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2018年2月21日水曜日

【国防最前線】政府は部隊・装備の必要性示せ 100%安全な乗り物なし、事故があればひたすら謝罪では…―【私の論評】政府は、装備品の調達システムを変更せよ(゚д゚)!

【国防最前線】政府は部隊・装備の必要性示せ 100%安全な乗り物なし、事故があればひたすら謝罪では…

沖縄県うるま市・伊計島の砂浜に不事着した米軍UH1ヘリコプター=今年1月
 佐賀県での陸上自衛隊ヘリコプターの墜落事故後、政府関係者は平身低頭で、ひたすら謝罪をしている。腫れ物に触るようにわびている姿に、口には出さないまでも憤りを感じている自衛官が全国に少なからずいる。

 「なぜ、殉職した隊員に対する弔意を表さないんだ」と。

 これには、「民間人に多大な被害と迷惑をかけたのだから、当たり前だ」「関係議員や防衛省の苦労を分かっていない」と反論したい関係者もいるだろう。

佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落した事故で、陸自は7日、墜落現場付近で、
現場検証を続けるとともに、落下した部品などの回収を始めた。写真後方はヘリが墜落し炎上した民家
 事実、基地や駐屯地を置いてもらうということは長年にわたる交渉努力と、防衛予算の中から多大な金額を割いて折衝してきた成果である。だが、悔しい、やりきれない気持ちは隊員たちの偽らざる本音である。政治的な事情など知らない隊員には、政府の姿勢は非情にしか映らない。

 私が事故がある度に感じるのは、国が装備などの安全性を約束しようとするのは無理があるということだ。安全性を追求することは大事だが、その部隊や装備がなぜ必要なのかという「必要性」は、ほとんど語られない。あたかも自衛隊や米軍は迷惑なもので、地元に我慢して置いてもらっているかのようだ。

 防衛予算における基地対策費は多額で、米軍だけでなく地方自治体の要望に応じているものも多い。いずれにしても、訓練の必要性が語られないまま、事故が起これば飛行停止ということを繰り返せば、操縦士や整備員の練度をどう保てばいいのか。100%安全な乗り物などなく、高い安全性を証明できたとしても不安を持つ人がいる限り、理解は得られない。

 一方、米軍機による事故も多発している。米政府監査院などは「訓練時間の不足」「部品が間に合わず整備不良になっている」といった調査結果を公表している。第7艦隊や海兵隊、空軍も、同様の結果となっている。原因は、オバマ政権時代の大幅な予算削減であることは明確なようだ。

 朝鮮半島危機や南シナ海で中国の活動が活発化していることで、警戒・監視の実任務が増えているのに、人や部品が足りないという。

 同じことが自衛隊にも起きている。今回の事故原因と結びつけることは避けたいが現実である。

 佐賀の墜落現場では、自衛隊による機体の回収が続けられている。いつものような災害派遣ではなく、「加害者」となった自衛隊にお礼を言う人もいない。田畑も私有地であれば所有者を探し、お願いすることから始めなくてはならず、途方に暮れる作業だ。

 だが、もし予算不足と任務増加が、日米ともに事故多発につながっているとしたら、彼らは「被害者」である。無意識の加害は他にもあり、航空機が予防着陸すると騒ぎ立てられるが、それに躊躇(ちゅうちょ)して事故になったら、誰が責任を取るのか?

 そうならぬよう、政府には「謝罪よりも必要性の説明」を求めたい。

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 防衛問題研究家。1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。テレビ番組制作などを経て著述業に。防衛・安全保障問題を研究・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』(産経新聞出版)、『自衛官の心意気-そのとき、彼らは何を思い、どう動いたか』(PHP研究所)など。

【私の論評】政府は、装備品の調達システムを変更せよ(゚д゚)!

上の記事では、装備品の説明責任を果たしていない政府の責任を追求していましたが、自衛隊の装備品に関しては、その調達方法そのものにも問題があります。

8月31日、防衛省は来年度予算の概算要求で、過去最大となる5兆2551億円の計上を決定しました。昨今は概算要求から漏れた装備を当年度の補正予算で購入することが慣例化しており、昨年度の補正予算は約2000億円でした。本年度補正予算を含めると来年度の実質的な防衛予算は5兆5000億円近くなる可能性があります。

では、膨らみ続ける防衛予算は適正に使われているのでしょうか。  

課題は多いです。たとえば自衛隊では米軍と同じ機関銃(ベルギーのFN社のMINIMIをライセンス生産したもの)を採用しています。これは型式が古いうえに、品質的にもオリジナルより劣っているのですが、米軍の10倍の単価約400万円を支払って調達しています。防衛予算を増やす前に不要な支出を抑える努力をすべきでしょう。

諸外国ではどのような装備をいつまでに、いくつ調達を完了し戦力化し、その予算はいくらになるという計画を立てます。議会の承認も必要です。ところが防衛省・自衛隊の調達ではほとんどそれがないのです。

装備にしてもどれだけの数をいつまでに調達・戦力化し、総予算はいくらになるかを明記した計画がなく、国会議員もそれを知らないのです。各幕僚監部内部では見積もりを出してはいるのですが内輪での話であり、議会が承認しているわけではありません。

国会はその装備がいつまでに、いくつ必要で、総額がいくらかかるかも知らずに、開発や生産に許可を与えているのです。このため調達自体が目的化して、いたずらに長期化することになります。

最近の事例では、陸上自衛隊が3月から導入する新しい制服が、全隊員への配布を終えるまで約10年かかることが今月19日、分かりました。15万人分を一括でそろえられるだけの予算確保や生地の調達ができないためですが、陸自隊員には時間がかかりすぎることへの不満や士気の低下への懸念が広がっています。自民党国防族も問題視しており、防衛省に調達計画を前倒しして配布期間を短縮するよう求めています。


これは、たまたま制服の事例ですが、日本で小銃の調達ですら、このような曖昧なことが行われています。

具体例として89式小銃を見てみましょう。1989年に調達が開始された89式小銃は28年経った2017年現在まで調達が完了していません。それでも調達計画がたとえば30年と決まっているならまだしも、それすらも決まっていないのです。諸外国では小銃の更新は6~8年程度、長くても10年ほどです。この少量調達をダラダラ続けているために89式小銃の調達単価は40万円と、同時代の他国の小銃の7~8倍にもっています。

89式小銃
ドイツの状況をみると、日本との差が明確に浮かび上がります。ドイツ連邦軍は現用のG36小銃の更新を計画していますが、12万丁の新型小銃を2019年4月から2026年3月までの7年間で調達する予定で、予算は2億4500万ユーロ(約300億円)と見積もっています。

ただし、2015年にはこのG36が、連射による過熱によって命中精度が著しく低下するという問題について、製造元H&K社・国防総省・軍の3者間で緊張が高まっていました。軍・国防総省は2015年4月の再監査において欠陥は自動小銃の設計上の問題であるとし、これにH&K社は強く反論していますが、2015年7月7日、軍の調達本部(Bundeswehr-Beschaffungsamt)は、H&K社に対し納入分全17万丁の引取りないしは改修を命令するよう裁判所に申し立てていました。これに対しH&K社は同日、国を相手取り「欠陥は認められない」と反訴していました。

ドイツ連邦軍の現用のG36小銃
業者からすれば、一つの小銃の採用が決まればドイツのように短期のうちに、納入するというのであれば、莫大な利益になることは間違いありません。そのため、このような問題も生じるという問題もあります。

ドイツでは新しい小銃の候補はこれから絞られますが、光学照準器や各種装備を装着するためのレールマウントを装備し、同じモデルで5.56ミリおよび7.62ミリNATO弾を使用する2種類の小銃を調達すことになっています。

フレームの寿命は最低3万発、銃身寿命は1万5000発(徹甲弾は7500発)以上が求められています。調達予算には光学サイト&ナイトサイト、メカニカルサイト、銃剣、クリーニングキット、サプレッサー、通常型弾倉とドラム型弾倉、二脚、フォアグリップ、ダンプポーチ、輸送用バッグが含まれており、オプションとして射撃弾数カウンターと2連装弾倉ポーチが挙げられています。こういう情報が、入札が行われるはるか前に公開されているのです。

それに対して日本はどうなのでしょうか。防衛省・自衛隊は国会にこの程度の情報すら公開していないのです。89式に関して国会議員は何丁が、いつまでに、総額いくらで調達されるかも知らないのです。このような過剰な秘密主義は民主主義国家の「軍隊」ではありえないです。防衛省や自衛隊の情報に対する考え方はむしろ中国や北朝鮮に近いかもしれません。

