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2017年4月22日土曜日

テロ等準備罪の実態と必要性 反対派の印象操作には要注意、懸念払拭へ十分な国会審議を―【私の論評】頓珍漢な理由で反対する反対派は国民に愛想を尽かされる(゚д゚)!



テロ等準備罪をめぐっては、野党やマスコミなどから懸念の声が出ている。法案の審議も遅れているが、法律の必要性や審議の行方を考えてみたい。

 正式な法律名称は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部等を改正する法律案」である。

 これに反対する人たちは、「共謀罪」と称している。筆者は、名称はどうでもいいと思っているが、なぜか政府も「共謀罪」とは言いたくないようだ。

 共謀罪というのは、米法のコンスピラシー(Conspiracy)などのように海外では普通に見られる概念である。そもそも今回の法案が必要とされる理由として、国際組織犯罪防止条約を批准するためというものがある。国際条約では「共謀罪」を要件としているので、今回の法内容は、海外から見れば「共謀罪」になっているのは間違いない。

 ただ、反対する人たちが「共謀罪」と言うのは印象操作である。戦前の治安維持法の思想禁止を連想させるほか、過去2回の法案(提案はいずれも小泉純一郎政権)が廃案になっていることから、今回も悪法と言いたいのだろう。

 もちろん、今回の法案は、「思想」ではなく「準備行為」を処罰対象にしており、戦前の治安維持法とはまったく異なる。また、過去の法案と比べても、対象が限定されているのも大きな違いだ。

 法案については、制定(改正)理由とそれを達成するための手段という2つの側面から評価される。今回の場合、制定理由は、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)の批准のためだ。日本は、この条約を2000年12月に署名し、03年5月に国会承認しているが、まだ批准していない。

 過去における政府提案では、当時の民主党は修正案を出しているので、制定理由は納得しているはずだ。ところが、最近、国際組織犯罪防止条約の批准にあたり、共謀罪は必要ではないとの意見が、反対派から出ている。その根拠は孫引きの国連のガイドラインであるが、原典の条約をみれば必要である。

 また、反対派は条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2カ国しかないというが、これは「新たに」立法した国という意味である。締結国では既に国内法が準備されているのが実態だ。

 次に、達成手段である。日本の刑法は、「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており、準備行為では種々の議論が出てくる。法案作成技術からみれば、抽象的に抜け穴がないように書かざるを得ないので、過剰規制だと受け止められる部分も少なくない。

 この点について、反対派は適用される団体や組織の定義などで拡大解釈されると批判する。そうした懸念はあるので、懸念を払拭するために、国会審議をまずはしっかり行う必要がある。その上で、冤罪(えんざい)を防ぐために捜査の可視化、親告罪化の一部適用などを行うべきだ。そうした国会らしい審議ができるかが問われている。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】頓珍漢な理由で反対する反対派は国民に愛想を尽かされる(゚д゚)!

そもそもこの国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 がいかなるものか、ということですが、これについては、詳細は外務省のホームページをご覧いただくものとして、簡単にまとめると、以下のようなものです。
組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約
2016年10月現在、署名国は147、締約国は187です。是が非でも、わが国でも加入すべきです。

なぜ日本が加盟できてないのか?という点については、法務省:組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A で法務省によって説明が加えられています。
この条約は、国際組織犯罪対策上、共謀罪などの犯罪化(注)を条約加入の条件としています。しかし,我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がない。
とあります。では、ここで加盟条件となっている第五条を見てみますと、以下のようになっています。
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの 
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為 
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
という事であり、確かに共謀罪の制定を要求しているのです。つまり、条約を素直に読めば、政府答弁である我が国には共謀罪がないから加入できないというのは正しいです。


一方で、日弁連は反対の立場を取っており、これは以下のサイトにまとめられています。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
詳細はこのサイトをご覧いただくものとして、日弁連は、共謀罪が国内法の法体系を変えると主張しています。さらに、「新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます」というスタンスを取っています。

日弁連は共謀罪を成立させずとも加入国が認めれば加入できると主張しています。

しかし、新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国はノルウェーとブルガリアの2カ国しかないなどとしていますが、これはブログ冒頭の高橋洋一氏が指摘しているように、「新たに」立法した国という意味です。締結国では既に国内法が準備されていたというのが実態です。

アメリカ合衆国は、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、留保を行っています。

セントクリストファー・ネーヴィスは、越境性を要件とした共謀罪を制定して、留保なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しています。

弁護士会館ビル
ここで日弁連の主張が理解できないのは、共謀罪の成立なく日弁連の提案する国内法の解釈のみを訴えて加入できている国はあるのか否かという事です。日弁連が本当に我々を納得させたいのであれば、共謀罪の存在無くして現存の国内法のみで加入できた例を示し、道筋を提案すべきでしょう。

現状では187の締約国が日本の加入を認めていないのは共謀罪がないからであって、同時に日弁連の唱える国内法の解釈では締約出来ていないという現実があります。

「国際組織犯罪防止条約」に加入してない日本でやりたい放題であろう組織犯罪を一つ想像してみましょう。犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)を犯罪化することが共謀罪の一つの要点になります。

資金洗浄といえば、外国為替証拠金取引(FX)をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表(41)の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄(マネーロンダリング)に使われていた疑いがあることが2014年8月7日、公安関係者への産経新聞の取材で分かっています。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記直轄の工作機関が運用していたとみられています。国際社会が懸念を深める北朝鮮の資金洗浄の一端が浮かび上がった形となりました。


北朝鮮との武器取引は国連の制裁対象で、資金の流れに対する欧米の監視も強いです。北朝鮮は中東やアフリカ諸国、テロ組織との取引で得た資金を、英独や中国、マカオなどいくつもの口座に小分けし、管理・運用しているとされています。日本の個人投資家の口座はマークされる可能性が低く、洗浄ルートの一つに選ばれたようです。

こうした犯罪が、口座の不正操作などの既存の法律に抵触してなくて立件できずに見逃してしまう事がなくなる事が期待できるなら共謀罪の成立は、素晴らしい事だと思います。逆に、共謀罪がないので、このようなことも見過ごされている可能性も大きいということです。

上の事例など、あくまで金融商品取引法違反容疑で逮捕されたということであり、マネーロンダリングで逮捕されているわけではありません。共謀罪が成立すれば、こうした北朝鮮絡みのマネーロンダリングでも逮捕できることになります。

しかし、良く考えてみると、日本でこのような法律がなかったばかり、日本が北朝鮮による資金の稼ぎどころになったのと同時に資金洗浄の場ともなり北朝鮮の核やミサイル開発の資金を提供先になっていた可能性が多いにあります。

もし、共謀罪が他国と同じように日本にも昔からあれば、このようなことは防ぐことができたかもしれません。そうなっていれば、北朝鮮の核やミサイルの開発がかなり遅れた可能性もあります。

以上のようなことから、日弁連の主張はほとんど根拠がないということが理解できます。

テロ等準備罪(共謀罪)に関しては、日弁連以外にも反対意見がありますが、その全部が根拠が薄弱であり、納得のいくものではありません。

それに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安 「不安定な武力ほど危ないものはない」―【私の論評】核ミサイルがすべて破壊されても北は核攻撃できる(゚д゚)!

