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2018年12月13日木曜日

露、極東に最新鋭潜水艦を配備へ ラーダ型―【私の論評】日本も当然「ラダー型」への対応を迫られることになる(゚д゚)!

露、極東に最新鋭潜水艦を配備へ ラーダ型

露太平洋艦隊旗艦「ワリャーグ」

ロシアは、極東に拠点を置く露太平洋艦隊に、最新鋭潜水艦「ラーダ型」で構成する新たな潜水艦隊を配備する方針を固めた。露メディアが13日までに報じた。極東のカムチャツカ半島の戦略原潜基地の防衛任務などに当たるという。

 ラーダ型は通常動力型で、原潜に比べて小型で静音性に優れるとされる。

 国営ロシア通信によると、ラーダ型はこれまでに3隻が起工。1番艦「サンクトペテルブルク」は2004年に進水して以降、試験航行を続けている。2番艦「クロンシュタット」は来年に海軍に引き渡される予定のほか、3番艦「ベリキエ・ルキ」は21年以降に配備される見通しという。

 露紙「イズベスチヤ」によると、ラーダ型は乗員35人で、時速は海上10ノット、海中21ノット。潜航深度は300メートル。魚雷や機雷、対艦ミサイルなどを装備する。

【私の論評】日本も当然「ラダー型」への対応を迫られることになる(゚д゚)!

ロシア「ラダー型」潜水艦

ロシア太平洋艦隊にはプロジェクト677「ラーダ」潜水艦の旅団が展開しています。これは、ロシアで最も静かな潜水艦です。

最新潜水艦は嫌気性動力装置を装備し、水中へ一週間以上の滞在が可能となっています。太平洋の「ラーダ」は、戦略ロケット艦及びその駐留場所をカバーします。

最新ディーゼルエレクトリック潜水艦「ラーダ」型は軍備採用されました。これは、ロシアで初めて嫌気性(非大気依存)発電装置を有する潜水艦です。これにより、バッテリーの急速充電の為に常時浮上する必要は無くなりました。

「ラダー」型と、他国の潜水艦などとの比較の詳細は、以下の記事をご覧になってください。
日本のそうりゅう型、ドイツの212型、ロシアのラーダ型を比較-世界の通常動力型潜水艦を徹底比較!(分析編)
詳細、この記事をご覧いただくものとして、この記事ては以下のように締めくくっています。
そうりゅう型、212型、ラーダ型、バージニア型は潜水艦の中でも最高峰の潜水艦です。これらの潜水艦が戦闘を行った場合、どれが勝ってもおかしくありません。ただ、追尾魚雷を使用するような潜水艦同士の戦闘は今まで起こっておらず、今後もまず起こらないだろうと見られています。 
そんな中で潜水艦に求められるのは、ある意味「見えないままでそこに居続けること」かも知れません。
敵から見えない隠密性、水中を縦横無尽に移動する潜水能力、広い海のどこにでも出没出来る行動範囲、いざという時に戦える戦闘能力。これらを有する潜水艦がどこかにいる。その恐怖を敵に与えることこそが、潜水艦の使命とも言えるでしょう。
「ラーダ」型開発の歴史は普通ではありません。過去10年間海軍総司令部は、長期に渡り動力装置を満足すべき状態で製造出来なかったために、この潜水艦の断念を計画していました。

これと同時に、従来のディーゼルエレクトリックシステムを装備したシリーズのトップ艦「サンクトペテルブルク」が受領されました。現在、「サンクトペテルブルク」は航行試験を行なっています。合計で12隻の「ラーダ」型潜水艦の建造が計画されています。

以前に『イズベスチヤ』が伝えたように、これらの一部は北方艦隊で勤務に就き、残りはカムチャツカ沿岸での恒久的駐留をする予定です。

大幅に自動化された「ラーダ」型潜水艦の最大の長所は、騒音が最小限に低減され、通常の電波位置測定探知手段には探知されないことです。

さらに、最新の超水中音響システムセンサーのお陰で、「ラーダ」型は遥かに手前からで、敵の艦よりも先に相手を探知できます。

加えて、この潜水艦は、非常に迅速に多数の目標の撃破が可能です。たとえば、数分で18本の魚雷を発射できます。ロシア海軍は、この潜水艦を水中戦闘機と呼んでいます。

プロジェクト677潜水艦の太平洋艦隊への存在は、特別な意味を持つと軍事歴史家ドミトリー・ボルテンコフは指摘しました。

「太平洋艦隊の戦力原潜は、世界の大洋の様々な部分で戦闘当直に就いており、アヴァチャ湾に駐留しています。

アヴァチャ湾に停泊するロシアの戦略原潜


我々の艦は、無分別な外国のパートナーに探知と補足を試され、湾からの出航にも同行されています」

彼は『イズベスチヤ』に語気を強めていいました。

「そして我々は、原子力潜水艦の展開の為に、様々な手段による重要なカバーを必要とします。

最も効果的なものの1つは、"ラーダ"型ディーゼルエレクトリック潜水艦でなければなりません」

ソヴィエト時代、「戦略型原潜」展開の任務は、ベチェヴィンスク湾に駐留する第182潜水艦旅団により遂行されていました。

しかし、それは(軍)改革中に解散しました。新たな連合部隊が、同じ部隊番号を受け取り、同じ場所に駐留する事は十分に有り得るとドミトリー・ボルテンコフは見ています。

太平洋での任務遂行の為に、プロジェクト「ラーダ」型艦は、通常のディーゼルエレクトリック潜水艦よりも遥かに大きな力を発揮できると、潜水艦船員クラブの代表イーゴリ・クドリン1等海佐は考えています。

大型自動化艦「ラーダ」型が、ここで演じる役割は、敵に察知されにくい事と、遠距離探知手段を有していることです。

黒海及びバルト海といった制限のある海域での行動には、古い世代の潜水艦が充分に対処しています。

基地及び艦船の保護に加え、プロジェクト677潜水艦は、必要に応じて他の任務を遂行できます。

その中には、機雷源の敷設、特殊部隊の移送、重要な水上及び水中目標の捕獲が有ります。

さて、このようなロシアの行動を米国は「ロシアの潜水艦建造能力の復活」の脅威を感じているようです。

米軍のジェームス・フォゴ欧州軍海軍司令官(海軍大将)は今月7日までに、ロシアの海軍戦力に触れ、一部の最新型潜水艦や巡航ミサイルの脅威への懸念を表明しました。

ジェームス・フォゴ欧州軍海軍司令官

米国防総省で記者団に述べた。司令官は老朽化した空母を含むロシア海軍の海上戦力については脅威はほとんどないとし、主力艦の性能についても強固なものはないとも明言しました。