ドイツ連邦軍は、日本の89式調達単価の6割の予算、4分の1以下の期間で、最新式の小銃と豊富なアクセサリーをそろえることができるのです。かつてドイツ連邦軍が旧式のG3小銃がG36に更新したときもおおむね7年程度で終了しています。これが「普通の国」の調達なのです。残念ながら防衛省・自衛隊にはこのような「計画」が存在しません。

なぜ「計画」が存在しないのでしょうか。原因は防衛省・自衛隊の装備調達人員が諸外国に比べて圧倒的に少なく、業務の質も高くないことにあります。このために当事者能力が欠如し、調達のあり方が「無計画」にならざるをえないのです。

たとえば主要装備などの仕様書をメーカーに丸投げしているのは公然の秘密です。競争入札で特定の企業が仕様書を書けば、当然自社に有利な仕様書になります。これでは競争入札の意味がありません。また調達されている装備が適正かどうかをチェックする人員もいないのです。

防衛装備庁の人員は総兵力24万7000人に対して約2000人だ。他国の国防省や軍隊と単純比較はできないが、予算規模や人員の規模が近い英独仏などの主要国の国防省と比べると、人員が1ケタ少ない状況です。

総兵力15万5000人の英軍を擁する英国防省の国防装備支援庁の人員は約2万1000人(対外輸出関連部門はUKTI、通商投資庁に分離統合されたので、実態はさらに大きい)です。兵力がわずか2万2000人のスウェーデン軍の国防装備庁ですら3266人を擁しています。自衛隊の調達人員がいかに少ないかがわかるというものです。

スウェーデン国防軍最高司令官の日本訪問 平成27年3月2日(月)
人数が少ないだけではありません。そのうえ効率も悪いです。これは先述のように自衛隊の装備調達が長期にわたって少量ずつ行われるためです。諸外国が5年ほどで完了する調達を20年かけて行っていたりするのです。

仮に調達ペースが諸外国の1万人に対して1000人、調達期間が4倍だとしましょう。装備調達というものは1個調達しようが1000個調達しようが、同じ人員が拘束されるのです。そのため防衛省の調達人員の生産性は諸外国の4分の1程度になります。つまり1000人の人員は250人しかいないのと同じです。これは10倍の人員の差が実に40倍になってしまう計算です。

効率が悪いために、東京・市ヶ谷の防衛省、防衛装備庁、内局、自衛隊の各幕僚監部の調達担当者は極めて忙しく仕事をしています。帰宅は恒常的に遅く、防衛省に寝泊まりすることも少なくないです。各部隊など地方調達の担当者も同様です。長時間の過重労働が恒常化しています。調達システムに問題があり、生産効率が低いためです。システムの構造的な欠陥を現場のガンバリズムで支えているのが現状であり、調達システムを見直すような余裕はありません。

効率的な調達システムを採用し、調達期間を短縮するだけで、人員を増やすことなく、現在の調達人員を数倍に増やすのと同じ効果を得ることが可能なのである。調達改革を早急に行うべきでしょう。

自衛隊というと、最新式の装備の導入が話題になったり、憲法改正のことばかりが話題になりますが、装備品の必要性に関する説明責任がじゅうぶんなされず、さらに調達方法がこれだけ歪なのですから、まずはこのあたりを大改革を行うべきです。

まずは、政府としては防衛大綱に直接結びつく、自衛隊の装備品に関してそれがなぜ必要なのか、説明責任を果たすとともに、装備品の調達システムも変更して、効率をあげるべきです。

仮に、最新鋭の装備品が導入され、憲法が変わったにしても、このあたりが変わらなければ、何も変わらないのです。私は、自衛隊に関しては憲法改正の前にやるべきことは、山積していると思います。

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2017年9月9日土曜日

北朝鮮が教えてくれた「9条改正」の必要性―【私の論評】日本も安全保障面での変化の担い手になることを目指せ(゚д゚)!

北朝鮮が教えてくれた「9条改正」の必要性

スイスより60年遅れで、あたふたする日本

水爆の容器される装置を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。
国営朝鮮中央通信(KCNA)配信(撮影日不明、2017年9月3日配信)
8月下旬、市内の広場で日本共産党が街頭演説を行っていた。

 7月の都議選以来、久々の街頭演説で、当然のことながら北朝鮮の核実験や日本上空を通過したミサイル発射に対する抗議かと思いきや、何と加計学園問題の徹底究明の訴えであった。問題意識の錯誤で国民誤導もいいところだ。

 共産党は国民の賛同を得て、政府をつつき政局にできるとみてのことであろうが、国民の生命・財産を蔑にするのもいい加減にせよと言いたい。いま喫緊の課題は、北朝鮮の核・ミサイルおよび炭疽菌などの生物兵器やサリン・VXなどの化学兵器の防御と対処である。

 国民保護法はあるが国民のほとんどは無関心で、普及も訓練もほとんど行われていない。安保法案審議を戦争法案と喧伝し、実のある論戦をしなかったからである。

 スイスよりも60年遅れの日本

 スイスは中立国で民主主義を基調とするが、国民皆兵で軍の民主化を排斥し、命令指揮は軍にとっての必須の要件であるとし軍規の厳正を要求している。

 特に国会議員には将校出身者が多く、中でも軍事委員会は世界のどの国の国会議員よりも軍事のエキスパートであると自認し、政治優先を実行している(杉田一次・藤原岩市共著『スイスの国防と日本』)。

 そのスイスは1956年のハンガリー動乱でソ連の行動に深刻な衝撃を受け、翌57年の人工衛星スプートニク打ち上げで、核攻撃が現実的になったとして核武装も念頭に国防強化の必要性を痛感し再検討を始める。

 そして、1959年に国民そして兵士として、国家を守るため準拠すべきことを細説した384ページの『兵士読本』を公刊し、各家庭に配布した。

 『兵士読本』は、憲法の骨子となる10か条(①スイス人は法の前に平等 ②スイス人は防衛の義務がある ③信仰と良心と自由は侵されない ④新聞の自由は保証される ⑤憲法はいつでも全部または一部を改正できるなど)とともに、原子兵器による戦争、化学兵器による戦争、生物兵器による戦争を写真や図解で分かりやすく説明したものであった。

 10年後の1969年には、ソ連のチェコ侵攻に刺激され、『民間防衛解説書』を発刊して全家庭に配布する。

 「読本」は大量破壊兵器の危険性を解説するものであったが、「解説書」は大量破壊兵器が使用されることを前提に、シェルターの建設基準や教育・訓練について具体的に示したものである。

 非核3原則を堅持する日本は、領土内で核が使用されることはないと思い込んできたが、戦争やテロ行為などには想定外はつきものであるという視点が欠落している。日本がいくら非核3原則を呼号しても、相手がその意を汲んで核(や生物・化学)兵器を使用しないという保証はない。

 いま、北朝鮮の核・ミサイル兵器の脅威に直面して避難訓練などが始まった。核爆発の場合は閃光や火球を見ないことが大切だし、シェルターや窓なしビルなどに少なくも24時間いることが必要としている(グアムの訓練状況から)。

 しかし、日本にシェルターはないし、窓なしビルなども容易に見つかるわけではない。放射能残留などに対処するためには、24時間どころか、数日や数週間、さらには数か月単位での避難さえ必要であろうが、政治家をはじめ、国民の誰一人としてそうした考慮をもって行動した人はいないであろう。

 日本には憲法9条があり、戦争とは無関係な特殊な国といった思いから学校教育などで「戦争=悪」として、戦争や武力行使について考えることを排除してきた。国際社会の現実に目を向けない最大の欠陥が「日本国憲法」に由来していることは言うまでもない。

 福島議員や共産党の出番では?