北朝鮮の「労働新聞」に掲載された弾道ミサイル発射の模様
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(パレルモ条約)は、そもそもテロ等準備罪のようにテロを対象としたものではないので、テロ等準備罪には反対などいう、全く理解しがたいことを反対派が主張していることを掲載しました。その部分のみを以下に引用します。
リベラル・左派、左翼の連中は、テロ等準備罪には真っ向から反対です。しかし、彼らは北朝鮮による原発テロ攻撃の阻止に関して、絶対に反対なのてじょうか。 
これに関しては、メディアや野党が悪質な印象操作を行っています。彼らは、パレルモ条約は 「テロを対象としたものではない」から、テロを対象とするのテロ等準備罪はおかしいなどとの奇妙な論理を用いて、テロ等準備罪に反対しています。 
 しかし、パレルモ条約は「テロだけを対象としたものではない」ものであり、当然 テロも対象になります。 パレルモ条約とは、当然のことながら、テロも含めて「一定刑以上の重要犯罪の合意」を取り締まるという条約であり、187か国締結(残り10か国程度)しているものです。そうして、残り10 カ国程度のうちの一国が日本なのです。 
パレルモ条約がテロ集団を対象としないという解釈はフェイク
今国会 においては、2003年に署名はしたものの条件を整えられず批准できないパレルモ条約について、 その条件を整えるために政府はテロ準備罪を提出したわけです、そうしてこれは最低条件であるとしているわけです。 
テロであるないに関わらず、「重大な犯罪を行うことの合意」がパレルモ条約の内容であり、目的を限定したものではないのです。 パレルモ条約はテロを対象としていないとするもっともらしい発言は事実ではないのです。 
にもかかわらず、民進党などの野党もこれに対してまでどこまでも反対するのでしょうか。しかし、この緊急事態が目の前に存在するわけですから、百歩譲って北朝鮮によるテロ攻撃の可能性に絞り、当面の北朝鮮の脅威が去るまでの時限立法という形でも良いから賛成するということはできないものなのでしょうか。
このような反対派は、 パレルモ条約は「テロだけを対象としたものではない」ものであるということを「テロを対象にしたものではない」と勝手に解釈を変えて反対しているのです。何というか、これでは国語力の問題であり、反対派には国語力検定でも受けて自分たちの国語力のなさを補っていただきたいと思います。

それから、当然なから民進党も反対のための反対をこれから国会で行なおうとしていようです。それについても、このブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【テロ等準備罪】カレー作ったら毒殺準備?…民進が「追及リスト」でイメージ戦略―【私の論評】民進党ブーメラン発売開始しました(笑)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとしして、この記事では、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを控え、民進党が追及姿勢を際立たせ始め、金田勝年法相らが国会答弁で明言を避けたとする内容をまとめた40項目の「追及リスト」を作成し、国会論戦で問いただす姿勢をアピールしていることを掲載しました。

このリストというのがあまりにも馬鹿馬鹿しいないようなので、詳細はここでは説明しません。ただし、以下にそのリストやらの一部を掲載します。


この内容、はっきりいえば、民進党は有権者を馬鹿にしているのかと罵倒を浴びせたくなるないようです。

さらに、反対派に共通する反対の理由を以下に述べます。それは、テロ等準備罪を拡大解釈すると「一般人」にもあてはまるのではないかという論法です。

テロ準等備罪 が「一般人」もその対象になるのかという議論 そもそも論として「一般人」の定義があまりにも曖昧です。このようなことで反対する反対派や、国会で質問する議員に対しては、「一般人」の定義を確認すれば済むことだと思います。 

もともとは一般人だった人が、テロリストやテロ団体を支援した時点で一般人とは言えない テロ支援者となります。

また、日本赤軍や過激派への支援をしている人が「一般人」だといえるのかといえば、言えるはずもありません。 その人が過激派などを支援している以外は、一般的な生活を営んでいたとしても、テロ支援者であるということでとても、一般人などとは言えません。欠結局、反対派による「一般人」の定義が曖昧であるだけです。

北朝鮮の工作員による、マネーロンダリングやテロなどが、現実のものになりうる現在では、このような主張をしても説得力がほとんどありません。

野党などが、また2015年当時の集団的自衛権行使を含む安保法制に対して、この法律が通れば戦争になるという論法で大反対をしたようなやり口で、テロ等準備罪に反対したとしても、全く説得力がなく、多くの有権者ももう騙されることはないでしょう。

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2016年4月20日水曜日

【熊本地震】一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンスでは…」―【私の論評】中国ですら愛想をつかすメディアのオスプレイ批判報道(゚д゚)!

【熊本地震】一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンスでは…」
ひゅうが艦上でオスプレイに生活支援物資を積み込み、被災地に空輸した(海上自衛隊提供)
   熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。

  「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか!」

  19日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏(63)は、配達された地元紙を手に声を震わせた。

  記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟PR、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。

海上自衛隊のひゅうがに着艦する米海兵隊のオスプレイ(海上自衛隊提供)
  これだけではない。朝日新聞は「必要性 疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し(文中の見出し)に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。

  オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング(空中停止)機能と、固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。

  そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。

  自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで「正直言ってとんでもない記事です。朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」と断じた。

  批判は野党側からも出た。

  熊本県議の浜田大造氏=民進・県民クラブ=は「性能のよいものが支援することはよいことだ。オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。中国への抑止力確保の点からも重要だ。共産党などは反対するかもしれないが、このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」と語った。

  そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。



  これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。主力輸送ヘリCH46と比べ、速度は約2倍、航続距離は約4倍で、積載量も約3倍といずれの性能も上回るからだ。

  救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。(九州総局 中村雅和)

【私の論評】中国ですら愛想をつかすメディアのオスプレイ批判報道(゚д゚)!