フォゴ司令官はその上で、ロシアは新型のドルゴルーキイ級やセベロドビンスク級の潜水艦の他、キロ級の新たなハイブリッド型潜水艦(ラダー型のこと)も建造したと指摘。キロ級の潜水艦6隻は既に「黒海や地中海東部」に出動しているとし、非常に高性能とする独自開発の巡航ミサイル「カリブル」を発射していると説明しました。このミサイルは欧州諸国の全ての首都を射程内に収めているとの警戒感も示した。

カリブル

この巡航ミサイル「カリブル」は、他に類似するものが無いです。地上目標攻撃用の亜音速ヴァージョンでは、このミサイルの最大飛翔距離は約2500kmになります。

さらに、この「カリブル」には 多様なヴァリエーションを有する戦闘機器である事を確認されました。

ミサイルは、一体型の弾頭を搭載します。従来の弾頭を装備する場合、ミサイルの最大飛翔距離は、およそ2500kmになります。

「カリブル」は高精度兵器であり、数千キロメートル離れた目標へ発射されても、予想される誤差範囲は2-3メートルを超える事は有りません。

「カリブル」の対艦用の超音速ヴァージョンでは、最大飛翔距離は375kmです。

比較の為に、公開情報によると、アメリカが装備する有翼ミサイル「トマホーク」の飛翔距離は、潜水艦搭載用の非核ヴァージョンで約1150kmです。

日本も当然のことながら、「ラダー型」潜水艦への対応が迫られるものとみられます。東シナ海、南シナ海の中国の潜水艦に対応するだけではなく、オホーツク海でロシアに対峙しなければならないです。

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2016年8月11日木曜日

【緊迫・南シナ海】ベトナムが中国・人工島射程にスプラトリー諸島でロケット弾を配備 インドからミサイル購入も―【私の論評】日本の備えはベトナムよりはるかに強固、戦えば中国海軍は崩壊(゚д゚)!


ベトナムがイスラエルから調達した最新鋭のEXTRAロケット弾。10mの範囲でHitさせる高性能
ベトナムが南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に移動式のロケット弾発射装置をひそかに設置したことが10日、分かった。ロイター通信が複数の欧米の当局者の話として伝えた。ロケット弾は中国が軍事拠点化を進めている同諸島の人工島を射程に収めるとされ、中国の反発で緊張が高まる恐れがある。

 ロケット弾発射装置は、ベトナムがイスラエルから調達した最新鋭のEXTRAロケット弾発射システム(最大射程150キロ)とみられ、数カ月前にベトナム本土から同国が実効支配する岩礁など5カ所の拠点に船で移送された。数日中に稼働を開始できるという。

 ロケット弾は重さ150キロの高性能爆薬やクラスター爆弾を搭載でき、発射装置の機動性も高いため、敵の上陸作戦にも効果的に対処できる。現在の配備地点からは、中国が滑走路などを建設したミスチーフ(美済)礁、スービ(渚碧)礁、ファイアリークロス(永暑)礁が射程に入る。

 ベトナム外務省はロイターに情報は「不正確」としたが、専門家らは、南シナ海での主権主張を仲裁裁判所に否定された中国が強硬手段に出る事態を警戒し、ベトナムが防衛体制の強化に動いたと分析している。

 一方、インドからの報道では、モディ首相は9月に訪越し、南シナ海問題などを協議する見通し。インドは中国を牽制する思惑から、ベトナムに最新式の巡航ミサイルや対潜魚雷を供与する方向で協議を進めると予想されている。

【私の論評】日本の備えはベトナムよりはるかに強固、戦えば中国海軍は崩壊(゚д゚)!

日本では、未だ尖閣諸島そのものには人員も配置していないし、兵器も設置していません。

しかし、日本も手をこまねいているわけではありません。日本もすでに、海上自衛隊の護衛艦や、P3Cなどの対潜哨戒機や、それを護衛するための航空機、潜水艦など配置していると考えられます。実際に武力衝突ということになれば、ベトナム軍の比ではないほどに強力な備えはしています。

日本のP3C対潜哨戒機 日本の対潜哨戒能力は世界一の水準
ベトナム軍は、派遣しようにも、強力な軍艦も、潜水艦も対潜哨戒機も所有していないため、陸上に強力なロケット弾を配置したのでしょう。それにしても、かつては中越国境紛争で中国を撃退したベトナムです。海上でも意地を見せてほしいです。そのためには、日本は、協力を惜しむべきではないです。

ただし、日本の場合は、軍事秘密ということもあり、さらには中国を無用に刺激したくないということで、明らかにされていないことがいろいろあるようです。

特に、中国側を無用に刺激したくないという意識があることは、未だに尖閣水域に中国漁船が200隻以上も集結している写真が公表されていないことからもうかがい知ることができます。

これは、報道陣も同じことです。これなど、撮影するつもりがあれば、ドローンを飛ばして撮影すれば、さほど困難もなくできるはずです。これなら撃墜されたとしても、犠牲者は出ませんし、撃墜される直前の画像などかなり迫力のある画像が撮影できるはずです。

陸上自衛隊のヘリコプター型のドローン「UAV」

これをしないのは、中国側の報道規制を恐れてのことでしょう。もしそのような報道をすれば、中国側から取材を拒否されることを懸念してのことであると思われます。

軍事秘密ということでは、潜水艦の配置などは、全くスルーでしょう。これは、最新型潜水艦を所有している国では共通のことです。しかし、日本の最新鋭「そうりゅう型」潜水艦などのは尖閣水域のいずれかに複数潜伏しているのは間違いないです。

手前「はるしお」型、後方「そうりゅう」型潜水艦
日本の最新鋭の潜水艦は、工作技術が優れており、ほとんど無音に近いくらいに音を発することがないので、中国は全く探知できません。しかし、中国の潜水艦は、工作技術が低レベルなので、水中をドラム缶を「ドンドン」と叩いて進むような音を出すのと、東シナ海の海の推進は浅いので、日本側はすぐに探知できます。

日本の潜水艦は、逐一中国側の艦艇や、潜水艦の位置を知りながら航行できるのに対して、中国側は、日本の潜水艦の動きを知ることはできません。中国の漁船などはまさか、潜水艦に撃沈されることはないと思っているでしょうが、中国海警や、海監などの艦船や軍艦などは、本当はおっかなびっくりでこの水域に入っているはずです。