 安保法案の審議で、政府は特定の国名こそ挙げていなかったが、シーレーンや尖閣諸島防衛、さらには近隣諸国の核を含む大量破壊兵器やミサイルの脅威などを前提にして、法制の不備を改定しようとしていた。

 しかし、野党委員がそうした問題意識をもった質問を一向にしないため、政府は答弁することができない。与党も国民も、「3対7」の比率で多く割り当てられた野党の時間的優勢による違憲論戦に気圧されて、現実的な脅威を見据えた議論が放擲され、憲法の神学論争という不毛に終わった。

 中でも記憶に残るのが社民党前党首、福島瑞穂議員の発言である。

 氏は折に触れ9条に関して、「9条がなければ戦争ができる国になっていた。韓国の若者がベトナムに従事したように日本も戦争に若者を送ったはずだ。韓国軍はベトナムで憎まれている。戦後の日本が戦争で人を殺さなかったことは誇っていい。日本が今後、米国の利害に引っ張られて戦争への加担を強いられた時に、〝No″と断れるのが9条の効用だ」と述べている。

 また、「他国からの攻撃にはどう対応するのか」という問いに対しては、「9条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない。攻撃する国があれば世界中から非難される」と語っている。

 北朝鮮が脅威であることに変わりないが、シーレーンや領土、ガス田開発など多面的な問題を抱えている中国が日本にとってより大きな脅威である。ただ、眼前の差し迫った脅威が北朝鮮であるので、取り敢えず焦点が北朝鮮に向くのは当然である。

 日本は北朝鮮を食料などで支援こそすれ、何ら敵対行動をとったことはなかった。

 しかし、無辜の若者数百人を拉致し、今また核やミサイルで日本に脅威を与えている。福島議員が政治家として信念と責任感を持っているならば、9条を有する日本を窮地に陥れる北朝鮮を諫めてほしい。

 共産党の志位和夫委員長は安保法制成立後の2015年11月、テレビ東京の番組で「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べていた。

 その後、北朝鮮が核実験を行うと、「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」との談話を出すが、安保法案審議時の国際情勢に対する認識が間違っていた証左である。場当たり的な談話は、加計問題の街頭演説にまで通底している。

 イージス・アショアは数年前に検討

 共産党は日米安全保障条約を国民感情から破棄するという。しかし内閣府の世論調査では8割以上が日米安保は日本の安全保障のために有益な条約と考えている。共産党の主張は欺瞞である(「産経新聞」平成28年11月11日付、岩田温氏「iRONNA」)。

 国民の権利や人権を守るためには、行政府の暴走を食い止めなければならない。そのために人類が考案した1つの偉大な防御策が、憲法によって行政府の暴走を食い止めようとする立憲主義である。

 共産党は違憲とみる自衛隊を国民が必要と認めているという理由から、存在を認めるという矛盾を包容している。岩田氏はこれこそが立憲主義を否定するもので許すことはできないという。

 社民党の空想的平和主義や共産党の欺瞞と矛盾で、長年日本の安全保障が損なわれてきた。自民党などにも、社民党や共産党を隠れ蓑に、9条問題や軍事問題、中でも核兵器に対する議論(非核3原則から保有の是非論まで)を避けてきた節がある。2年前の安保法案審議では論議の入り口にも至らなかったと言わざるを得ない。

 核・ミサイル対処や敵地攻撃能力問題など議論にも上がらなかった。8月17日、ワシントンで行われた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)ではイージス・アショアの導入を検討することになったが、これは既に数年も前にも話題になっていたものである。

 当時決着し、国民保護法に基づく訓練なども徹底して実施していれば、今回見るような国民の不安も相当に軽減されたのではないだろうか。問題が先鋭化してからしか行動しないようでは抑止力にならない。

 「ローマは一日にして成らず」の諺通り、防衛体制の確立は一朝にできるものではない。安保法制に反対した政党や国民は、今こそ反省すべきではないだろうか。懸案が起きて防護用の装備を買いつけるという対処は経費的にも高価につくし、防衛計画に立脚する資源の有効活用の視点からも相応しくない。

 少数野党に譲歩するのは美徳の場合もあろうが、こと安全保障に関しては9条が機能しないことが明確になった。また、自衛隊が軍隊でない故に日本の安全のために持てる力を存分に発揮できない。

 国民の安全や日本の防衛のために行動したことが、場合によっては殺人行為や殺人犯などとして扱われかねない現実は早急な改善が必要であろう。

 「想定外」が当たり前

 北朝鮮は、7月4日のICBM発射後、次は島根・広島・高知県上空を通過してグアム島周辺を狙うと発表した。日本は急遽「PAC-3」を上記3県と愛媛県に配備した。しかし、同月28日の発射は4日同様にロフテッド軌道で日本海への落下であった。

 ところが、8月29日早朝には襟裳岬上空を通過して東方1180キロの太平洋上に落下するミサイルを発射した。また、9月3日には、強化原爆(水爆?)と思われる核実験を行った。

 そもそも、兵器が脅威であるためには、どこに落下するか分からない想定外の奇襲性が重要である。従来の予告発射はミサイルが計画通りに飛翔可能であるという示威であり、また日本の防衛体制や国民感情などを注意深く見守っていたということでもあろう。

 日本も、北朝鮮の事前予告をあてにするかのように、PAC-3を沖縄や中国・四国地方に移動配備することができた。軍事の常道にあるまじき状況に安穏としてきた日本であったのだ。

 従って、29日の予告なし(時間や経路)の不意急襲的発射は、日本中を混乱させた。そして9月3日の核実験は、「想定外」が軍事の常識であるということを改めて認識させた。

 PKO派遣などでは想定内での任務付与でしかなかった。手綱を緩めると、自衛隊は何をするか分からないという危惧を政府や防衛省内局が有していたからであろう。シビリアン・コントロールを自ら信じない撞着であったということであろうか。

 想定外を考えようとしないで、「これだけをやりなさい」(ポジティブ・リスト)という任務で外国に派遣された部隊は、時間や能力などあらゆる面から現地の要望に対応可能であるが、任務にない(行えば命令違反)ということで相手国などを失望させてきた。

 いま、国内において想定外を目の当たりにしている以上に、外国に派遣された部隊には「想定外」が頻出することは容易に想像がつく。そこで、外国の軍隊では現地指揮官が柔軟に対応できるように、「絶対やってはいけないこと」(ネガティブ・リスト)を示すようにしている。

 自衛隊はこれまでの経験で証明されているように、外国軍隊以上に規律正しい。幹部はもちろん、一般隊員に至るまでシビリアン・コントロール下の自衛隊であることを理解している。

 そこで、効果的に任務を完遂し、かつ国際社会の理解と評価を高めるためにも、派遣部隊にはネガティブ・リストでの任務付与が望ましいのではないだろうか。

 おわりに

 日本のあちこちで見かける「非核平和都市宣言」の文言に筆者は疑問を抱いてきた。国家レベルのこの種宣言の意義についても大いに議論すべきであると思っているのに、一地方都市が非核平和宣言をしてどういう意味があるというのだろうか。

 地方都市が掲げるべきことは、核や生物・化学兵器などの大量破壊兵器に対して国民保護法などに基づく対策をしっかりやっているという意味での「防護都市宣言」くらいではないだろうか。

 その場合、当然のことながら、住民の半分くらいは収容できるシェルターなどを整え、数週間から数か月の生活物資を完備している必要があることは言うまでもない。こうした準備がほとんどされない非核平和都市では、住民を何ら守ることはできないであろう。

 憲法9条があるから日本を攻める国などないという空理空論から脱却して、今こそ、主権・領土・国民を守るため、現実に根を張った議論をすべき時である。

 9月1日は「防災の日」であるが、天災に備えるだけではなく、拡大して外国の脅威への備えも必要になってきた。そのために、例えば「国民保護の日」として、施設の整備や訓練内容の拡充などを図ってはいかがであろうか。

【私の論評】日本も安全保障面での変化の担い手になることを目指せ(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にもあったように、確かに安全保障に関してスイスに見習うべき点は、多いです。第二次大戦当時、中立国宣言した国で侵略を免れたのはスイスだけです。中立宣言したベルギー・オランダ・ルクセンブルグ・デンマークすべてナチスに侵略されました。これは、中立国宣言など侵略者の前には役にも立たないという事例です。安全保障の基本は、国民の国防意識と軍事力です。

2013年 外務省のHPより

永世中立国として知られるスイス連邦は、ヨーロッパにある連邦共和制国家です。首都はベルンで、国内には様々な国際機関の本部が置かれています。地図を見ても分かるように周りを多くの国に囲まれ、歴史上、様々な戦いを繰り返してきました。

そんなスイスが永世中立国として、世界に認められたのは、1815年のウィーン会議においてでした。スイスは現在、どの国とも軍事同盟を結んでおらず、1815年以降1回の短期的な内戦を除いては、戦争に参加していません。日本では、非武装中立国と思われることも多いスイスですが、武装独立、徴兵制を国防戦略の基本にしています。