下の動画は、2013年に護衛艦「ひゅうが」にオスプレイが着艦・格納テストを行った時の模様です。この時から、訓練をしているので、今回もスムーズに着艦できたのだと思います。

いざというときの準備ということで、この準備が今回本当に役に立っていると思います。このように、普段から危機に対応して様々な訓練などをしておくことは、本当に重要なことです。



さて、ブログ冒頭の記事、本当に忸怩たる思いがします。まさに、複数のメディアによる心ない報道は、被災者の気持ちを踏みにじる酷いものでした。

このメディアの報道の酷さは、どの程度のものなのか、以下にそれを示すツイートを掲載しておきます。これは、孫向文氏のものです。孫向文氏は、自身のツイッターのプロフィールによれば、「漫画家。在日中国人一世。月刊漫画誌『本当にあった愉快な話』(竹書房) にて「日本に潜む!!中国の危ない話」連載中。最新刊単行本「中国人が見た ここが変だよ日本人」(青林堂)好評発売中!」という人物です。
従来から中国はオスプレイの配備には絶対反対立場をとってきています。これに関してはここでは、詳細は説明しません。以下にリンクを掲載しますので、その記事をご覧にななってください。
さて、その中国ですが、熊本地震において救援活動にオスプレイが活躍し、多くの日本国民に受けいられ、沖縄の米軍以外にも、日本の自衛隊が配備するようになれば、尖閣や沖縄の防衛がますます強化されることになり、尖閣の領有権を主張する自分たちにとっては、非常に都合の悪いことになります。

しかし、中国が日本国内のオスプレイに関して、批判をするということになれば、さすがにどうみても内政干渉であり、日本政府は、もとより世界中から非難を浴びることは明らかなので、正面切ってこれを批判することはできません。

これは、自ら実施するのではなく、自らには直接関係のない第三者などにやってもらえれば、中国にとっては非常に都合が良いわけです。

そうして、それを実行したのが、共同通信であり、朝日新聞だということです。他にもオスプレイに対する批判をするメディアなどいくつかありますが、これもすべて中国に利するものです。

これは、中国から日本国内に数万人はいるという中国スパイを通じて働きかけがあったかもしれませんが、確かめようがないので、何ともいえません。しかし、働きかけがあろうが、なかろうが、中国を利することになるのは同じです。

共同通信や、朝日新聞の他にも、毎日新聞が、琉球新報のオスプレイ批判の記事を掲載していました。その記事を以下に引用します。
2016年4月19日 
 熊本地震の災害支援で米軍普天間飛行場のオスプレイ4機が派遣されたことについて、県内からは「政治的意図を感じる」との声が上がっている。 
 東村高江の田丸正幸さん(47)は「災害支援という形だが、単なるオスプレイのPRだ。自衛隊で十分で、米軍を向かわせる必要を全く感じない」と話した。宜野湾市野嵩に住む40代の女性は「米軍が震災の支援をしてくれること自体はうれしいが、やはり安全面などに不安が残る」と複雑な思いを語った。 
 名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議船の船長、桑代孝朗さん(43)は「熊本の被災地は陸の孤島ではないのに、オスプレイが出動する必要があるのか」と疑問視した。 
 オスプレイ配備反対の県民大会で共同代表を務めた照屋義実県政策参与は「別の支援方法もある中で、いきなりオスプレイを持ってくるところに、国民感情を和らげたいという政治的意図を感じた」と指摘した。
(琉球新報)
オスプレの特徴や、性能などに関しては、このブログにはつい最近掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
【熊本地震】オスプレイ、災害支援に初参加へ 補正予算の編成も―【私の論評】中国とパヨクに嫌われることこそ、我が国の正しい道である(゚д゚)!
輸送支援を行う米軍のオスプレイから物資を運ぶ自衛隊員ら =18日午後、熊本県南阿蘇村
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではオスプレイの特徴や、ヘリコプターと比較しての、それぞれの長所や短所も掲載しました。従来からあるヘリコプターと、オスプレイは似ているところもありますが、全く別ものです。

従来なかった性能や特徴を持つ、オスプレイは従来のヘリコプターにはできなかったことができます。一番は、長距離輸送です。足が長いということは、大きな利点です。そうして、実際に使うことにより、オスプレイを使うときのノウハウが増えることになります。

それを真っ向から批判する連中は、やはり中国の味方しているとしか、受け取りようがありません。

この記事を掲載したのは、18日です。琉球新報の記事を掲載した毎日新聞の記事は19日のものです。朝日新聞の批判記事は、18日に掲載(web版)されました。共同通信の批判記事に関しては、今日サイトを探してみましたが、見当たりません。

いずれにせよ、このブログ記事を掲載したときには、これら新聞などのオスプレイに対する批判記事など読んではいませんでした。しかし、当然のことながら、メデイアはオスプレイ批判をするだろとうということで、このブログ記事のタイトルを「中国とパヨクに嫌われることこそ、我が国の正しい道である(゚д゚)!」にしました。

このタイトル通りやはり、パヨクである共同通信、朝日新聞、毎日新聞、琉金新報など、批判報道をしました。しかも、今のタイミングでの批判です。

これは、本当にわかりやすいです。結局中国に利するということで一致しています。わかりやすいというか、あまりにあからさまです。

もう少し時期をずらして、ある程度熊本の地震が落ち着いた後などにこのような報道をすれば、まだ多くの人に受け入れられたかもしれません。


やり方が、あまりに稚拙です。誰の目からみても、中国を利する政治的メッセージということは明らかです。中国自体も、この時期にオスプレイ批判をしないのは、あまりにもあからさまであり、自分たちがオスプレイを恐れていることが暴露されてしまい、そうなれば、さらにオスプレイの自衛隊への配備を促進してしまい、自分たちにとっては、都合が悪い考えて、批判を避けているというのに、日本のメディアはこのような報道をしているわけです。

いずれ朝日、読売、共同通信など、あまりに稚拙な報道ということで、中国共産党から大目玉を喰うのではないでしょうか。中国側からすれば、こうした報道は被災地の人々から反発を買い、他の多くの国民も憤りを感じ、かえってオスプレイの日本への導入を促進してしまうかもしれないと危惧の念を抱いていることでしょう。

やはり、オスプレイは日本の自衛隊にも導入して、徹底的に中国が嫌がることをすべきです。そうすることが、我が国の正しい道であることです。そのことに、さらに確信を持つことができました。