さて、こうした海上自衛隊の尖閣付近での動きなど、軍事機密にされている部分もありますが、中には報道されているものもあります。

たとえば、以下の報道がされています。
【防衛最前線(75)】尖閣接続水域で中国フリゲート艦と対峙した海自護衛艦「せとぎり」 対中任務の要として存在感高め…
海上護衛艦「せとぎり」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ引用します。
 6月9日午前0時50分ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」の警戒監視網が、1隻の不審な船影を捉えた。中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦。尖閣諸島の久場島北東の接続水域に侵入しており、そのまま進めば領海に入る可能性もあった。 
 せとぎりは海自のP3C哨戒機とも連携しながら監視を続行。同時に、中国軍艦に無線で退去を呼びかけた。しかし、返ってくるのは「ここは中国固有の領海だ」という趣旨の国際法を無視した一方的な主張のみ。日本政府は中国の軍艦が尖閣諸島の領海に入れば、海自に海上警備行動を発令する方針を固めている。それだけに緊張が走る場面だった。

 中国のフリゲート艦と対峙(たいじ)した海自の「せとぎり」は、「あさぎり」型護衛艦の6番艦だ。全長137メートル、幅14・6メートル、基準排水量は3550トン、乗員約220人。平成2年に就役した。艦名は「瀬戸に立つ霧」に由来する。
 搭載する武器は高性能20ミリ機関砲、76ミリ速射砲、短SAM装置一式、アスロック装置一式、3連装短魚雷発射管など。哨戒ヘリ1機も搭載する。
上の記事で気になるのは、「中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦」です。フリゲート艦とは、フリゲート艦の定義は各国によってまちまちですが、駆逐艦や巡洋艦よりは、小型で軽装であることは共通です。日本でいえば、海上保安庁の巡視船の武力を強化したものくらいに捉えれば、良いくらいのものです。
これが、諸外国でいえば駆逐艦なみの護衛艦「せとぎり」と対峙したということです。フリゲート艦では、とても歯が立ちません。さらに、海中には日本の最新鋭潜水艦が潜伏している可能性が高いことも、中国側は承知していることでしょう。

だからこそ、接続水域を航行する以外のことはせずに、離脱したのでしょう。「せとぎり」側の警告を無視すれば、簡単に撃沈されてしまいます。中国側の、フリゲート艦の艦長や乗組員からすれば、命がけの冒険だったことでしょう。

日本では、中国が軍艦を派遣したという報道されていますが、その実は軽装のフリゲート艦です。中国が本気で日本と対峙しようとするなら、フリゲート艦ではなく、駆逐艦クラスを数隻派遣すべきだと思います。

しかし、そのようなことはしません。つい最近では、漁船が300隻、公船が十数隻尖閣付近の水域に入りました。しかし、これもなぜか本日姿を消しました。

これは、私の推測ですが、やはり、中国にとっては、日本の海上自衛隊は手強いのだと思います。日本の海上自衛隊が本気で中国海軍と対峙すれば、中国の空母や、駆逐艦などは、ことごとく海の藻屑と消えることははっきりしています。

航空戦力も便りになりません。中国は合計で1450機程度の戦闘機と攻撃機を保有しています。航空自衛隊は350機未満であり圧倒的な大差があります。

テレビや新聞はこの数字を根拠に「中国空軍は日本より圧倒的に強大で、今やアメリカより強い」などとしています。

だが中国空軍の内訳を見ると朝鮮戦争後のミグ21(ソ連)を国産化したJ-7戦闘機が700機を占めています。

中国空軍の大部分を占めるJ-7戦闘機

ベトナム戦争で北ベトナム軍が使用していたソ連機です。いくら何でもこれは論外で、戦力に含める事はできません。

次に多いのがミグ21を改良したJ-8Ⅱの300機で、双発エンジンにしたり、電子機器を大型化したりしています。しかし、所詮ミグ21であり、これも戦力外通告しましょう。

これで残り450機になり航空自衛隊に近づいてきました。さらに戦力外を引いていきます。

J-10という中国の国産戦闘機が現在も生産されていて、200機以上を保有している。

設計はイスラエルのラビという試作機が元になっていて、中国とイスラエルの軍事交流が盛んだった頃の遺物です。

電子機器や装備もイスラエルの協力を受け、当時の西側に近い機能を持たせてあります。ミグ21より遥かに優れているのですが、外観・機能ともに北欧やフランスの軽戦闘機に類似しています。

初飛行は1998年で、当時の中国の航空技術を考慮すると、どう考えても「それなり」の性能でしかありません。西側のF15やF16に通用するとは考えられず、これも戦力外とします。

Su-27は設計が旧ソ連製で西側のF15やF16に対抗して開発した最後の戦闘機です。Su-27の中国版がJ-11で170機を保有しています。

さらにSu-27の攻撃機型のSu-30系をロシアから76機輸入しています。つまり中国の現有航空「戦力」は全部で246機となります。

J-11
航空自衛隊の350機よりかなり少なくなりました。これに日本と中国の稼働率を掛けてみます。

保有していても稼動しないのは飛べないので、存在しないのと同じです。航空自衛隊の稼働率90%、従って実数は315機です。中国空軍の稼働率推定20%、従って実数は50機です。

日本と中国が尖閣諸島で戦う時には、日本の315機が中国の50機の戦闘機と戦う事になるのです。これも、中国が本格的に尖閣に攻めて来ない理由なのです。

しかしながら、日本は中国機のスクランブルできりきり舞いさせられているということも報道されています。あれは、いつどこに来るか前もってわからないことと、中国は戦力外といいながらも多数の戦闘機を持っているからです。

先日は、北朝鮮の弾道ミサイルが予告なしで発射され、秋田沖のEEZ(排他的経済水域)に落下し、日本は前もって察知できなかったという出来事もありました。日本の安全保障のために、中国空軍の不穏な動きや、北朝鮮の弾道ミサイルへの迅速な対応ができるように、日本の航空自衛隊の質的転換が迫られていると思います。

これに対応するには、一日24時間、軍事偵察ドローンを日本の上空を飛ばせることで対応できます。技術的には、日本なら十分可能です。

中国としては、日本と本気で対峙して、本当に戦争になれば、中国海軍が崩壊してしまうことを懸念しているのだと思います。今失ってしまえば、またもう一度ゼロから構築しなおさなければならなくなります。

航空支援もあまり期待できない中国の海軍は、まだまだであり、日米英露などの海軍には勝てないことは、重々承知しているのだと思います。日本との本格的な対峙は、避けて、海軍力を温存して、いずれ捲土重来を期すると考えているのだと思います。

しかし、国内に対して、東シナ海での示威行動をアピールするため、民兵を積載した中国漁船と公船などを大量にこの海域に派遣して見せたのでしょう。これが、現在の中国がとり得る最大の示威行動なのでしょう。

しかし、日本が少しでも、弱みを見せれば、中国は再び尖閣奪取を成し遂げようと虎視眈々と機会を狙っています。さらに、中国は日々軍備を近代化していることも忘れるべきではありません。

日本としては、さらに尖閣の備えをより強固にすべきです。

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2016年7月7日木曜日

中国の膨張路線は止まらないが国際社会から強い逆風 南シナ海のハーグ裁定―【私の論評】通常戦力で勝ち目のない中国は、南シナ海に戦術核を配備する(゚д゚)!

