、不十分な報道というか、このような法律があまり議論もされることなく、決定されることに対して警鐘を鳴らすなどのことはほとんどされていません。

韓流・KPOPについては、随分流すにもかかわらず、世界中で報道されている韓国海産物の危機については、ノータッチ。

「反自衛隊思想」に汚染された印象操作。

日々の備えが、3.11に対処する根源的な力となった!!
マスコミの機能不全は、従来から言われていますが、この直近の三点、マスコミの機能不全を表す典型例でもあり、象徴的なものだと思います。

さらに、このブログにも再三にわたって掲載してきたように、随分前から消費税関連の報道に関しては、「デフレ下の増税は、名目GDPの低下を招き、かえって税収を減らすこと、実際、最初に消費税を導入したときには、税収は増えたものの、その後5%に税率をあげた後には、一度も、税率を上げたよりも前の税収を上回っていないこと」など、ほとんど報道しません。

しかし、以上は、マスコミの機能不全のごく一部にすぎないものです。一昨日は、映画やテレビ番組を「定額見放題」で提供するインターネットサービスの興隆により、既存のテレビ業界は、凋落していくことを掲載しました。これは、新聞も同じことです。新聞も購読者が減り、今回の増税に関しては、軽減税率を適用してもらいたいがため、増税を後押しする記事を掲載しまくるという浅ましいことを繰り返しています。

このようなマスコミにもう、明日はないと思うのは、私だけでしょうか?




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