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| 長崎県・対馬の海上自衛隊基地（左）と、隣接して営業する韓国資本のホテル（右上） |
この春、南西諸島方面に陸上自衛隊の部隊が次々に創設されたが、そちらに注目が集まるなか、長崎県・対馬は、なおざりになっている感も否めない。最大の問題は、韓国資本による土地の買収が拡大していることだ。それは自衛隊の庭先のような場所、いやほとんど敷地内といっていい場所にも及んでいる。
このことを報道で知った人から、自衛隊の部隊に「しっかりしてくれ」という電話があったという。だが、部隊の隊員にとってみれば、国として自衛隊周辺の土地を守ってくれないなかで、周囲をハングルの看板で取り囲まれていく状態にあり、やるせなく悔しい思いだったに違いない。韓国側としては、売ってくれるから買っているまでで、これは極めてこちら側の無策と言わざるを得ないだろう。
「対馬の自衛隊を増やしてほしいんです」
地元の人たちは、自衛隊にどんな感情を抱いているのか。そんな関心を持って、最近、対馬に行ったが、私の聞いた声は好感どころか渇望していると言っていい思いが多かった。対馬には陸上自衛隊対馬警備隊と、海上自衛隊対馬防備隊、航空自衛隊第１９警戒隊がある。警戒監視を担う海空自衛隊よりも陸自は人員が多いが数百人規模の部隊である。
もし、朝鮮半島有事となって難民が上陸し、武装工作員が紛れている可能性がある状況が生起したら、丸腰で出動して対応できるのか、など対馬の人々の「気がかり」事項は多い。
現状は、島内の民宿などが次々に韓国人に買収され、地主も店主も利用客も韓国人というケースが圧倒的に多くなっている。昨年の韓国人観光客は初の４０万人を超えたといい、人口が３万人強の島にとっては極めて大きな数字だ。
高齢化もあり、島民は「年間約６００人ずつ減っている」と言われるなかで、「国境の島に外国人の方が多い状態」が将来起こり得て、それに対するリスク管理は不十分だ。また、韓国人ガイドの中には、対馬を韓国領であるかのような案内をする者もいるとも聞く。
北朝鮮の非核化は私たちの望むものだが、もし米国がそれと在韓米軍撤退を引き換えにしたら、現在の３８度線は対馬海峡に下りる。そうなれば対馬の防衛態勢は各段に強化しなくてはならない。そういうイメージトレーニングが今まさに必要だ。
韓国人観光客を敵視する必要などまったくない。だが、自衛隊周辺の土地買収対策はすべきだ。そのうえで、訪れる韓国の若者に正しい歴史・文化に触れてもらい、日本は自国をしっかり守る良い国だと思ってもらえるようにしたい。
■桜林美佐（さくらばやし・みさ） 防衛問題研究家。１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストとして防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』（産経新聞出版）、『自衛官の心意気－そのとき、彼らは何を思い、どう動いたか』（ＰＨＰ研究所）など。
上の記事を書いた、桜林美佐さんが対馬を訪れた際の動画を以下に掲載します。
日本海に浮かぶ島、長崎県対馬市。古くは『魏志倭人伝』や『日本書紀』にも登場する歴史ある島に、もうずいぶん前から異変が起きていました。韓国・釜山まで最短で49.5キロという位置に浮かぶ対馬には、近年になって韓国人観光客が殺到しています。それだけならまだしも、上の記事にもあるように、韓国資本が対馬の不動産や土地を買収する動きが活発化していたのです。
なぜ、対馬の土地は韓国人に買われてしまったのでしょうか。また、対策はどのようになっているのでしょうか。
対馬は、この10年で大きく変わったようです。10年前には、『韓国人お断り』という貼り紙をした飲食店が数多くありました。当時、すでに年間10万人くらいの韓国人観光客が来ていたのですが、マナーの悪さが目立ち、島民にはあまり歓迎されていませんでした。盗難防止のために、ホテルの冷蔵庫やテレビは鎖につながれていることもあったくらいでした。
しかし、10年たった今では、そうした貼り紙はほとんどないのです。それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えています。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しています。
しかし、韓国からすれば『買えるものを買っただけ』にすぎません。しっかりと規制をせずに曖昧に放置していた日本に責任があります。米国でも韓国でもどの国でも、他国の人間が土地を買う際には制限が設けられていますが、日本にはその規制がありません。国際的に見ても異常なことが実際に起きたのです。
このことを報道で知った人から、自衛隊の部隊に「しっかりしてくれ」という電話があったという。だが、部隊の隊員にとってみれば、国として自衛隊周辺の土地を守ってくれないなかで、周囲をハングルの看板で取り囲まれていく状態にあり、やるせなく悔しい思いだったに違いない。韓国側としては、売ってくれるから買っているまでで、これは極めてこちら側の無策と言わざるを得ないだろう。
「対馬の自衛隊を増やしてほしいんです」
地元の人たちは、自衛隊にどんな感情を抱いているのか。そんな関心を持って、最近、対馬に行ったが、私の聞いた声は好感どころか渇望していると言っていい思いが多かった。対馬には陸上自衛隊対馬警備隊と、海上自衛隊対馬防備隊、航空自衛隊第１９警戒隊がある。警戒監視を担う海空自衛隊よりも陸自は人員が多いが数百人規模の部隊である。