中国の膨張路線は止まらないが国際社会から強い逆風 南シナ海のハーグ裁定

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA) 
 南シナ海の領有権問題をめぐり、フィリピンが中国を相手に申し立てていた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)は7月12日に裁定を下す予定だ。

 中国に対して厳しい内容になるとの見方もあるが、必ずしもフィリピンに有利な判断が示されるとはかぎらない。そして中国は、どういう裁定であっても受け入れないと主張している。

 常設仲裁裁判所は、国際紛争を解決するために国家間に設けられた裁判所だ。1899年の第1回ハーグ平和会議で採択された国際紛争平和的処理条約に基づき、1901年にハーグに設立された。同じくハーグにある国連の機関、国際司法裁判所(ICJ)としばしば混同されるが、別組織である。

 本件は、各国が領有権を争う南シナ海の島々をめぐり、フィリピンが仲裁を求めたことが発端だ。フィリピンと中国はともに国連海洋法条約を批准しており、フィリピンは同条約に基づいて南シナ海問題を処理することを主張した。一方、中国は、南シナ海の島々の主権に関わる問題であり、同裁判所の管轄ではないと強調している。

 これを受けて、同裁判所は、南シナ海問題は同条約の解釈と適用に関する両国間の係争であり、管轄権を有すると判断していた。同裁判所が管轄権を認めたのは、中国が埋め立てた岩礁を「領海」の起点とすることの合法性やフィリピン漁民への妨害行為などである。

 中国は、フィリピン側が提出した南シナ海の仲裁案を受け入れないとして、「決定は無効で中国に対して何の拘束力も持たない」としてきた。

 常設仲裁裁判所の下す裁定は、南シナ海の領有権紛争に国際法を適用することで、国際社会がこの問題をどう見ているかを示すことになる。

中国によるスプラトリー諸島にあるファイアリー・
クロス礁の完成した飛行場(昨年9月20日撮影)
 外交では、「法と正義の原則」という用語がよく用いられる。これは、日本の北方四島に対するロシアの不法占拠を非難するときにも使われていることからもわかるように、国際法を無視した、力による変更を認めないというものだ。

 常設仲裁裁判所が裁定を下すということは、南シナ海問題の存在を国際社会が認めることになる。これは、中国を国際法の舞台に載せることであり、国際社会の動向を考えると、中国はそう簡単に武力を行使できなくなるだろう。

 常設仲裁裁判所の裁定だけで、中国の南シナ海での拡張路線を食い止めることはできない。ただ、中国にとっては南シナ海への米海軍の艦艇派遣とともに、国際社会からの大きな逆風になることは間違いない。

 常設仲裁裁判所による審理は非公開であったが、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、日本は傍聴してきた。それらの国に加え、日米豪印の4カ国で共同して中国の南シナ海進出の野望をくじく必要がある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】通常戦力で勝ち目のない中国は、南シナ海に戦術核を配備する(゚д゚)!

上の記事では、日米豪印の4カ国で共同して中国の南シナ海の野望をくじく必要があるとしています。私もそう思います。ただし、その理由は単なる中国の南シナ海の拡張路線を食い止めるだけに及びません。

その最大の理由は、上の記事では言及されていませんが、結論からいうと、中国の南シナ海のへの核兵器の配備を阻むことです。

中国は、明らかにこの地域への核兵器の配備を企図しています。それに関しては、以前から指摘されていました。 それに関する記事のURLを以下に掲載します。
【なぜ南シナ海に進出するのか?】南シナ海 対米核戦略の内幕 - 能勢伸之(フジテレビ解説委員)
この記事は、今年の6月16日にBLOGOSに掲載されたものです。詳細は、この記事をご覧いいただくものとして、以下に一部分を抜粋、要約して掲載させていただきます。
 G2として、米国と並びたとうとする中国は、経済面だけではなく、軍事面、特に核抑止の強化が急務となるはずだ。 
 核戦略のために南シナ海をおさえこもうとしているのなら、むしろ、そのように捉えた方が、中国の南シナ海での行動に一貫した戦略を見出すことができる。

 それはいかなる戦略なのか? 現代の核抑止理論をベースに考えてみることにしよう。 
 その理論は歴史的には米ソ核戦争の想定によって鍛えられてきた。第二次世界大戦後、全面核戦争をしうる国は、米ソ以外には考えられなかったからだ。
 
米ロ中の戦略核兵器
 米ソ核戦争において、勝敗を分けると考えられ、核抑止の要とされたのは、互いの敵国本土の都市や核ミサイル基地などの標的を破壊する「戦略核兵器」である。戦略核は、①大陸間弾道ミサイル(ICBM=射程5500㎞以上の地上発射弾道ミサイル)、②潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、③重爆撃機の三種類の遠距離核打撃システムから構成されている。これを核の三本柱=トライアドと呼ぶ。

 米国とソ連の核兵器を継承したロシアは、依然として戦略核を大量に保有しているが、トライアドを構成する兵器と搭載される核弾頭の数量などについては、米ロ間で繰り返し条約で規定し、現在は新START条約(新戦略兵器削減条約)の下、両国とも2018年までに核弾頭を1550個まで、ICBM、SLBM、重爆撃機の合計を700までに削減することになっている。