スイスは、職業軍人と予備役からなる国軍を有しており、有事の際には、焦土作戦も辞さないという意思を表明しています。国防の為に、徴兵制を導入しており、20-30歳の成人男子に徴兵の義務が課せられ、女子は任意になっています。

そのため、多くのスイス国民は予備役として各家庭に自動小銃が貸与されています。2007年からは、自動小銃の弾薬は軍で一括管理されているが、依然として銃が簡単に手に入りやすい社会になっています。

2013年には、「徴兵制の廃止」についての国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。一部では、徴兵制の廃止を求める声があるものの、国民の多数が徴兵制を支持しています。

スイスと日本で大きく違う点は、自国の防衛能力だけで国民を守れるかという点です。スイスはどの国とも軍事同盟を結んでない一方で、徴兵制を採用し、自衛の為の軍事力を保持しています。

国民は、その大多数が国防の為に自ら軍人や予備役になることを望んでおり、国民1人1人の国防に対する意識の高さが伺えます。また、スイスは、国内に多くの国際機関の本部が置かれていることが、戦争に巻き込まれるリスクを回避していると考えらています。

日本では軍事力を持つことを憲法で禁止されており、自衛隊を自衛の為の最小限度の力として保持しています。米国と安全保障条約を結び、国の安全を米国と協力して守ろうというスタンスです。

軍事力の放棄で、世界に平和が訪れることが一番の理想であることは言うまでもないのですが、現実を見ればそうはいきません。

スイス軍の女性兵士
このスイスは、ご存知のように核武装をしていません。しかし、過去においては熱心に核武装をすすめていたことがありました。

広島・長崎に投下された原爆の驚異的破壊力に驚いたスイス政府は1946年核エネルギー研究委員会を設置しました。

表向きは核の平和利用ですが、真の目的は核武装でした。スイスはチェコからウランを買おうとしますが、同国の共産化で不可能になります。(1946年)次に国民党政権下の中国とウランの採掘を始めますが同国の共産化でこれも不可能になりました。

1950年には西ドイツから100kgのウランを買います。(キロ当たり三万ドルとかなり高額な取引だった)。次に英国と交渉し1955年までに精製されたウラン10tを買います。

フランスからはミラージュ戦闘機を買うという名目でウランを買おうとしたために疑獄事件にまで発展しました。

1956年のハンガリー動乱でWP(ワルシャワ条約機構)の脅威に怯えたスイスは核兵器開発に本腰を入れ始め、1962年のキューバ危機で拍車が掛かりました。

1962年、スイス国民は「スイスへの核配備禁止」の国民投票を否決します。

このあたりの対応は、日本とは全く異なります。

この他にスイス政府は自主開発よりももっと手っ取り早い方法である、外国との共同開発や核兵器の購入も模索しました。

当時同様に核兵器開発を進めていたスウェーデンと接触し共同開発を持ちかけています。
スウェーデンは1940年代後半から核武装計画を始めていて、結局冷戦の終結によってその計画を放棄するまでに原子炉や核爆弾まで秘密裏に作ったり、核実験場所を決めていたりしてはいたようですが、それ以外は実験段階だったようです。

スイス政府はこれらの他に仮想敵国であるソ連から核爆弾を買えないかという検討までしていました。これは、荒唐無稽なようですがスイス政府はなりふり構っていられなかったのでしょう。

スイス政府と参謀本部は64~67年にかけて青写真を描き、科学者も実績を重ねていきました。

最初の計画では投下用の核爆弾(50~100Kt)を50発を製造し、核実験についてはスイス国内で半径2~3kmの地域を封鎖して地下核実験する予定だったようです。

68年には5ヵ年計画として纏められ、それは以下の要領でした。

最初の5年間 50Kt核爆弾100個 10Kt誘導ミサイル50基

次の5年間 20Kt核爆弾80個 20Kt誘導ミサイル25基
1~2Kt核砲弾25個

最後の5年間 200Kt爆弾20個 5Kt~20Kt誘導ミサイルを50基と25基
1~2Kt核砲弾25個

核爆弾と核砲弾は爆撃機と砲兵隊に配備する。誘導ミサイルはその部隊8隊を創設する
調達期間は15年 ウランを使った場合は年間1億~1億7千500万スイスフラン、プルトニウムを使った場合は1億8千万~3億8千万スイスフランの予算でした。

NATOがソ連に対抗して西ドイツ国内に配備した巡航ミサイルが464基でしたから、スイス独自で150基のミサイルを配備しようとした計画は大規模なものてであったといえます。

使用する状況としては、ソ連軍がもしもスイスを占領した場合、フランスはスイス国内のソ連軍に核攻撃を加えるだろう。それを阻止する為にはソ連軍がスイス国境を越える前にソ連軍を核攻撃して覆滅するしかないというシナリオでした。

つまりはオーストリア方面で使うことを想定していたようです。プルトニウムは重水炉から抽出する予定で、重水炉は既に稼動していました。

スイスは核攻撃にあっても全国民が避難するのに十分な数の核シェルターを保持しています。
なお、世界で最も大きな核シェルターはSonnenbergトンネル(写真)とのことです。
77年には中性子爆弾の研究を始めます。中性子爆弾とは小型の水爆で、爆発力を小さくしつつ放射線を強化した爆弾です。破壊を最小限に留め、生物だけを殺す事に最も適した爆弾といわれています。このようにスイスは着々と計画を進めました。

1968年に問題が持ち上がりました。NPT(核拡散防止条約)の問題です。スイス政府は国防省の反対を押し切り、77年に同条約を批准しました。

しかし政府は隠れて核兵器開発を進めました。名目にされたのが西ドイツです。スイスは「何時か西ドイツは核武装するだろう、そのときはスイスも核武装する」として何時でもそれが可能なように研究を続けました。

ドイツを出汁にして研究を続けますが仮想的はソ連です。85年にはその事実が西ドイツに漏洩して外交的に一悶着ありました。

スイスが核武装を正式に諦めたのは冷戦終結によって敵が居なくなってしまったからです。87年「スイスは核武装を行わない」宣言を出し、88年に正式に核計画の廃棄に至ります。スイス政府は核兵器計画の文書を95年に公表しました。

しかし、スイスは今でも准核保有国と見て間違いないでしょう。かつてのソ連のような軍事独裁国が欧州に出現した場合には、再び核開発が再開されて核実験・核武装を実現することでしよう。

日本のように、すぐ近くに核保有国ができた場合は、ためらわずすぐに核武装することでしょう。

昨日を捨てることなくして、明日をつくることはできません。しかも昨日を守ることは、難しく、手間がかかります。組織の中でも貴重な資源、特に優れた人材を縛りつけられます。

1980年代半ば以降、少なくとも企業の世界では、変化への抵抗という問題はなくなったようではあります。内部に変化への抵抗があったのでは、組織そのものが立ち枯れになるしかありません。こうして、変化できなければつぶれるしかないことは、ようやく理解されたようです。これは、今や日本でも当然のこととして受け入れられるようになったようです。

しかし、変化が不可避といっても、それだけでは死や税のように避けることができないというにすぎないです。できるだけ延ばすべきものであり、なければないに越したことはないというにとどまります。

変化が不可避であるのならば、自ら変化しなければならないのです。変化の先頭に立たなければならないのです。変化をコントロールできるのは、自らがその変化の先頭に立ったときだけです。特に、急激な変化の時代に生き残れるのは、変化の担い手となる者だけです。

当然、変化の担い手たるための条件が古いものの廃棄です。成果が上がらなくなったものや貢献できなくなったものに投下している資源を引き揚げなければなりません。

変化の担い手たるためには、あらゆる製品、サービス、プロセス、市場、流通チャネル、顧客、最終用途を点検する必要があるのです。しかも、常時点検し、次々に廃棄していかなければならないのです。

イノベーションはもちろん、新しいものはすべて、予期せぬ困難にぶつかります。そのとき、能力ある人材のリーダーシップを必要とします。すぐれた人材を昨日に縛りつけていたのでは、彼らに活躍させることはできません。

これは、企業の世界の話ですが、国レベルでも同じことです。

上記で述べたように、スイスは変化の担い手として、核兵器の開発に取り組みました。しかし、ソ連という現実的な敵がいなくなった途端、核兵器の中止に踏み切りました。しかし、先にあげたように、スイスはかつてのようにソ連のような敵が現れたら、いや、現れそうになったらすぐに核兵器の開発を始め、核武装をすることでしょう。

日本とスイスを比較して、いずれが安全保障において、変化の担い手であるかといえば、無論スイスです。日本は、今のままでは変化の担い手になることはできず、そのために現在重大な危機に直面しています。平和は憲法9条によってもたらされるのではありません。スイスのように変化の担い手になることによってのみもたらされるのです。

日本も、そろそろ安全保障面での変化の担い手になることを目指すべきです。

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2017年7月28日金曜日

【国防最前線】必要性が低い女性防衛相 圧倒的に男性が多い自衛隊、弱体化しかねない「客寄せパンダ」的施策―【私の論評】現状で、憲法9条だけが変わっても無意味(゚д゚)!