もし、朝鮮半島有事となって難民が上陸し、武装工作員が紛れている可能性がある状況が生起したら、丸腰で出動して対応できるのか、など対馬の人々の「気がかり」事項は多い。
現状は、島内の民宿などが次々に韓国人に買収され、地主も店主も利用客も韓国人というケースが圧倒的に多くなっている。昨年の韓国人観光客は初の４０万人を超えたといい、人口が３万人強の島にとっては極めて大きな数字だ。
高齢化もあり、島民は「年間約６００人ずつ減っている」と言われるなかで、「国境の島に外国人の方が多い状態」が将来起こり得て、それに対するリスク管理は不十分だ。また、韓国人ガイドの中には、対馬を韓国領であるかのような案内をする者もいるとも聞く。
北朝鮮の非核化は私たちの望むものだが、もし米国がそれと在韓米軍撤退を引き換えにしたら、現在の３８度線は対馬海峡に下りる。そうなれば対馬の防衛態勢は各段に強化しなくてはならない。そういうイメージトレーニングが今まさに必要だ。
韓国人観光客を敵視する必要などまったくない。だが、自衛隊周辺の土地買収対策はすべきだ。そのうえで、訪れる韓国の若者に正しい歴史・文化に触れてもらい、日本は自国をしっかり守る良い国だと思ってもらえるようにしたい。
■桜林美佐（さくらばやし・みさ） 防衛問題研究家。１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストとして防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』（産経新聞出版）、『自衛官の心意気－そのとき、彼らは何を思い、どう動いたか』（ＰＨＰ研究所）など。
【私の論評】38度線になるかもしれない対馬を守るための施策は、まだまだたくさんあるはず(ﾟдﾟ)！
上の記事を書いた、桜林美佐さんが対馬を訪れた際の動画を以下に掲載します。
日本海に浮かぶ島、長崎県対馬市。古くは『魏志倭人伝』や『日本書紀』にも登場する歴史ある島に、もうずいぶん前から異変が起きていました。韓国・釜山まで最短で49.5キロという位置に浮かぶ対馬には、近年になって韓国人観光客が殺到しています。それだけならまだしも、上の記事にもあるように、韓国資本が対馬の不動産や土地を買収する動きが活発化していたのです。
なぜ、対馬の土地は韓国人に買われてしまったのでしょうか。また、対策はどのようになっているのでしょうか。
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| 対馬 和多都美神社（わたつみじんじゃ） |
しかし、10年たった今では、そうした貼り紙はほとんどないのです。それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えています。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しています。
Tシャツに短パンという、近所にふらっと遊びに来たかのような出で立ちの観光客も少なくないです。もはや、韓国人にとって対馬は“気軽に立ち寄れる場所”なのです。事実、フェリーに乗って免税店で買い物をし、日帰りで戻っていく人も多いといいます。
一昨年は37万人の韓国人が対馬を訪れました。対して、日本人の島民は3万人。住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、実際に住んでいる人の数はもっと少ないかもしれません。かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、すっかり消え去ったようです。
一方で、韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるました。その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのです。
かつて日本一人口密度が高いといわれた博多中州の川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。民宿や釣り宿なども買収されました。したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです。
仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいます。すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買うのです。高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はないです。上の記事にもあるように、2008年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルになったことは衝撃を与えました。
海上自衛隊本部の隣の土地が韓国資本の手に渡ってしまったのは、安全保障上も大きな問題です。さらには、自衛隊の基地、海栗島レーダーサイトは、韓国展望所から丸見えです。これについては、以下に関連ツイートを掲載しておきます。
一昨年は37万人の韓国人が対馬を訪れました。対して、日本人の島民は3万人。住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、実際に住んでいる人の数はもっと少ないかもしれません。かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、すっかり消え去ったようです。
一方で、韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるました。その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのです。