 では、中国の戦略核兵器を見てみよう。中国はICBMとSLBMを保有しているが、米国本土を打撃できる重爆撃機は持っていない。

 中国のICBM(DF‐31A、CSS‐4別名DF‐5、DF‐5AはDF‐5の発達型)は、米国に届く(次頁図1参照)。しかし、その数は米国の7分の1以下である(次頁図2参照)。また、中国のSLBMであるJL‐1の射程は2000㎞台で、米国本土には届かない。同JL‐2の射程は7400㎞以上で、中国沿岸からだと、アラスカやグアムには届くものの、その他には到達しない。
図1 中国の戦略核兵器の射程(米国防総省によるMilitary and Security Developments Involving the People's Republic of China 2015, p.88を基に作成)*出典にはDF-4、DF-5Aの射程は図示されていない。
図2 米国・ロシア・中国の戦略核兵器(the Military Balance 2016による)の三本柱*ICBMは発射装置の数。中国はH-6K爆撃機を約50機保有している。米B-1B爆撃機は、核任務から外れているため、表には入れていない。
核戦争の勝敗を決するSLBM 
 一般にICBMの発射装置は、2種類ある。一つは竪穴にミサイルを収め、蓋をする固定式サイロ。もう一つは車両や列車にミサイルを搭載し、発射地点を変えて行く移動式。これは元々は発射地点を敵国に捕捉されないようにするための工夫だった。しかし、今では偵察衛星や偵察機の技術が相当に進歩したので、移動式の場合も特定されないとは言えない。

 したがって、平時から場所を割り出される可能性の高いICBM発射機(基)は、まず敵国の戦略核兵器の標的となる。

 このことを踏まえると、戦略核兵器の標的は、主に敵国のICBM発射機(基)や軍事中枢となる。重爆撃機はミサイルや爆弾の投下前に迎撃すればよい。敵国の都市を狙うとすれば、敵国の国力の破壊と戦意喪失のためであり、ICBMの発射機(基)や軍事中枢を狙うのは、反撃を防ぐためである。むろん核戦争が実際に起これば、自国の都市やICBM発射機(基)、軍事中枢も相当に破壊されるだろうが、核戦争における敗北は、反撃が不可能になった時点で訪れる。逆に言えば、核戦争は、反撃が可能なうちは、物理的に続行しうる。

 このような想定の下で、非常に重要な役割を担うのが、SLBMである。SLBMを搭載して、海深く潜航するミサイル原子力潜水艦は、場所を特定されにくいため、敵国による先制攻撃を免れやすく、SLBMによる反撃に転じられるからだ。

 このことは、敵国にすれば、戦略核戦力によって、ICBM発射機(基)を壊滅させても、反撃される可能性が残ることを意味する。そうなれば、戦略核兵器による先制攻撃を思いとどまるかもしれない。SLBMが核抑止にとって、非常に重要な役割を担うのは、このためである。

 このことを正確に認識していたのは、冷戦期のソ連である。

 ソ連はSLBMによる反撃可能性を保つためにオホーツク海を「ミサイル原潜の聖域」にしようとした。具体的に言えば、ソ連はオホーツク海に米軍の航空機や艦船が入ることを困難にし、そこに潜ったミサイル原潜が捕捉されたり、攻撃されたりしないようにしていた。

 オホーツク海は水深が2000m以上の水域が多く、偵察衛星でミサイル原潜を捕捉することは難しい。また、北も東も西もソ連領土に囲まれている。つまり、聖域化しやすい地理的条件を備えていた。聖域化ができれば、オホーツク海に潜ったミサイル原潜は、千島列島の間を抜けて太平洋に進出することもできた。

 さて、いよいよ米中の核戦争を想定してみよう。戦略核兵器の比較をすると、中国の戦略核兵器は米国に比べてかなり劣るため、頼みの綱は、やはりSLBMだが、中国にはソ連におけるオホーツク海のような「聖域」はあるだろうか。ミサイル原潜が米軍に捕捉されることなく、米国本土を狙うSLBMを隠せる海を持っているだろうか。

 中国が面する海は大きく分けて、黄海、東シナ海、南シナ海の三つである。そして、SLBMを搭載した中国の晋級ミサイル原潜の基地は、知られている限り、2カ所にある。それは、大連の小平島海軍基地と海南島南端にある玉林(三亜)である。

 小平島海軍基地が面している黄海の平均水深は、50m弱で、そこにつながる東シナ海のほとんどの水深は、200m未満と浅い。この水深だと、ミサイル原潜は偵察衛星や哨戒機に捕捉されてしまう。その上、より深い太平洋に出ようとしても、その入口には日本の薩南諸島と琉球諸島が関所のように控え、米海軍最新の潜水艦ハンター、P‐8Aポセイドン哨戒機が沖縄嘉手納基地から展開し、常に目を光らせている。つまり、黄海、東シナ海は中国にとってのオホーツク海にはなりえない。
南シナ海は「聖域」たりうるか? 
 では、玉林がある南シナ海はどうだろうか。

 南シナ海には水深2000〜4000mとオホーツク海並みの海域が広がる。また、南シナ海周辺には、P‐8A哨戒機のような強力な潜水艦ハンターを配備している国や米海軍哨戒機を常備する基地はない。中国にとって南シナ海は、SLBMによる反撃可能性を保つ「聖域」にしうる地理的条件を備えていることになる。

 しかし、聖域化にはいくつか越えなければならないハードルがある。

 一つ目は中国のSLBMの射程である。先ほども述べたが、中国が保有するSLBMは2種類で、JL‐1は射程2000㎞台で、米国本土には到底届かず、JL‐2は射程7400㎞で、グアムやアラスカにしか届かない。つまり、南シナ海から太平洋に進出しないと、その射程内に米国本土を収められない。そのためか、米国防総省が2016年5月に発表したリポートによれば、中国はJL‐2に代わるJL‐3を開発中である。

 もう一つは、南シナ海とオホーツク海でもっとも異なる地理的条件に関わっている。それはオホーツク海が北、東、西と三方をソ連に囲まれていたのに対して、南シナ海は東はフィリピン、西はベトナム、南はマレーシア、ブルネイと中国以外の国に囲まれていることだ。

 これでは、中国は玉林から南シナ海にミサイル原潜を密かに潜航させ、太平洋に進出させようとしても、中国以外の国、特に米国にその動きを察知されかねない。それを防ぎ、SLBMによる反撃可能性を保つためには、南シナ海に民間船舶や民間機はともかくとして、海中の潜水艦を捕捉、追尾する能力を持つ他国の水上艦、潜水艦、哨戒機が平時から入れないようにしなければならない。

 中国がここ数年、南シナ海で行っていることは、そのためだと考えると平仄が合う。つまり、中国は「南シナ海の聖域化」のために領域内の島嶼や埋立てで造った人工島に滑走路やレーダー、港湾施設を建設していると考えられるのだ。