稲田防衛大臣 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
私はそもそも「女性を防衛相にする必要性は特にない」と思っている。非常時でも、すっぴんで髪ボサボサというわけにいかないだろうから、そういう意味で適さない。

 小池百合子防衛相時代も、演習場視察の前日から自衛官がひたすら散水を続けたり、動線に敷物をしたり、あれこれ心を配っていたことを思い出す。本人が知れば「そんなことは無用だ」と言うだろうが、やはり男性大臣よりも神経を使うことは確かだ(=ほとんど注意を払わせない、身だしなみなど気にしない女性ならいいかもしれないが)。

 もし、「女性活躍の象徴」として女性防衛相を選んだのだとしたら、何の意味もなさない。

 自衛隊には圧倒的に男性が多い。それは男性にしかできない任務が多いからだ。ただ、女性にできる分野もあり、これまで開放されなかった職種を希望する女性も出てきている。昨今は女性も活躍の場を広げつつあるが、それは人口減に伴う労働者不足を補わなければならない日本全体が抱える状況と同じ。つまり、人手不足が大きな要因だ。

 本来、戦場では女性は足手まといになる。女性防衛相が就任して応募が増えたというなら効果があるといえるが、おそらく、そのような成果は出ないだろう。まして、女性の魅力で(?)沖縄問題が進展したり、憲法改正に理解が広がるなどということもない。

 今後、本気で女性枠を拡大させるならば、女性防衛相を据えることなどではなく、インフラ投資のために防衛費のGDP枠2%以上へ増額など、相当の覚悟をすべきだ。スーパーマーケットとまでは言わなくても、基地や駐屯地に低料金か無料の託児所を完備するなりの徹底した措置を施した上で将来も女性を簡単に諦めさせない体制を構築すべきだろう。

今現在は「任務に全力をささげたい」と考えている女性隊員らが、ある時に価値観が変わり、家庭が優先順位のトップになることは大いにあり得る。その時に、引き留める要素が何もないのなら、それは組織の怠慢となる。

 しかし、問いたいのは、それだけの投資・支出を国民は許容できるのかだ。

 莫大(ばくだい)な経費を要するミサイル防衛、サイバー、宇宙など、日本の防衛に必要な金はまったく足りていない。それらを抑えてまでやるのか? あるいは別枠予算でも付けるか?

 マンパワー獲得という真の目的からかけ離れた、「客寄せパンダ」的な安易な施策では、自衛隊が弱体化しかねない。防衛省をめぐる一連の騒ぎは、自衛隊PKO(国連平和維持活動)のあり方、女性活用の今後を熟考する契機にすべきではないだろうか。 

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 防衛問題研究家。1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。テレビ番組制作などを経て著述業に。防衛・安全保障問題を研究・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』(産経新聞出版)、『自衛官の心意気-そのとき、彼らは何を思い、どう動いたか』(PHP研究所)など。

桜林美佐さん

【私の論評】現状で、憲法9条だけが変わっても無意味(゚д゚)!

ブログ冒頭の桜林美佐氏の、論評はやはり女性の軍事問題研究科だからできるというとろがあると思います。男性や、軍事の素人ではなかなか、ここまではっきりとは書けないです。このようなことを男性が書くと、女性差別主義者であるとみなされてしまうかもしれません。

それに、誰が正しいとか、誰が間違いなどというような、倒閣のために自衛隊を利用する輩共とは異なり、不毛な議論ではなく、何が正しい、何が間違いという観点から論じていて、理解しやすいですし、こういう論点なら、正しい意思決定のきっかけづくりにもなりえると感じました。

対戦車ヘリのパイロットの訓練を受ける女性自衛官
私も、女性の防衛大臣は必要ないと思います。これは、直接は関係ないのかもしれませんが、たとえば戦場で戦闘中に用を足すことを考えた場合、女性はなかなか難しいと思います。

昔聴いた話ですが、戦闘中に用を足したくなった場合は、無論我慢はするのですが、我慢しきれなくなった場合、米兵のほとんどは戦闘のその場で、銃をうちながら、大便でも小便でも、用を足すのが当たり前なのですが、日本兵は特に大便の場合など、人目をはばかり、人の見えないところまで行って用を足すものが多く、その間に敵から撃たれるものが結構いたという話をきいたことがあります。

これは、当然のことながら、米兵のやり方が正しいです。戦闘中には、その場で銃をそばにおきいつでも敵に対応できるようにして、用を足すべきです。

1945年3月 硫黄島 
このようなことは、確かに女性には難しいことだと思うのです。とはいいながら、女性のほうがが向いている役割も多いです。

しかし、そうはいっても、桜林さんが主張するように、「女性活躍の象徴」として女性防衛相を選ぶというのは、全く無意味だと思います。

そうして、桜林さんの語っているように"マンパワー獲得という真の目的からかけ離れた、「客寄せパンダ」的な安易な施策では、自衛隊が弱体化しかねない。防衛省をめぐる一連の騒ぎは、自衛隊PKO(国連平和維持活動)のあり方、女性活用の今後を熟考する契機にすべき"です。

自衛隊に関しては、憲法9条を変更する前に、できることは多くあります。また、憲法9条が変わったとしても、自衛隊がすぐに変わることを意味するわけでもありません。

それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。
【憲法施行70年】安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」―【私の論評】憲法典を変えればすべてが変わるというファンタジーは捨てよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
安倍内閣で防衛費が5年連続増額しているのを、評価する向きもあるでしょう。しかし、防衛費1%枠などという何の根拠もない霞が関の掟を頑なに守っている枠内での話に過ぎません。 
トランプ米大統領は、「同盟国は義務を果たすべきだ。せめて防衛費を文明国水準のGDP2%にまで引き上げよ」と訴えています。 
これは大きなチャンスです。増やせば良いのです。これだけ北朝鮮が暴れまわり、中国やロシアといった不安定要だらけの隣国に囲まれているのです。日本が防衛費をGDP2%に増やしたとて文句を言うのは敵国だけです。 
しかし、国内には防衛費増額を拒む勢力がいます。財政支出抑制を金科玉条とする財務省主計局、彼らに唯々諾々と従う防衛省自衛隊、そしてそれを是とする政治家。
ある自衛隊の駐屯地でのトイレットペーパーに関する注意書き。予算の問題はこんなところにも。
防衛費増額と憲法は何の関係もありません。それとも、自衛隊が、「米軍並のファーストエイドキット携行できるにようにするとか、軽武装をできるだけの人数を充足させる、アメリカ軍楽隊よりもマシな訓練を行えるようにする、トイレットペーパーの減り具合を気にしないで済むようになする」というような、これらの予算請求もすべて憲法改正をしなければできないのでしょうか。そんな馬鹿な話があるはずがありません。
平成27年度自衛隊音楽まつりに参加した米軍の軍楽隊
本気で戦争に備えているのであれば、防衛省は予算の拡大を要求するはずです。現状を見るに、自日本の本気で戦争する気は無いように思えます。このような現状は仮想敵国には見透かされているでしょう。であれば、自衛隊の抑止力はかなり低いと考えられます。 
憲法を改正する以前に、努力してより自衛隊を実戦的に変えることは可能なはずなのです。ところが威勢のいいことを言う「保守の論客」はこのような小さな問題をコツコツと掘り起こし、解決しようという地道な努力をしようとしません。 
世論を煽り、新しい玩具を買え、防衛費を増やせ、自衛隊の定員を増やせ、憲法を変えろと叫ぶだけです。まあ、その方が楽だし人気もでるのかもしれません。しかし、いくら喰うためとはいえ、そんなことで良いのでしょうか。 
できるかどうかもわからない、非常にハードルが高い憲法改正を叫び、それが出来れば世の中は変わると主張し、小さな努力はしない。それでは沖縄で反基地闘争をやっている連中と同じではありませんか。
私は、憲法9条を変えるという安倍総理の考えには、賛成ですが、 その前にできることはするべきです。