そうして、何よりも、被災地の人がどう思っているのか確認する必要がありますが、産経新聞には、以下のようなことが掲載されていました。

"
(オスプレイの)救援物資を受け取った南阿蘇村白水保健センターの運営スタッフ、高宮里美さん(43)は「水分不足で体調を崩し救急搬送された高齢者もおり、トイレの支援はありがたい」と話した。
"
これが被災地の人々を代表的な考えだと思います。救助物資を運んだのが、たまたまオスプレイだったというだけのことであり、わざわざ救援物資を運んできた、オスプレイに批判するなどおよびもつかないことでしょう。これに対して、批判する人がいれば、違和感を感じるだけでしょう。

19日、一部路線で運行を始めた熊本市内の路面電車
そんなことは、中国共産党の幹部だって、先刻承知です。だから、四川大地震などのときにも、胡錦濤が現地にいち早く駆けつけたのです。中国としても、オスプレイの自衛隊配備などを一時でも遅らせるためには、熊本震災の救援活動とオスプレイ批判とは、分けて報道してもらいたいと思っているのではないでしょうか。

このような非常事態のときに、オスプレイなどに対して政治的な批判などすれば、被災地の人々などに反感を買うことはわかりきっています。そんなことすら、認識できなくなった日本のメディアには、そのうち中国ですら愛想をつかす日が必ずやってくることでしょう。

中国にとっても、役にたたないメディアは、無用の長物です。中国としては、日本のメディアには、中国の良いイメージを報道させたいことでしょう。パンダなど日本に貸与するのは、そのような意味あいもあります。

今のだらしのない、日本の大手新聞などのメデイアには、そのうち中国も愛想をつかし、別なメディアを開拓したり探したりすることになるのではないかと思います。そのようなことをするため、中国ではレコードチャイナ日本語版などがつくられているのだと思います。

今日は、レコードチャイナも見てみましたが、本日は、このブログでも掲載した"「食料手に入りにくい」弁当の写真をツイッターにアップした日本の記者に批判が集まった"ことに関する記事はありましたが、オスプレイ批判の記事などありませんでした。

今のままでは、日本の大手新聞など、日本にとっても、中国にとっても、無用の長物になりそうです。

我が国としては、今は一日も早く熊本・大分が復興することに全力を尽くすとともに、このような時に、民主党政権の時の東日本大震災の時に、領海、領空侵犯を頻繁に繰り返した中国やロシアなどに隙を与えることなく、国の守りも一層強固にしてつけ入る隙を与えるべきではありません。

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2016年1月15日金曜日

【お金は知っている】中国が世界にまき散らす市場不安と習政権が恐れるリスク ―【私の論評】福島原発報道で醜態をさらしたドイツメディアにまで、愛想をつかされた中国(゚д゚)!





 上海株は暴落、日米の株価の足を引っ張る。グラフが示すように株安を先導するのは人民元安だ。

 元安は「管理変動相場制」と呼ばれる中国特有の外国為替制度の限界を示している。同制度は、中国人民銀行が前日の元相場終値を基準とし、元の対ドル相場の変動を基準値の上下各2%以内にとどめるよう市場介入する。人民銀行は、わずかずつ元高に誘導してきた。元がドルに対して強くなれば、中国の元資産に投資している華僑など海外の投資家や国内の富裕層はドルなど外貨資産への転換を思いとどまるからだ。

 ところが、元高は国内産業の競争力を低下させると同時に、デフレ圧力を招き入れ、企業の製品価格を押し下げる。生産設備や不動産は過剰となり、企業や地方政府の債務が膨れ上がる。中国の企業債務(金融機関を除く)残高はダントツの世界一で、国内総生産比でバブル時代の日本企業の水準をはるかに超える。

 習近平政権はもはや、やけっぱちだろう。元安政策に転換したが、元安を嫌う華僑や国内の資産家は元資産を売って、外貨資産を買う。上海や深●(=土へんに川)の株価が暴落するわけである。

 人民銀行は資本逃避が起きるたびに外貨準備を取り崩して元を買い支える。この結果、外貨準備高は2015年末時点で3兆3000億ドル(約388兆7000億円)、前年同期から1080億ドル(約12兆7000億円)減った。香港やシンガポールの金融関係者の間では、このペースで資本逃避が続けば、外準は早晩3兆ドル台を割り込むとの見方が多い。

 元安は外貨建ての巨額債務を抱えている中国企業の実質債務負担を増やす。当局がいくら株式市場を管理、売買を規制しても、中国株売り圧力が高まる。こうなると、際限のない元安、株安の連鎖となる。

 打開策はただ一つ。管理変動相場制を廃棄して、先進国は当たり前の自由変動相場(フリーフロート)制に転換することだ。となると、当局の介入はなく、元相場は市場の需給を忠実に反映する。相場の変動は激しくなるが、投資家は為替の変動リスクを考慮して投機を控えるようになり、いずれ市場需給に合致する水準に元相場が落ち着く。

 習政権が恐れるのは、元が底なしの下落に見舞われるリスクである。資本逃避ラッシュが起き、外準は雲散霧消、輸入物価は急上昇し、悪性インフレに見舞われるかもしれない。すると、党独裁体制崩壊の危機である。それは、習政権の膨張主義を妨げるので、世界にとってはよいことだが、日本の財務官僚や親中メディアは管理変動相場制維持を支持する。中国の市場危機で日本も大きく揺れるとの懸念による。近視眼の平和ぼけの論理だ。

 考えてもみよ。現行制度維持では、習政権は大気汚染物質PM2・5同様、市場不安を世界に途方もなくまき散らす。解消のめどは立たない。安倍晋三政権は国際通貨基金(IMF)の場で、元のフロート即時移行を主張すべきだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

【私の論評】福島原発報道で醜態をさらしたドイツメディアにまで、愛想をつかされた中国(゚д゚)!