 すでに米国国防総省は、2015年5月、晋級ミサイル原潜と海南島南端の玉林について、次のような評価を下している。

「中国は、晋級弾道ミサイル原潜の建造を継続しており、4隻を就役、1隻を建造中である。晋級は推定射程7400㎞のCSS‐NX‐14(JL‐2)SLBMを搭載することになる。この組み合わせは中国人民解放軍海軍に初めて信頼できる長距離海洋発射核保有能力をもたらすことになるだろう。南シナ海の海南島を拠点とする複数の晋級弾道ミサイル原潜は核抑止の哨戒行動を可能とするだろう。恐らく、それは、2015年中に実施されうるだろう」(*1)

 ここで「核抑止の哨戒行動」と記されているものこそ、SLBMによる反撃可能性にほかならない。

 南シナ海における晋級ミサイル原潜の存在に懸念を隠さない米国は、南シナ海で、中国が建設した人工島周囲の「領海」(国際法で領海は陸地から12カイリまでと定められているが、人工島の領海は認められていない)の内側に2015年10月にはイージス駆逐艦ラッセン、2016年1月にはイージス駆逐艦カーティス・ウィルバー、2016年5月にはイージス駆逐艦ウィリアム・P・ローレンスを派遣した。これこそが人工島周辺に中国の領海を認めないという「航行の自由作戦」である。

 米軍の行動は、これだけに留まらない。それらを列挙してみよう。

 2015年11月、揚陸艦エセックス(LHD‐2)、ラッシュモア(LSD‐47)などからなる米揚陸艦部隊が、南シナ海入りし、マレーシア海軍と共同演習を実施。 
 2015年11月8日夜から9日にかけて、「通常任務」(米国防総省)として、南沙諸島付近をB‐52H大型爆撃機2機が飛行。 
 2015年11月11日、イージス駆逐艦フィッツジェラルドが南シナ海を航行。 
 2015年11月14日、原潜支援艦エモリー・S・ランド(AS39)が、マレーシアのセパンガー港で、巡航ミサイル原潜オハイオに補給(岡部いさく氏の取材による)。 
 オハイオは大型原潜で、射程1500㎞のトマホーク・ブロックⅣ巡航ミサイルを最大154発搭載し、100発以上連射できる。

 岡部氏はオハイオが「通常任務」で南シナ海の海中に長期間、展開していた可能性を指摘する。それが正しければ、その期間中、中国海軍の原潜基地にある海南島だけでなく、中国本土南部の広範囲がトマホークの射程内だったことになる。

 このように米国は南シナ海において、「航行の自由作戦」だけでなく、軍事的抑止としてより実効性の高い「通常任務」を展開していたと考えられる。

 日本の安全保障という観点から南シナ海問題を考えると、晋級ミサイル原潜に搭載されるJL‐2は、南シナ海から日本が射程内だ。

 日本にとっても軽視できない事態となるかもしれない。
さて、この記事から読み取れるのは、中国が南シナ海を戦略型原潜の基地にする可能性です。確かにこれに成功することができれば、中国はここから西太平洋に進出さらに米国の近くまで潜行させることによって、米国を核攻撃できます。

これを交代で定期的に巡回させれば、常時戦略型原潜をアメリカ本土への核攻撃に使用することができます。

私として、もっと恐ろしいシナリオを想定しています。

それは、南シナ海のいずれかの環礁埋立地に、中国が戦術核を配置することです。なぜそのようなことを言うかといえば、中国は海軍の通常兵器では、米軍はおろか、日本にも勝つことができないからです。

日米豪印の4カ国で共同で中国海軍と対峙されると、中国海軍には全く勝ち目がありません。そうなると、中国による南シナ海の戦略型原潜の基地化はかなり望み薄です。

しかし、対抗できる力がひとつだけあります。それは、戦術核です。これは、比較的小型で、射程が短くても十分に役に立ちます。

南シナ海のいずれかの中国の埋め立て地に、配備できれば、かなりの抑止力となり、中国の戦略型原潜の基地化にはもってこいです。

戦術核を配備することにより、南シナ海の実効支配はより強固なものとなり、中国の戦略型原潜は南シナ海を基地として、常時米国をSLBMの射程距離内に収めることが可能になります。

私は、それを中国が企図していると思います。その根拠として、以前このブログに掲載した、浮体原子力発電所の開発とその南シナ海への設置計画があります。それに関しては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【緊迫・南シナ海】中国が「海上原発」建設を計画 人工島に電力を安定供給―【私の論評】核戦争瀬戸際までいったキューバ危機の再来になる可能性も十分にあり(゚д゚)! 
4月22日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は、南シナ海で行う
活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。写真は
衛星から撮影した南沙諸島のミスチーフ礁。1月8日撮影
 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は22日、中国が周辺諸国と領有権を争っている南シナ海の人工島などに電力を供給するため、海上浮動式の原子力発電所の建設を計画していると伝えた。海上原発の設計・建設を担当する造船大手の幹部が同紙に計画を明らかにした。 
 海上原発は南シナ海の人工島や軍事転用可能な施設に電力を安定供給することが期待される。中国の専門家は同紙に、「長期的な南シナ海戦略に重要な役割を持つ」と指摘。「防衛のための軍備」にも電力を提供できるとしている。2019年の実用開始を目指し最終的に20基が建設されるとの情報もあるという。 
 一方、中国外務省の華春瑩報道官は22日の定例記者会見で「そうした報道に関する情報は持ち合わせていない」と確認を避けた。
さて、この記事では、2019年の実用化を目指しているらしい、とのことが掲載されていますが、その後の記事では、このブログにも掲載しましたが、やはり2019年を目指していることが中国の環球時報で報道されています。その記事を以下に引用します。
不安だらけの中国製原発が新設されるのは自国領土内ばかりではない。『環球時報』によると、国有企業の中国核工業集団は、南シナ海の洋上に、小型原子炉をはしけで浮かべる浮体原子力発電所を20基敷設する計画を進行させている。目的は、海底に眠る原油の掘削に必要な電力を賄うことだという。設置費用は1基あたり30億元(約500億円)で、19年までの運転開始を目指す。
ロシアの浮体原子力発電所概念図
 上のロシアの浮体原子力発電所の概念図でもわかるように、これは動力のないヘリポートも備えた船のようなものに、原発を搭載しているイメージです。