かつて日本一人口密度が高いといわれた博多中州の川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。民宿や釣り宿なども買収されました。したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです。
仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいます。すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買うのです。高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はないです。上の記事にもあるように、2008年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルになったことは衝撃を与えました。
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| 対馬のホテルの内部 |
海上自衛隊本部の隣の土地が韓国資本の手に渡ってしまったのは、安全保障上も大きな問題です。さらには、自衛隊の基地、海栗島レーダーサイトは、韓国展望所から丸見えです。これについては、以下に関連ツイートを掲載しておきます。
☆韓国展望所— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2019年1月5日
山田吉彦「ここから見えるのは自衛隊の基地、海栗島レーダーサイト。自衛隊にどのグループがいて何人位で配備されているか動きが見えてしまう。自衛隊も展望所側には影響のない施設を設置している。中国や韓国では覗いてるだけでアウト」
何で自衛隊が観光客に配慮しないとあかんの。 pic.twitter.com/TwcRA8zgez
しかし、韓国からすれば『買えるものを買っただけ』にすぎません。しっかりと規制をせずに曖昧に放置していた日本に責任があります。米国でも韓国でもどの国でも、他国の人間が土地を買う際には制限が設けられていますが、日本にはその規制がありません。国際的に見ても異常なことが実際に起きたのです。
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| 韓国展望所から丸見えの「海栗島レーダーサイト」 |
対馬には、ターミナルがある比田勝と中心街の厳原、その間にもいくつもの町があります。それらの地域でも、不動産が韓国資本に買収されるところが増えているといいます。点と点がつながれば線となり、気がついたときには島の大部分が韓国人のものになっていてもおかしくはないでしょう。
高齢化が進み、地場産業もどんどん衰退していっています。ある免税店の店員は、『もう、対馬はいつ韓国の国旗が掲げられてもおかしくない。実質、韓国領だと言っていました。対馬は、あと10年もしないうちに日本ではなくなっている』と不安がる人もいます。
韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのでしょうか。多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう。
しかし、“危機”はすぐそこまで来ています。一方で、国はいっこうに対策する気配を見せていないです。
一時は、自民党の議員連盟「真・保守政策研究会」や超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が立ち上がり、外国資本の参入に規制をかける新法制定に向けて動きを活発化させたこともあったのですが、議員連盟を牽引していた中川昭一氏が病死したことで、その流れは止まってしまいました。その後の動きがないことからも、国の対馬に対する関心の低さがうかがえます。
そんななか、17年4月に施行されたのが、いわゆる「有人国境離島法」です。しかし、同法は対馬の現状に対しては意味をなさないようです。
有人国境離島法は、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません。それに、島民が島から本土に行きやすくする法律は、かえって島の防備を手薄にするだけのものです。本来なら、本土から島に行きやすくするのが筋です。
対馬に訪れる中国人も年々増加しています。中国資本が本格的に入ってきたら、韓国も太刀打ちできないといわれています。
ただ、韓国は現在では、日本より深刻な少子化に見舞われています。中国もそうです。今後これらの国々が、少子化がさらに深刻になっていけば、このような問題は沈静化するかもしれません。それどころか、少子化で韓国資本なども引きあげることになるかもしれません。しかし、そうなると、今度は韓国人に依存していた、島の経済がなりたたなたくなる可能性もあります。そうなると無人化して、現在の尖閣諸島のようになってしまうかもしれません。
以上のような問題を防ぐためには、自衛隊の隣接地などを外国資本が購入できないをように、法律を改めたり新設する、地場産業が活発化するように人を投入する、本土の人間が行きやすくなるように環境づくりを行う等対馬を守るための施策は、まだまだたくさんあるはずです。取り返しのつかない事態になってからあわてて対策を打っても、もう遅いということになりかねないです。
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