中国の経済もうかなり、酷い状態で救いようがないです。昨日も掲載したように、まともなやり方でまだ中国が実行していないというか、できない方法があります。昨日のブログからそのまま引用します。
(ブログ管理人追加:中国経済復活のために)合理的に考え得る戦略としては、金融緩和とインフラ支出で時間を稼ぎつつ、一般世帯の購買力を強化する方向に経済改革を進めて行くという方針があったはずでしたが、残念ながら中国が実行したのは同戦略の前半部分だけでした。その結果、一方では負債が急増し、 その多くを保有しているのは規制の杜撰な 『影の銀行』です。 他方で金融崩壊の恐れも出てきました。自由変動相場 
中国では過去5回の利下げでも、効果はなかった
ブログ冒頭の田村氏の記事のように、中国はいずれ自由変動相場制に移行すべきです。しかし、他に何もしないで、これをすぐにやってしまっても、中国経済は回復しません。まずは、金融緩和策やインフラ支出などをしながら、時間を稼ぎ、それと同時か少し後からでも一般世帯の購買力を強化することが必要不可欠です。

これが、中国経済を救う唯一の根本的な政策です。そうして、それには数字的裏付けもあります。それは、中国のGDPに占める個人消費の割合が、現状では35%しかないということです。これは、このブログにも何度か掲載してきました。個人消費がGDPに占める割合は、日本などの先進国では60%以上です。米国では70%以上です。

中国の35%はあまりに少なすぎです。しかし、逆のほうからみれば、中国では個人消費を伸ばせる伸びしろがまだまだあるということです。

しかし、これを実行するのに一番てっとりはやい方法としては、このブログにも以前から掲載しているように、現在のように貧富の差が極端にある状況を打開するために、経済的な中間層を多くつくりだし、それらが活発な社会・経済活動ができるように仕向けていく必要があります。

これに成功すれば、個人消費を40%以上に伸ばすことも可能です。おそらく、40%でも、中国経済は一息つけるものと思います。50%程度にすれば、結構余裕がでてきて、いろいろと前向きな対策が取れる余裕がでてくるものと思われます。

誰一人、人が住まない中国のゴーストタウン 鬼城 国内のインフラ投資は限界を超えた
しかし、これが中国にはできないのです。なぜなら、中国は一党独裁の全体主義国家だからです。中間層を増やすためには、現成の中国の社会体制の欠陥を是正しなければなりません。

その欠陥とは、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が全く不十分だということです。これらがある程度なされていなけば、中間層はなかなか育ちません。天安門事件があったときから、中国の民主化は一歩も進んでいません。政治と経済の分離についても、最近の中国を見ていると分離どころか、不可分に結びついています。法治国家化も全く不十分です。

これらがある程度整備されない限り、経済的な中間層が、社会を良くしようとしても、できるものではありません。となれば、社会の改善や変革はなおざりにされてしまいます。そうなれば、当然経済活動も停滞します。

中国の共産党幹部はこれを全く理解していません。これらによって、経済が良くなるなどとは夢にも思っていません。だから、結局短期的な手しか打つことができません。結局金融緩和とインフラ支出を繰り返すだけです。それでは、先ほど述べたように、時間稼ぎ以上のことはできません。

時間稼ぎするなとはいいません、しないよりはしたほうがましです。しかし、彼らは、これをうまくやりさえすれば、また昔のように、力強い経済発展ができるものと勘違いしています。

日本や、EUなどの先進国がなぜ先進国になれたのか、正面から見つめようとしません。これらの国々は日本も含めて、中国に欠けている、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を随分昔から進めていました。EUの先進国は、数百年前から進めていました。日本は、少し遅れましたが、明治以来一貫してこれを進めてきました。

日本や、EUもまだまだ不十分なところがありますが、それでも、中国や他の一党独裁の国々から比較すれば、かなり進んでいます。これが、経済的中間層の社会・経済活動を担保する形となり、彼らが熱心に活動するからこそ、日米を含む先進国では、個人消費が中国などよりはるかに大きく、GDPというとまずは個人消費が注目されるのです。

これらは、国を強くし、富ませるために必要不可欠な事です。少数の富裕層が贅沢の限りを尽くしたとしても、経済的には限界があります。やはり、星の数ほどの中間層が社会・経済活動を活発化させることにより、実体経済は発展します。

こんなことは、明らかなのに、中国共産党中央政府の幹部たちは、結局何も改めようとせず、その場しのぎの対策でなんとかしのぐことしかしません。結局彼らは、自分たちの保身と、自分たちが潤うことしか考えられないのだと思います。彼にとって、中国とは自分たちと、それに連なる子分たちのことであり、大多数の人民など関係ないのです。

こんなことでは、中国経済の復活は難しく、中国は、他の中進国と同じく、ある程度以上経済発展すると、そこからなかなか抜け出せず、いわゆる中進国の罠にはまり、図体がでかいだけの、経済も軍事的にもあまりパッとしない、凡庸なアジアの一独裁国家への道を歩むことになるでしょう。

こんな中国に愛想をつかしたのでしょうか、中国に擦り寄り姿勢を見せてきたドイツが最近変わってきました。それに関する記事が、ドイツ、シュトットガルト在住の川口マーン恵美さんが、書いています。その記事のリンクを以下に掲載します。
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」
昨年10月末にも北京を訪問したメルケル首相だが
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていただきます。
ドイツ経済は日本のように内需が大きくなく、輸出に多くを頼っている。日本の輸出依存率はGDPのわずか1割強に過ぎないが、ドイツは3割以上。しかも中国依存が強く、中国が、フランス、アメリカ、イギリスについで4番目の輸出相手国だ(日本の対中輸出はGDP比で3%にも達していない)。 
今、そうでなくてもロシア経済制裁で輸出が鈍っているため、中国の不況はドイツにとってギリシャの金融危機よりも怖い。これまでフォルクスワーゲンの3台に1台は、中国に輸出されていたのだ。 
つまり、最近ドイツメディアが一斉に中国経済の実態を書き始めたのは、これ以上、綺麗事を書いてはいられないという危機感の表れかもしれない。
ドイツのメディアは、従来は中国批判をあまりしかなったのですが、最近はかなり様変わりしてきたということです。ドイツ国内には、これを許容する空気が醸成されたということで、ドイツの中国への対応も変わっていくと思います。

このブログでは、以前ドイツのメルケル首相が、習近平に毒入プレゼントしたという記事も掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国―【私の論評】メルケルは、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないことを、習近平と世界に伝えたかったのか(゚д゚)!
メルケルが習近平に贈ったとされる中国の古地図

この記事は、2014年4月7日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

3月末、習近平(シー・ジンピン)国家主席はドイツを訪問し、メルケル首相と会談。独中両国は緊密なパートナーシップをアピールした。一見すると、良好な関係を築いているかのように見える。しかしメルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。 
贈られたのは中国の古地図。宣教師がもたらした情報をもとにフランス人が描いたもので、1735年時点での清朝の領域を示している。しかし地図では新疆、チベット、内モンゴル、尖閣諸島は清朝の領域外とされている。表向きは中国との関係強化をうたいながら、領土問題や人権問題できついお灸をすえたとの見方が広がっている。

・・・・・・・・ 〈中略〉・・・・・・・・・・・・・ 
このブログにも以前から掲載してきたように、中国の金融システムはガタガタで、崩壊寸前です。暴動も年間10万件を超える勢いです。