このくらいの規模のものになると、当然南シナ海の環礁の埋立地などでは、建造できるとは思えません。

おそらく、中国本土のいずれかの造船所などで製造して、核燃料なども搭載の上、南シナ海のいずれかの環礁埋立地のそばまで、タグボートなどで曳航してくるのだと思います。

私としては、この時に戦術核も持ち込むのではないかと思います。この浮体原子力発電所に戦術核を搭載すれば、それこそ、臨検をして調べなければ、戦術核なのか原子力発電所用の核物質を運んでいるのか、あるい両方を運んでいるのか検知不能だと思います。

そもそも、未だ世界で稼働事例もない浮体原子力発電所を、その経験もない中国が拙速に2019年から稼働させるというのは、非常に不自然です。

しかし、これを許してしまえば、中国の南シナ海の実効支配はかなり強固なものとなり、これを翻させることはかなり困難になることが予想できます。それどころか、南シナ海は中国の戦略型原潜の基地となり、アメリカは常時中国の戦略型原潜の脅威にさらされることになります。そうして、中国の妄想、世界支配のための米中二国間関係が成立することになりかねません。

そうなれば、中国は尖閣諸島や沖縄まで触手を伸ばしてくるかもしれません。それこそ、南シナ海で味をしめてしまえば、尖閣や、南シナ海の海洋調査用のリグに戦術核を配備するかもしれません。そうして、中国の大々的な西太平洋への進出が始まることでしょう。

当然そのようなことは、アメリカは許容できないでしょう。かつて、ソ連がキューバに核兵器を持ち込もうとしたときに、生じたキューバ危機に似たような状況になることも想定できます。核戦争も辞さない姿勢で、中国に本気で軍事的に挑むことになります。

その前に、中国の南シナ海進出の野望をくじく必要があります。

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2016年2月5日金曜日

在韓米軍、「金正恩斬首」の特殊部隊を配備―【私の論評】戦争に傾く混迷の2016年以降の世界を日本はどう生き抜くのか(゚д゚)!

在韓米軍、「金正恩斬首」の特殊部隊を配備



在韓米軍がこのほど、第1空輸特戦団と第75レンジャー連隊所属の特殊部隊を韓国にローテーション配備した。

同部隊は、イラク戦争やアフガニスタンでの戦闘に投入され、敵の要人を暗殺する「斬首作戦」などを担ってきた。核・生物化学兵器などの大量破壊兵器(WMD)の除去作戦も行う。

在韓米軍の発表によれば、「特殊部隊は韓国特殊戦司令部と共に特殊戦司令部準備態勢や能力増大のための訓練を行う」という。訓練には、特殊部隊を極秘潜入させる米空軍のMC-130J支援機も投入される予定。

在韓米軍がこうした発表を行うのは異例。

4回目の核実験に続き「衛星打ち上げ」を準備している北朝鮮への圧力行使の一環と見られる。

米軍はほかにも、海兵隊の特殊部隊は海軍のSEALs(シールズ)も韓国に派遣。既に訓練を行っているという。これらの部隊は3月の米韓合同演習「キー・リゾルブ」などに参加する予定。

【私の論評】戦争に傾く混迷の2016年以降の世界を日本はどう生き抜くのか(゚д゚)!


第75レンジャー大隊の隊員たち ジャーマン・シェパードを含む


第75レンジャー大隊といえば、アメリカ合衆国ジョージア州フォート・ベニングに駐屯するアメリカ陸軍の歩兵連隊です

部隊のモットーはRangers lead the wayレンジャーが道を拓くおよびラテン語のSua SponteOf their own accord自らの意思でです

この大隊は、アメリカ陸軍特殊作戦コマンドの傘下に置かれています。ジョージア州フォート・ベニングに本部を置きます。レンジャー連隊は、通常戦闘と特殊作戦の両方を遂行できる3個大隊規模の精鋭部隊です。遊撃戦を担当し、パラシュート降下も可能です。

米陸軍有数の柔軟性を誇り、常時1個大隊が短時間(18時間以内)で世界中に展開できる緊急即応部隊でもあります。特殊部隊の支援を担当することも多く、この部隊も特殊部隊と扱われることも多いです。

第75レンジャー大隊の隊員たち
代表的な任務は、空挺降下による強襲や爆破工作、隠密偵察、目標回収任務などがあります。他には、アメリカや同盟国の常備軍の支援なども行います。また、敵後方での任務にあたる縦深偵察小隊、特殊訓練を施された水中工作員を保有しています。

この他、上の記事では、あの海軍特殊部隊のSEALSも派遣されているそうですが、SEALsといえば、日本で有名になったのは、あのオサマ・ビンラディンの殺害です。

2011年5月1日(現地時間で2日未明)、米軍の急襲であのオサマ・ビンラディンがついに殺害されました。2001年の9・11テロから10年弱の時が流れていました。ビンラディンが潜伏していたのは、大方の専門家が予想していた「パキスタンのアフガン国境近くの山岳地帯」ではなく、パキスタンの首都イスラマバード近郊の町アボッタバードの隠れ家でした。

この攻撃を行ったのは、4機のヘリコプターに分乗した海軍特殊部隊「シールズ」の25人の隊員たちでした。シールズは、統合特殊作戦コマンドの指揮下にある部隊で、その中でも対テロ制圧作戦能力の非常に高いエリート部隊「シール・チーム6」でした。

ネイビー・シールズの隊員 特殊任務のため顔は意図的に隠してあります
特殊作戦軍の中でも、テロ制圧等に投入される精鋭部隊を運用するのが「統合特殊作戦コマンド(JSOC)」です。

JSOCの直接指揮下で運用される部隊は以下のとおりです。
  • デルタフォース(戦闘適応群) - Combat Applications Group : CAG
  • 情報支援活動部隊 - Intelligence Support Activity : ISA
  • 海軍特殊戦開発グループ - DEVGRU : former SEAL Team6
  • 第24特殊戦術飛行隊 - 24th Special Tactics Squadron : 24th STS
  • 統合通信隊 - Joint Communications Unit : JCU
  • 統合航空隊(飛行概念部) - Joint Aviation Unit
  • 技術情報隊 - Technical Intelligence Unit
  • 信号諜報課
  • 戦術支援チーム(TST)
  • 戦闘支援グループ
  • 航空戦術評価グループ(AVTEG)
また、場合によっては以下の部隊から支援を受けます。
  • 第75レンジャー連隊
  • 第160特殊作戦航空連隊
  • 第55特殊作戦飛行隊
SEALs(現在のDEVGRU)や第75レンジャー部隊を韓国に派遣しているわけですから、米軍としては、金正恩斬首という特殊作戦を本気で実行するつもりです。今回も、「統合特殊作戦コマンド(JSOC)」が具体的な作戦を指揮するのだと思います。