そうして、憲法9条を変えさせまいとする野党や、マスコミが、ここにきて一気に日報問題で、稲田防衛大臣を辞任に追い込みました。

稲田大臣は、確かに安倍内閣の中で最も評判が悪い閣僚になっていました。失言も多く、メディア出演・答弁・記者会見も頼りないものでした。記者懇談会に出ないこともあってメディア等からの視線も厳しく、連日連夜、稲田大臣と彼女を支えている統幕・内局に不利な一部の陸自幹部からと思しきリーク情報が報道されていました。

政治指導者の過ちをただし国民に直接説明するという姿勢は一見もっともらしいですが、極めて危険です。なぜならば「国民」とは実際にはひとかたまりではなく、多種多様だからです。

「国民のため」という発想は、「天皇陛下の御為」「国民の為」を掲げた226事件がそうであったように、「自分と同じ考えの国民」という独善に陥りやすいです。だからこそ、今回のリークはクーデターであり、重大なのです。

日本を震撼させた2.26事件
このことを野党やマスコミも指摘すべきであるにもかかわらず、普段は過去の軍部の暴走の危険を例に出し、文民統制の重要性を指摘しておきながら、今回は、目的があくまで倒閣なので、稲田防衛大臣個人や、安倍政権を攻撃するだけです。

とはいいながら、リークの全てを否定するものではありません。例えばパワハラ等への内部告発はもっと行われるべきです。しかし、それはあくまでも文民統制に反しない限り、つまり政治的活動に関与しない範囲であるべきなです。
しかし、それにしても、稲田大臣が辞職し、制服組がリークによって大臣を辞職させ、首相の政治生命すら危うくさせたという前例を作ってしまったということは非常に残念であるし、かなり危険なことでもあります。

なぜなら、今後の防衛大臣が陸自に対して“忖度”せざるを得なくなってしまう可能性があるからです。その結果、陸自の不祥事を追及できず、陸自も含めた防衛省改革が不可能になるおそれがあります。

要するに、今後、稲田大臣に変わって優秀かつ能力があり、熱意あふれる防衛大臣が誕生し、改革を断行しようとしても、真偽不明の内部リークで潰されてしまう、もしくはそうされることを恐れて断念してしまう可能性がでてきたのです。

こうした事態を避けるため、今回の日報問題を踏まえた文書管理のありの方針を決めるべきです。それこそが、本来稲田大臣がとるべき責任であったはずでし、それを稲田大臣にやらせるべきでした。辞任はその後でも良かったはずです。

南スーダン派遣自衛隊日報
部隊がどこいるか補給物資や弾がどれくらいあるかといった部隊の安全に関わる情報が満載された何十ページにも及ぶ日報が、その都度、情報公開請求されれば、部隊にとっては大きな負担になります。

今回のように、その都度情報公開の判断をさせれば、部隊の活動の政治問題化、部隊への政治介入が起こり、部隊にも隠蔽のインセンティブが働いてしまうことになります。このままでは現場の部隊は、上級部隊に何も意味のある報告できなくなり、現場と上級舞台は、分離されてしまうことになります。そんなことになれば、自衛隊は崩壊します。

これらの日報は自衛隊全体では、膨大なものになります。これを逐一、政治家などが日々全部読んで、様々な判断をするなどということは不可能です。無論、自衛隊の幹部などもそのようなことは不可能です。

現場の日報は、何のためにあるかといえば、当該部署の1年間の流れを把握するという意味もあると思います。はじめてその部署についた人でも、日報をみれば大体の流れをすぐに把握できます。だから、現場で日報をある期間保存するというのは当然といえば、当然です。3年間くらいは保存したいところでしょう。5年前のものだと、随分状況が変わっているので、現場でも破棄しても良いかもしれまん。

そこで今後は、このような現場の実情も踏まえて、文書管理の方法を設定すべきです。PKO部隊なら活動が終わった直後あるいは年一回を区切りとして、他の部署なら3年に一回として、活動終了後3年といった公開時期を設定し、あらかじめ公開すべき内容と公開すべき範囲、非公開にすべき内容を定め、特異な事象が発生した場合には即公開するといった基準を設けるべきです。

こういうと、すべてをのべつまくなくリアルタイムで公開すべきであるという愚かな人もでてくる可能性もありますが、この日報は、いわば軍隊のものであり、そもそも最初から公開すべきでないものもあります。たとえば、部隊の脆弱性に関するものなど、一般に公にすれば、仮想敵に対して有益な情報を与えるだけになります。あるいは、当初は重要でなかったものが、後で重要であることがわかるということもしばしばあるはずです。

このあたりも、他国の軍隊のやり方を見習い、慎重に定めるべきでしょう。それから、稲田大臣は辞任しましたが、今後の議論が稲田大臣個人の問題や、安倍総理個人の問題に矮小されることなく、文民統制や日報管理のあり方、そもそも一義的な文民とは国民なのか、政治指導者なのか、まともに議論されべきものと思います。

そうして、憲法9条を変えることも重要なのですが、その前に文書管理等を明確にし、予算も増やすべきです。そうして、文書管理をまともにするためには、他の事柄もかえなくてはないらないことがいろいろと出て来るはずです。それも逐次変えていくべきです。今の状況で、憲法9条だけが変わっても、無意味です。

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2017年4月22日土曜日

テロ等準備罪の実態と必要性 反対派の印象操作には要注意、懸念払拭へ十分な国会審議を―【私の論評】頓珍漢な理由で反対する反対派は国民に愛想を尽かされる(゚д゚)!



テロ等準備罪をめぐっては、野党やマスコミなどから懸念の声が出ている。法案の審議も遅れているが、法律の必要性や審議の行方を考えてみたい。

 正式な法律名称は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部等を改正する法律案」である。

 これに反対する人たちは、「共謀罪」と称している。筆者は、名称はどうでもいいと思っているが、なぜか政府も「共謀罪」とは言いたくないようだ。

 共謀罪というのは、米法のコンスピラシー(Conspiracy)などのように海外では普通に見られる概念である。そもそも今回の法案が必要とされる理由として、国際組織犯罪防止条約を批准するためというものがある。国際条約では「共謀罪」を要件としているので、今回の法内容は、海外から見れば「共謀罪」になっているのは間違いない。

 ただ、反対する人たちが「共謀罪」と言うのは印象操作である。戦前の治安維持法の思想禁止を連想させるほか、過去2回の法案(提案はいずれも小泉純一郎政権)が廃案になっていることから、今回も悪法と言いたいのだろう。

 もちろん、今回の法案は、「思想」ではなく「準備行為」を処罰対象にしており、戦前の治安維持法とはまったく異なる。また、過去の法案と比べても、対象が限定されているのも大きな違いだ。

 法案については、制定(改正)理由とそれを達成するための手段という2つの側面から評価される。今回の場合、制定理由は、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)の批准のためだ。日本は、この条約を2000年12月に署名し、03年5月に国会承認しているが、まだ批准していない。

 過去における政府提案では、当時の民主党は修正案を出しているので、制定理由は納得しているはずだ。ところが、最近、国際組織犯罪防止条約の批准にあたり、共謀罪は必要ではないとの意見が、反対派から出ている。その根拠は孫引きの国連のガイドラインであるが、原典の条約をみれば必要である。

 また、反対派は条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2カ国しかないというが、これは「新たに」立法した国という意味である。締結国では既に国内法が準備されているのが実態だ。

 次に、達成手段である。日本の刑法は、「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており、準備行為では種々の議論が出てくる。法案作成技術からみれば、抽象的に抜け穴がないように書かざるを得ないので、過剰規制だと受け止められる部分も少なくない。

 この点について、反対派は適用される団体や組織の定義などで拡大解釈されると批判する。そうした懸念はあるので、懸念を払拭するために、国会審議をまずはしっかり行う必要がある。その上で、冤罪(えんざい)を防ぐために捜査の可視化、親告罪化の一部適用などを行うべきだ。そうした国会らしい審議ができるかが問われている。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】頓珍漢な理由で反対する反対派は国民に愛想を尽かされる(゚д゚)!