こんなときに、商売としては旨味がなくなっている中国に対して、すり寄り姿勢のみを強調されては、たまったものではないので、毒入りプレゼントを送りつけ、メルケル首相の腹の内をみせ、「あまり好い気になるなよ、旨味のある商売ができなくなったら、すぐにも手を切るぞ」という姿勢を習近平と世界にみせつけてみせたというところだと思います。

そのまま放置しておけば、中国あたりつけあがって、中国が何をしても、世界に向かってドイツやイギリスの世論が味方だなどと言いかねず、それを牽制する意味もあったものと思います。
ドイツが中国に擦り寄り姿勢を見せたときには、日本側からみていると、中国の経済は、日本の維持権の包括的金融緩和で、それまでまるで中国にとって麻薬漬けの政策から麻薬が打ち切られたような状況になり、さっそく経済に種々の異変が発生し、中国経済の悪化が確実になっていました。

しかし、日本でも一部の識者など、まだまだ中国の経済は発展すると見るものもいた時ですから、ドイツではまだまだ、中国経済の実態が把握されていな買ったのだと思います。

しかし、最近ではどう考えても、誰が見ても、中国の経済が悪化しているのは明らかで、さすがにドイツのマスコミも、経済の悪化や、先進国の常識では考えれない、異形の中国の実態を報道するようになったとみえます。

ドイツのメデイアというと、日本の福島原発事故報道においては、とんでない報道を繰り返し、世界に醜態をさらしましたが、ようやっと、中国の実態に気づき、まともな報道をしつつあるようです。

いずれにしても、ドイツにも愛想をつかされる中国です。習近平の恐れる元が底なしの下落に見舞われるというリスクは、現実のものになったとみて間違いないです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年12月4日金曜日

靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開―【私の論評】ビザなし渡航で、反日輸出までする韓国にはもう愛想が尽きた(゚д゚)!


靖国神社 礼をする女子高生

靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで11月23日に発生した爆発テロ事件。捜査関係者によると、事件に関与したとみられる韓国人の男は、日本に爆発物の材料を携帯して入国した可能性があり、事件後すぐに韓国に渡航したという。警視庁公安部は韓国捜査当局との連携についても検討しているが、韓国国内では「日本の謀略説」を指摘する声もあり、捜査は一筋縄でいきそうにない。

捜査関係者によると、この韓国人の男は20~30代で、11月中旬から下旬ごろ、羽田空港から日本に入国。事件後は、靖国神社から徒歩で滞在先の千代田区内のホテルに立ち寄り、その日のうちに韓国に渡航した。滞在期間が短く、爆発物の材料を複数携帯して入国した可能性が高いことから、警視庁公安部は、計画性が強い犯行とみている。

犯人は韓国籍の男-。この一報が伝わった韓国では3日、日本の報道を引用する形で一斉に報じた。

当初は冷静さがみられたが、公営放送局のKBSは深夜のニュースで「日本国内の右翼たちの間では韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と日本の謀略説ともとれる内容を伝えた。

TV朝鮮は「日本メディアは今日(3日)、一斉に容疑者が韓国人であるかのような報道を行った」とし、「事実なら、外交上の影響が少なくないとみられる。とげとげしい日韓関係に悪影響となるもよう」と解説。日韓関係の溝をさらに深めかねないと危惧を示した。

現地のマスコミ関係者は「韓国での靖国神社は『反日のシンボル』で、日本非難なら犯罪でも許されるという風潮もなくはない。ただ、社会全体でというわけではないので、今回の事件について『厄介なことが起きた』『犯人が韓国人でなければいいのに』という意見も多い」と話す。

韓国人の男が容疑者として特定された場合、警視庁は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うとみられる。だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、事実上、男は罪に問われない。

靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡した求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁が2013年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。

11月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつあった日韓関係は新たな火種を抱えることになった。

【私の論評】ビザなし渡航で、反日輸出までする韓国にはもう愛想が尽きた(゚д゚)!

この事件に関連して、韓国外務省は4日、「靖国神社や日本の右翼によるデモ現場への接近、不必要な対応を自制し、安全に最大限留意する」よう国民に呼び掛けました。

同省は海外安全情報に関するホームページで、「在日韓国大使館は、日本の警察関係者と接触して(報道の)真偽を確認中で、(事件を受けた)日本の右翼団体の特異動向の把握に努めている」と説明しています。

一方、捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに、リュックサック姿で袋を持ち、眼鏡を掛けた黒っぽい服装の不審な男が写っていました。警視庁で映像を解析し、男が宿泊した千代田区内のホテルを家宅捜索しましたが、30歳前後の男は出国していたそうです。

この男は、事件の数日前、ビザ(査証)免除の「短期滞在」で入国していました。 

靖国神社では、2011年に中国籍の男が神門にガソリンのような液体をまいて柱の一部を燃やす放火事件が発生しました。男はその後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕されました。

13年には、韓国籍の男が南門近くのトイレ裏に潜伏し、拝殿に引火性の液体を投げ付けて火を付けようとして逮捕されました(写真下)。昨年には大鳥居にハングルで「犬畜生」と書こうとした落書きもみつかっています。


今回の事件当日は、収穫に感謝する新嘗祭や、子供の成長を祝う七五三などで普段より多くの人々が参拝に訪れており、時限発火装置が作動すれば、不特定多数が被害に遭う危険もありました。

今後の焦点は、警視庁が韓国籍の男の身柄引き渡しを求めた場合、韓国政府が応じるかどうかです。日韓間には犯罪人引き渡し条約がありますが、前出の中国籍の男について「政治犯」として、引き渡しを拒否しています。

今回の事件では、韓国政府は容疑者を引き渡さないと判断するのではないかと思います。日本政府は、韓国からの『ビザなし日本入国』を見直すべきです。

政府(自民党小泉政権)は2006年2月6日、2月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などに対する90日以内の短期査証(ビザ)免除措置を3月1日から恒久化すると発表しました。韓国は既に日本に対し査証免除を実施済みでした。この時から、日韓双方が査証免除で足並みをそろえました。

当時は、韓国からの観光客などの増加が見込まれ、政府が目標に掲げる「年間500万人交流時代」の実現に向け弾みをつけようとの目論見があったものと思います。また、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷却化した日韓関係を改善するための足掛かりにしたいとの思惑もあったと思われます。

政府は2005年の愛知万博に合わせ、同年3月から9月末まで、観光や商用目的など90日以内の短期滞在について査証を免除しました。その後も5カ月間暫定延長しました。

愛知万博の会場
当時、この間の入国した韓国人による不法滞在や刑事事件などの犯罪を調査しましたが、特に問題がなかったことが確認できたため恒久化に踏み切りました。当時は、韓国からの入国者は、韓国経済の発展や、02年のサッカーW杯共催などで増加傾向にありました。

このようなことで、韓国人の日本への渡航が増えてから、日本国内では、今回の事件も含めて、韓国人による異様な事件が増えています。

やはり、韓国人の日本への渡航が増えていることと、韓国政府の無能により、本来政府に向けられるべき、国民の憤怒のマグマを政府が意図的に反日活動でそれを日本に向けさせていることがこうした事件の背景にあるものと考えます。

まずは、90日以内の短期滞在のピザなし渡航はやめさせるべぎです。日本がそうすれば、韓国も日本人の短期滞在のピザなし渡航をやめることになると思います。

そうなっても、日本としてはどうでも良いことと思います。特に韓国への渡航は近年かなり減少していますから、特にそれで何か支障が生じるということはないです。

韓国のホテル業界は最近、かなり業績不振です。その最大の理由は日本人観光客減少です。2009年に300万人を超えた訪韓日本人客は、12年に352万人まで増え、高級ホテル業界の主な収益源になっていました。

 
しかし、日韓関係の冷え込みに円安の長期化が重なり、昨年は過去10年間で最低の228万人に減少しました。

一方、05年に71万人だった中国人観光客は昨年613万人に増えましたが、中国人客は大多数がビジネスホテルやゲストハウスのように安価な宿泊施設を好むため、高級ホテルの営業にはさほどプラスになりません。 

それに中国人観光客も、韓国を見限りつつあります。観光庁によると今年の訪日外国人観光客数が過去最高になる見通しだといいます。その一方で、訪韓外国人観光客数は減少が著しいそうです。それも中東呼吸器症候群(MERS)の影響だけではないようです。

旅行した後に韓国の印象が一様に悪くなるというのです。「タクシーは寄り道する」「客引きがひどい」…。上客だった中国人観光客からは「二度と来たくない」とまで言われる始末。中国のオンライン旅行会社によると、仲秋節と国慶節(10月1日)の大型連休中、中国人の海外旅行の目的地は日本が韓国を抜いてトップになったそうです。

訪韓外国人観光客数の減少の背景を見れば、中国国民の間に“嫌韓”ムードが漂い始めているのは明らかです。経済が減速している韓国にとって、「観光立国」で景気回復を目指すならば、イメージ戦略も重要なはずです。

ソウルの中心市街地・明洞。訪韓外国人
観光客が減少するなか、特に中国人が減っていた

しかしながら、韓国では国内で組織的で体系的な反日運動を政府ぐるみで実施したり、挙句の果てに、せっかくのピザなし渡航を利用して、結果として、日本国内に反日の輸出をする始末です。

こんな嫌なことをする国、特に日本人は行きたくなくなるのは、当然のことです。そのうち、どうしても行かなくてはならない用事のある人しか、韓国には行かなくなると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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反日外交のシッペ返しに苦しむ韓国産業 GW日本人観光客が激減…―【私の論評】隣国、同盟国など仲が悪いのが当たり前だか、露骨な反日をする韓国に対して“仲良くしなきゃ病”になる必要などなし、つきあわなければそれで良し(゚д゚)!






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2015年5月30日土曜日

「中国の代弁者」よ、足を引っ張るな AIIBに「反対」世論と乖離するメディアの論調―【私の論評】多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きた(゚д゚)!


シンガポールで22日終了したアジアインフラ投資銀行の首席交渉官会合に出席した各国の当局者ら
一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加の是非をめぐって、多くのメディアの論調と世論とが、大きな違いをみせているのだ。(iRONNA

軍事・安全保障面につづき、金融面でも既存の世界秩序に挑戦する中国の姿勢の表れとみられているAIIB構想。北京で設立覚書きが調印された昨年11月の時点では、僅か21カ国にとどまっていたAIIBの参加表明国は、今年3月11日にイギリスが参加を表明すると、雪崩を打ったように増え、4月16日の中国の発表によると、57カ国にのぼった。

日本政府に「バスに乗り遅れるな」といった参加を促す掛け声が国内財界などで急速に高まったのも、この頃だ。中国も、創設メンバーとなるための申請期限(3月末)後も、日本やアメリカの参加を歓迎する意向を繰り返し示してきた。

しかし日本政府は、AIIBについて、債務の持続性や(融資対象とする開発プロジェクトが)環境・社会に与える影響への配慮、加盟国を代表する理事会のガバナンス(統治)、日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行(ADB)とのすみ分け--などが不透明で懸念されるとして、アメリカとともに参加に慎重な姿勢で一貫してきた。

一方、国内の多くのメディアは、政府の慎重姿勢の転換を求めてきた。詳しくは、今回掲載する石川水穂・産経新聞客員論説委員の「マスコミ走査線」(正論6月号)を参照していただきたいが、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事を掲載している。

NHKも、「AIIB創設からみえてきたもの」と題した5月8日(午前0時)放送の「時論公論」で、加藤青延解説委員が「世界銀行やアジア開発銀行ADBは、最近、AIIBとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。もし日本が加わることで、その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ADBとAIIBという二枚のカードを手にすることになります」と参加の“利点”を説いた。民放でも、「報道ステーション」(テレビ朝日系)などが、政府の姿勢に批判的なコメンテーターの発言を伝えてきた。

ところが、である。読売新聞社が5月8~10日に行った全国世論調査では、≪AIIBに日本政府が米国と共に参加を見送っていること≫を「適切だ」とする肯定的評価がなんと73%に上ったのである。≪そうは思わない≫はわずか12%に過ぎなかった(5月11日付朝刊)。

3月28~29日に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、AIIB参加への反対は53.5%、賛成は20.1%だった。調査の実施主体は異なるが、メディアの多くが「参加すべき」と説いたにもかかわらず、AIIBへの参加に反対する国民は明らかに増えているのだ。

日本政府がAIIBに示してきた懸念は、すでに現実化しつつある。5月22日までシンガポールで行われた創設メンバー国による第5回首席交渉官会合では、代表である理事が、AIIBの本部が置かれる北京に常駐しないことで一致した。理事が本部に常駐する世界銀行やADBの体制と比べ、運用上の公平性の担保が難しいことは明らかだろう。同会合では中国が重要案件に拒否権を持つことでも合意したという。これでは、中国の専制は止められまい。

安倍晋三首相は5月21日、東京都内で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後5年間で約3割増やすと表明した。AIIBに対抗する狙いは明らかだ。「中国の代弁者」たちが足を引っ張らないよう願いたい。(「正論」編集長 小島新一)

この記事の詳細ははこちらから(゚д゚)!