そもそもこの国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 がいかなるものか、ということですが、これについては、詳細は外務省のホームページをご覧いただくものとして、簡単にまとめると、以下のようなものです。
組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約
2016年10月現在、署名国は147、締約国は187です。是が非でも、わが国でも加入すべきです。

なぜ日本が加盟できてないのか?という点については、法務省:組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A で法務省によって説明が加えられています。
この条約は、国際組織犯罪対策上、共謀罪などの犯罪化(注)を条約加入の条件としています。しかし,我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がない。
とあります。では、ここで加盟条件となっている第五条を見てみますと、以下のようになっています。
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの 
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為 
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
という事であり、確かに共謀罪の制定を要求しているのです。つまり、条約を素直に読めば、政府答弁である我が国には共謀罪がないから加入できないというのは正しいです。


一方で、日弁連は反対の立場を取っており、これは以下のサイトにまとめられています。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
詳細はこのサイトをご覧いただくものとして、日弁連は、共謀罪が国内法の法体系を変えると主張しています。さらに、「新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます」というスタンスを取っています。

日弁連は共謀罪を成立させずとも加入国が認めれば加入できると主張しています。

しかし、新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国はノルウェーとブルガリアの2カ国しかないなどとしていますが、これはブログ冒頭の高橋洋一氏が指摘しているように、「新たに」立法した国という意味です。締結国では既に国内法が準備されていたというのが実態です。

アメリカ合衆国は、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、留保を行っています。

セントクリストファー・ネーヴィスは、越境性を要件とした共謀罪を制定して、留保なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しています。

弁護士会館ビル
ここで日弁連の主張が理解できないのは、共謀罪の成立なく日弁連の提案する国内法の解釈のみを訴えて加入できている国はあるのか否かという事です。日弁連が本当に我々を納得させたいのであれば、共謀罪の存在無くして現存の国内法のみで加入できた例を示し、道筋を提案すべきでしょう。

現状では187の締約国が日本の加入を認めていないのは共謀罪がないからであって、同時に日弁連の唱える国内法の解釈では締約出来ていないという現実があります。

「国際組織犯罪防止条約」に加入してない日本でやりたい放題であろう組織犯罪を一つ想像してみましょう。犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)を犯罪化することが共謀罪の一つの要点になります。

資金洗浄といえば、外国為替証拠金取引(FX)をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表(41)の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄(マネーロンダリング)に使われていた疑いがあることが2014年8月7日、公安関係者への産経新聞の取材で分かっています。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記直轄の工作機関が運用していたとみられています。国際社会が懸念を深める北朝鮮の資金洗浄の一端が浮かび上がった形となりました。


北朝鮮との武器取引は国連の制裁対象で、資金の流れに対する欧米の監視も強いです。北朝鮮は中東やアフリカ諸国、テロ組織との取引で得た資金を、英独や中国、マカオなどいくつもの口座に小分けし、管理・運用しているとされています。日本の個人投資家の口座はマークされる可能性が低く、洗浄ルートの一つに選ばれたようです。

こうした犯罪が、口座の不正操作などの既存の法律に抵触してなくて立件できずに見逃してしまう事がなくなる事が期待できるなら共謀罪の成立は、素晴らしい事だと思います。逆に、共謀罪がないので、このようなことも見過ごされている可能性も大きいということです。

上の事例など、あくまで金融商品取引法違反容疑で逮捕されたということであり、マネーロンダリングで逮捕されているわけではありません。共謀罪が成立すれば、こうした北朝鮮絡みのマネーロンダリングでも逮捕できることになります。

しかし、良く考えてみると、日本でこのような法律がなかったばかり、日本が北朝鮮による資金の稼ぎどころになったのと同時に資金洗浄の場ともなり北朝鮮の核やミサイル開発の資金を提供先になっていた可能性が多いにあります。

もし、共謀罪が他国と同じように日本にも昔からあれば、このようなことは防ぐことができたかもしれません。そうなっていれば、北朝鮮の核やミサイルの開発がかなり遅れた可能性もあります。

以上のようなことから、日弁連の主張はほとんど根拠がないということが理解できます。

テロ等準備罪(共謀罪)に関しては、日弁連以外にも反対意見がありますが、その全部が根拠が薄弱であり、納得のいくものではありません。

それに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安 「不安定な武力ほど危ないものはない」―【私の論評】核ミサイルがすべて破壊されても北は核攻撃できる(゚д゚)!

北朝鮮の「労働新聞」に掲載された弾道ミサイル発射の模様
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(パレルモ条約)は、そもそもテロ等準備罪のようにテロを対象としたものではないので、テロ等準備罪には反対などいう、全く理解しがたいことを反対派が主張していることを掲載しました。その部分のみを以下に引用します。
リベラル・左派、左翼の連中は、テロ等準備罪には真っ向から反対です。しかし、彼らは北朝鮮による原発テロ攻撃の阻止に関して、絶対に反対なのてじょうか。 
これに関しては、メディアや野党が悪質な印象操作を行っています。彼らは、パレルモ条約は 「テロを対象としたものではない」から、テロを対象とするのテロ等準備罪はおかしいなどとの奇妙な論理を用いて、テロ等準備罪に反対しています。 
 しかし、パレルモ条約は「テロだけを対象としたものではない」ものであり、当然 テロも対象になります。 パレルモ条約とは、当然のことながら、テロも含めて「一定刑以上の重要犯罪の合意」を取り締まるという条約であり、187か国締結(残り10か国程度)しているものです。そうして、残り10 カ国程度のうちの一国が日本なのです。 
パレルモ条約がテロ集団を対象としないという解釈はフェイク
今国会 においては、2003年に署名はしたものの条件を整えられず批准できないパレルモ条約について、 その条件を整えるために政府はテロ準備罪を提出したわけです、そうしてこれは最低条件であるとしているわけです。 
テロであるないに関わらず、「重大な犯罪を行うことの合意」がパレルモ条約の内容であり、目的を限定したものではないのです。 パレルモ条約はテロを対象としていないとするもっともらしい発言は事実ではないのです。 
にもかかわらず、民進党などの野党もこれに対してまでどこまでも反対するのでしょうか。しかし、この緊急事態が目の前に存在するわけですから、百歩譲って北朝鮮によるテロ攻撃の可能性に絞り、当面の北朝鮮の脅威が去るまでの時限立法という形でも良いから賛成するということはできないものなのでしょうか。
このような反対派は、 パレルモ条約は「テロだけを対象としたものではない」ものであるということを「テロを対象にしたものではない」と勝手に解釈を変えて反対しているのです。何というか、これでは国語力の問題であり、反対派には国語力検定でも受けて自分たちの国語力のなさを補っていただきたいと思います。

それから、当然なから民進党も反対のための反対をこれから国会で行なおうとしていようです。それについても、このブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【テロ等準備罪】カレー作ったら毒殺準備?…民進が「追及リスト」でイメージ戦略―【私の論評】民進党ブーメラン発売開始しました(笑)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとしして、この記事では、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを控え、民進党が追及姿勢を際立たせ始め、金田勝年法相らが国会答弁で明言を避けたとする内容をまとめた40項目の「追及リスト」を作成し、国会論戦で問いただす姿勢をアピールしていることを掲載しました。

このリストというのがあまりにも馬鹿馬鹿しいないようなので、詳細はここでは説明しません。ただし、以下にそのリストやらの一部を掲載します。


この内容、はっきりいえば、民進党は有権者を馬鹿にしているのかと罵倒を浴びせたくなるないようです。

さらに、反対派に共通する反対の理由を以下に述べます。それは、テロ等準備罪を拡大解釈すると「一般人」にもあてはまるのではないかという論法です。

テロ準等備罪 が「一般人」もその対象になるのかという議論 そもそも論として「一般人」の定義があまりにも曖昧です。このようなことで反対する反対派や、国会で質問する議員に対しては、「一般人」の定義を確認すれば済むことだと思います。 

もともとは一般人だった人が、テロリストやテロ団体を支援した時点で一般人とは言えない テロ支援者となります。

また、日本赤軍や過激派への支援をしている人が「一般人」だといえるのかといえば、言えるはずもありません。 その人が過激派などを支援している以外は、一般的な生活を営んでいたとしても、テロ支援者であるということでとても、一般人などとは言えません。欠結局、反対派による「一般人」の定義が曖昧であるだけです。

北朝鮮の工作員による、マネーロンダリングやテロなどが、現実のものになりうる現在では、このような主張をしても説得力がほとんどありません。

野党などが、また2015年当時の集団的自衛権行使を含む安保法制に対して、この法律が通れば戦争になるという論法で大反対をしたようなやり口で、テロ等準備罪に反対したとしても、全く説得力がなく、多くの有権者ももう騙されることはないでしょう。

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2012年10月10日水曜日

【国防最前線 日本が危ない】オスプレイ配備の必要性 認識も広報も弱い日本政府―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!あなたの考えは、本当に正しい情報にもとづき自らの意思で決定されていますか?

【国防最前線 日本が危ない】オスプレイ配備の必要性 認識も広報も弱い日本政府:




零戦が活躍していた昭和16(1941)年ごろ、海軍だけで1年間に200人を超えるパイロットが「事故で」殉職していたという話を聞いたことがある。

航空機の開発や運用のプロセスにおいて発生する人命という犠牲は、場合によって、戦死者よりも多いという。見方を変えれば、1つの航空機を作り上げるのは命懸けだということだ。

先日、米軍岩国基地で行われた、MV22オスプレイ体験搭乗に参加した。初めて目の前で見た機体は、まさに開発にかける執念の結晶だった。数々の苦難を経験しながらも、ここまで漕ぎつけたのは「将来の安全保障環境に必要不可欠」という国としての強い意志に他ならない。そこまでする必要性を追求してきた彼らにとって「安全性」を殊更に問う姿勢は、いまひとつピンと来ないのではないだろうか。

そもそも、航空機であれ、車であれ事故のリスクはある。100%安全なものはない。オスプレイ配備に反対する声は米軍基地を拒絶する訴えと混在している。だとすれば、いくら「事故率がとりわけ高いわけではない」とデータを示し、説明しても納得はされないだろう。

桜林美佐さんとオスプレイ
大体、わが国は米軍が導入するものについて(日米安保条約の運用上)干渉する権利はない。つまり、オスプレイ配備は既定路線であったにも関わらず、米軍普天間基地移転が滞ったことが問題を複雑化させたのである。

しかし、その身内の罪を顧みず、地元の同意に判断を預けるような姿勢は政治のエスケープと捉えられても仕方がないのではないか。つくづく、「国の責任とは何か」を考えさせられる。

現在運用しているヘリCH46と比べて、航続距離が約5、6倍、行動半径が約4倍になることの意味するところは大きい。空中給油をして朝鮮半島を無着陸で往復できることは半島有事の際の邦人救出にも有用であり、狭いスペースでも離着陸できることは、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする、南西諸島防衛でも強力な戦力となる。

桜林美佐さん
もちろん、災害発生時には広範囲でスピーディーな輸送能力を発揮するだろう。海兵隊関係者は「(東日本大震災の)『トモダチ作戦』で使えていればもっと早く東北にたどり着けた」と残念がっていた。

CH46はすでに、開発・運用から50年近い。人間なら働き盛りだがヘリではすでに老齢だ。自衛隊だけではなし得ない防衛力を米側に期待する以上、すり減った靴を履かせ続けることは許されないだろう。

どうも日本政府全体としての認識も、理解を得るための執念も、まだ弱い気がしてしまうのだ。

■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」(並木書房)、「日本に自衛隊がいてよかった」(産経新聞出版)など。

【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!あなたの考えは、本当に正しい情報にもとづき自らの意思で決定されていますか?

さて、上の記事もっともですね。しかし、このようなことを言う人、たいていは男の人でたいていは、ある程度結構年がいっていて、いかつい感じの人が多いですが、桜林美佐さんだと女性でしす、なんというか、まだお若いですし、あたりが柔らかくで非常に良いです。このような人にもっと、オスプレイのキャンペーンをしていただきたいものです。

それにしても、マスコミは、反対意見ばかり掲載して、上記のような意見は無視します。そうして、岩国市で、「オスプレイ配備賛成集会」などあったことも報道しません。以下に、その模様の動画を掲載させていただきます。



オスプレイの凄さは、上の記事でも良くわかりますが、以下の動画もかなり理解しやすいです。是非ご覧になって下さい。



それから、オスプレイは、あのバイオハザードⅤにもでてきます。多少形が違いますが、基本的には、同じです。これは、バイオハザートⅣの一番最後にもほんの少しだけでてきていました。やはり、近未来的な雰囲気を出すためには、ヘリコプターではなくオスプレイを出したほうが効果的なのだと思います。下は、バイオハザードⅤのポスターです。

バイオハザート゜にも登場したオスプレイ風の飛行物体
さて、オスプレイの性能や安全性等については、他のサイトに詳細が記されていますし上の記事や、動画にもでていますし、このブログの過去の記事にも掲載しましたので、詳細は、これらを参照して下さい。今更、ここに再度掲載しません。

そんなことよりも、全く新しいタイプの飛行機など、いつの時代でも開発当初はかなり危険がつきまとうのは当たり前のことなのに、そういうことも、わからなくなってしまった日本のマスコミなどどうしてそうなったのか掲載します。

日本は、中国のスパイが3万人いると言われています。そのうちの1万人は、自分は中国のスパイであると意識しており、そのつもりで行動しています。残りの2万人は、そうとは知らずに、中国スパイに協力して動いているといわれています。

意図しているスパイのためには、いわゆる、「対日政治工作」というマニュアルがあります。これは、すでに、随分前に公になっています。やはり、これだけ、スパイの数が多いと粗悪な者も多く、日本国内では、広く流布されてしまいました。

この詳細を知りたい方は、以下のURLをご覧になってください。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/spy_boshi_1.html

このマニュアルの中には、以下のような記述があります。

「偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、 
事実この教えの正しさを証明した。 
 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 
日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである」。
日本国内に暗躍する中国や北朝鮮の工作員は、すでに永田町、霞ヶ関などに表面上は日本人になりすますか、あるいは、日本人であるにもかかわらず、思想的には、中国、北朝鮮である人間がかなりの部分まで入り込み、日本を骨抜きにしてきています。

今や、工作員に動かされている政治家も多数います。これは、ときおり、外国人献金問題などで、思わぬときに表に出てきたことが過去に何回もありました。

そうして、今の日本は、このようなスパイ工作に関して、あまりにも無関心であり危機感が全くありません。。そうして、日本には、スパイを取り締まる法律「スパイ防止法」すらありません。そのため、日本はすでに随分前から「スパイ天国」となっています。



世界各国は、スパイ行為に対して最高刑(死刑、終身刑)で臨んでいます。アメリカなどでは、現在でも、ときどきFBIなどによって、スパイが摘発され、報道されることがあります。しかし、日本では、スパイ行為では逮捕すらできません。先日、松下政経塾を卒業した中国人がスパイ行為をしていたことを公安から内定されていた、中国人が日本から逃亡しました。日本では、スパイ行為をしていても、それだけでは逮捕できないので、結局はこういうことになることが多いです。

逮捕するとすれば、他の犯罪を犯していれば、それで逮捕するという以外に方法は、ありません。日本にはスパイ行為を取り締まる法律がないので、結果的にスパイ活動を行うことを「合法的」に認めています。そうして、これは、日本国家、さらには世界の平和を脅かすことにつながり、国際的な信用を失うことにもつながりかねません。日本は、スパイ行為を取り締まる法律「スパイ防止法」を早急に制定する必要があります。

こんな有様ですから、オスプレイ配備反対の世論づくりには、中国スパイ、北朝鮮スパイなど、日本国内で最大限に努力していると見て良いです。オスプレイを配備されて、一番脅威を感じるのは、中国です。北朝鮮は二番目に嫌がる国です。であれば、当然、中国は、日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作によって、徹底的にオスプレイ配備反対世論を盛り上げることでしょう。

沖縄にも、多数の中国スパイが入り込んで様々な活動をしているのは、すでに多くの人びとにとって周知の事実です。今回のオスプレイ配備反対運動にも、当然様々なところに入りこんでいます。

日本でのオスプレイ配備反対の世論は、このような背景があると見るべきです。そこで、オスプレイ配備絶対反対を集会など叫ぶ方々におうかがいしたいことがあります。あなた方が、反対と唱えることとなった根拠はどこからでてきたものでしょうか、マスコミですか?マスコミだけなら、集会で絶対反対を叫ぶというところまではいかないと思います。誰かから、間接的に吹きこまれていませんか?であれば、その吹き込んだ人は、日本にいる3万人のスパイの一人あるいは、その協力者であるという可能性が高いです。



マスコミは中国に取り込まれていると見て良いでしよう。取り込むにも、ハニートラップや、その他手練手管はいくらでもあります。こんな環境にある、私たちは、何を信じるにしても、判断するにしても、本当に正しい情報にもとづき自分の意思で決定しているのか、常に自らに問いかける必要があると思います。皆さんは、どう思われますか?



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