【私の論評】多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きた(゚д゚)!

このブログでは、以前から日本はAIIBに参加しないで正解という内容の記事を何度か掲載してきました。それらの記事に関しては、このブログの最後のほうにある【関連記事】のところに、URLを掲載させていただくものとします。

私自身は、AIIBに関する記事や動画をいくつも見ていますが、その中で最もわかりやすいと思ったものを以下に掲載します。


詳細はこの動画をご覧いただくものとて、この動画は本当に理解しやすいです。この動画で上念氏が語っているようにAIIBは簡単に言ってしまえば、審査のかなり甘いカード・ローンということです。

実際、今までの中国の投資は、審査の甘いカード・ローンのようで、アフリカ投資もすべて失敗しています。他の投資もほとんど失敗です。そんな中国主導で、実施する国際金融AIIBのみが、まともであるなどとはとても思えません。これが、正常な感覚だと思います。

それから、上念氏は、TPPに強く反対して、AIIBは賛成とか、あまり反対しない人は、「アレ」ですとも語っています。反対するにしても、不等号で示すと、TPP>AIIBのようなスタンスの人は「アレ」ですと語っています。

そうなると、マスコミは、TPPには強く反対していましたし、ブログ冒頭の記事でもわかるように、AIIBには「バス乗り遅れ論」を主張していました。

そうなると、マスコミは「アレ」なわけです。「アレ」とは何でしょう。上念氏ははっきりとは語っていませんでしたが、私ははっきり言います。「アレ」とは「中国スパイ」です。

そりゃそうですね。米国が主導する、TPPに大反対して、中国が主導するAIIBに大賛成といえば、これはもう随分わかりやい「中国スパイ」です。

ブログ冒頭の記事では「中国の代弁者」と呼び、上念氏は「アレ」と呼んでいますが、私ははっきりと「中国スパイ」と呼びます。

無論中国スパイといっても、様々なタイプがあります。直接金品や、ハニートラップや、好待遇を受けるなどのことをしている人から、そこまではいかなくとも、中国スパイの暗躍に気付かずそれにのせられて親中・媚中的な態度をとる人まで様々だと思います。

これは、とんでもないことですが、日本にはスパイ防止法がないため、あからさまにスパイ活動をしていても、スパイをしたこと自体では逮捕することもできません。あからさまではない活動に対しても無論のことなかなか規制をかけることも難しいです。

人間とは弱いものですから、人の弱さにつけ込む中国のやり口に負けてしまい「中国スパイ」になる人も多いのだと思います。

日本国内にも中国のハニートラップの罠が(゚д゚)!
 京都・祇園の中国系クラブ(現在は閉店)で、中国人ママやホステスが、複数の先端技術系企業の幹部や技術者から、最新の企業情報を収集していた可能性が高いことが分かっています。「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「東京や大阪などのクラブや、自衛隊基地などがある地方都市のスナックにも、中国人スパイは入り込んでいる」と語っています。
 関係者によると、祇園のクラブは2007年、中心地の雑居ビル2階にオープン。7、8人のホステスが在籍し、最低でも1人2万円以上の料金がかかる店だった。ママの親族が中国共産党幹部との情報もある。 
 鳴霞氏は「祇園だけじゃない。銀座の高級クラブに、中国人民解放軍幹部の令嬢が在籍しているという話は有名。『国会議員や大企業幹部に接近している』といわれる。渋谷にも、中国・国家安全省の拠点があり、自衛隊や先端技術の情報収集をしている。特に、リニア新幹線の技術は危ない。大阪にも同様の飲食店はある。札幌や仙台、名古屋、福岡、那覇など、日本の至る所に中国人スパイは潜り込んでいる」という。 
 これは、中国の特異な情報収集法が関係している。 
 米CIAや英MI6のように、訓練されたスパイが情報収集するのではなく、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルなのだ。つまり、ホステスだけでなく、留学生や在留中国人にもスパイが紛れている。鳴霞氏はいう。 
 「国から奨学金をもらって来日している留学生などは『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と指令を受けている。月に数回、集めた情報を報告しなければならない。国家機密や先端技術に関わる人は中国系クラブには出入りしない方がいい。行っても身元を明かさず、重要な話はしないことです」
こんな実体があるわけですから、日本のマスコミの大部分が何らかの形で、中国スパイに侵食されているのは当然とみるべきでしょう。これは、戦前にはソ連のスパイが日本の中枢に数多く浸透していたことを想起させます。

このブログでは、以前中韓の日本国内でのプロパガンダのやり方について述べたことがあります。
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開―【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(゚д゚)!


歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ(政治宣伝活動)について外務省が分析した内部文書を3日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。

外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 
韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。
この外務省の分析においても、はっきりと中国のプロパガンダは主要メディアを積極的に活用しているとしています。実際、NHKの本社には、中国中央電視台の東京支社があったりします。

それどころか、日本のマスコミが、中国・韓国・アメリカの反日マスコミと癒着していることはこれら外国マスコミの日本支社が同じ所在地になっていることからも明らかです。いわばお仲間であり、記事の論調も驚くほど一致し、全て反日・左翼・リベラルです。これでまともな報道ができるわけはありません。

以下に、日本のマスコミと外国の支社の所在地を掲載します。

新聞社住所(日本支社)
朝日新聞朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
東亜日報東亜日報 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
ニューヨーク・タイムズニューヨークタイムズ東京支局 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
毎日新聞毎日新聞東京本社〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
朝鮮日報朝鮮日報 〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
読売新聞読売新聞東京本社〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報韓国日報〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F
日本放送協会NHK放送センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C

また、日本の大新聞で唯一を結んでいないのは産経新聞のみです。日中記者交換協定とは以下のようなものです。


ブログ冒頭の記事では、マスコミがさんざん「AIIB不参加バス乗り遅れ論」をマスコミがさんざん煽ったにもかかわらず、日本では"AIIBに日本政府が米国と共に参加を見送っていることを適切だ"とする肯定的評価をしている人のほうが多いとアンケート結果が示されています。

交渉するとあっという間に、アメリカの思い通りになりとんでないことになるなどと喧伝したマスコミのTPP反対大キャンペーンの矛盾が露呈していることも手伝い、すでに多くの国民が「中国スパイ」に蹂躙されているマスコミの実体に気がついているという証だと思います。

多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きたという証なのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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