それにしても、なぜ米軍はこのような措置をとるのでしょうか。無論、北朝鮮の水爆実験、さらにはミサイル発射に激怒してのことでしょうが、その他にも理由がありそうです。

中国が長年、北朝鮮に膨大な援助を行ってきたのは、いわゆる「北朝鮮番犬論」に基づく措置だった。つまり、アメリカに対して中国が直接、言いにくいことを、北朝鮮が代わりに番犬のように吠えてくれるというわけでした。

しかし、習近平時代に入って、新たに「北朝鮮生け贄論」が内部で議論されるようになりました。これは、中国とアメリカが共に北朝鮮を「生け贄」として共闘することで、アメリカの矛先が中国へ向かうのを防ごうという考え方です。

今後、この「北朝鮮生け贄論」を、習近平政権が本気で考えるようになる可能性がありそうです。その代わり、南シナ海においては、半ばフリーハンドで埋め立てを続けるというわけです。

米国側としては、こうした中国の都合の良い誘いにはのらないでしょうが、従来とは異なり、米国が北朝鮮に対して何らかの特殊作戦を敢行したとしても、それを中国が強く非難したりはしないという条件が揃いつつあるので、それを利用するという意図もあるのだと思います。

しかし、実際に米国がこの作戦を強行し、本当に金正恩斬首を実行してしまえば、習近平としても穏やかな気持ちで過ごすことはできないでしょう。なぜなら、次は自分の番かもしれないからです。

何しろ、アメリカは先にオサマ・ビンラディンの斬首を実行しているわけですから、習近平のようなハッタリではないことは、最初からわかっていることです。

今回、実際にアメリカが金正恩を斬首できるかどうかは、わかりません。しかし、CIAの協力のもと、情報が集まれば、実行する可能性もあるということです。オサマ・ビンラディンの斬首もCIAの女性職員が、居所を正確につかんだために実行可能になりました。

CIAは今頃、北朝鮮でありとあらゆる手段を講じて、金正恩の動静を探っているものと思います。こちらのほうが、確実になれば、実際に動くでしょう。金正恩としても、心おだやかではないでしょう。どこかに外出などして、身辺警護が手薄になったその隙をつき、いつ何時、アメリカ特殊部隊が空から降下して、自分の命が狙われるのかわかったものではないからです。

牡丹峰楽団のメンバーに囲まれる金第1書記
北朝鮮の、軍隊は米軍に対しては、無力です。それこそ、米軍の空母部隊や韓国の陸上部隊、日本の空軍部隊などが、北朝鮮の人民解放軍を実質上有名無実にしている間に、特殊部隊が金正恩を襲撃して殺害するということも十分にあり得るということです。

総じて言えば、2016年の世界は、ポスト冷戦期に「世界の警察」を務めてきたアメリカの相対的な弱体化によって、世界各地でテロや紛争が絶えなくなることでしょう。シリアの内戦はますます混迷し、イランとサウジアラビアが開戦し、ウクライナ情勢も紛糾し、ヨーロッパには難民が溢れることになります。

アジアでは、南シナ海で中国がますます「海上の万里の長城」を築き、北朝鮮情勢は一触即発となり、台湾独立派の蔡英文新総統誕生で中台関係も危機に向かっていきます。そして仕上げに、11月にアメリカで次期アメリカ大統領が登場します。この大統領が誰になったにしろ、今年からしばらく、世界は戦争の火種が絶えず、混沌とすることでしょう。

混迷の2016年以降の世界を日本はどう生き抜くのか。ぜひ危機感を持った骨のある国会論戦を期待したいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月3日金曜日

オスプレイ ホワイトハウス部隊に配備―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!

オスプレイ ホワイトハウス部隊に配備


沖縄県の普天間基地にも配備されているアメリカ海兵隊の新型輸送機、MV22オスプレイが、オバマ大統領の移動に同行するホワイトハウスの高官や記者団を運ぶための部隊に配備され、年内に人員の移送を始めることになりました。

アメリカ海兵隊は、2日、声明を発表し、先月、オバマ大統領専用のヘリコプターを運用する海兵隊の部隊にMV22オスプレイ12機が配備され、試験飛行などを始めていることを明らかにしました。

オスプレイは、専用のヘリコプターで移動する大統領に同行するホワイトハウスの高官や担当の記者団を運ぶために使われるということで、当面、訓練などを行ったうえで、年内に実際の人員の移送を始めるということです。

海兵隊は、今回の配備の理由について「これまでのヘリコプターと比べて、スピードも速く、より多くの人員を運べることから迅速な行動が不可欠の大統領の移動に最適だ」と説明しています。

今回配備されるオスプレイは、沖縄県の普天間基地に配備されている機体と同じ型のものです。

このため、海兵隊では、日本国内でオスプレイの安全性について疑問の声が上がるなか、オスプレイがホワイトハウスで離着陸を行う任務に就くことを発表することで、その安全性を改めて強調する思惑もあるとみられます。

【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!


上の動画では、ホワイトハウス配備は、今年の夏とされていたものが、延期されたことを述べていますが、上のニュースは、年内に間違いなく配備されることを伝えたものです。おそらく、まもなく導入されることでしょう。上の記事では、「日本国内でオスプレイの安全性について疑問の声が上がるなか、オスプレイがホワイトハウスで離着陸を行う任務に就くことを発表することで、その安全性を改めて強調する思惑もある」としていますが、これは本当なのでしょうか?

ホワイトハウスにオスプレイ配備ということは確かに今まではないことですが、オバマ大統領は何回もオスプレイに乗っています。日本で言われているように、あんなに本当に危険であったら、そもそもオバマ大統領がわざわざ身の危険を冒してまで、乗るでしょうか?

オスプレイから降り立ったオバマ大統領

それにしても、なんで日本では、こうした新兵器の導入にこんなに多くの人が反対するのでしょうか?以下のような事実が了解されているのでしょうか?


 飛行時間が少ないときに、やれ事故が多いとかいっても、結局10万飛行時間でみてみないと事故が多いとか、少ないとか断定できません。オスプレイは結局のところ、上の航空機の中では一番事故が少ないです。だから、オスプレイだけが特に危険だということはありません。

にもかかわらず、日本では特に危険とされる背景にはどのようなものがあるのか考察してみました。

その第一は、まずは、全く新しい形式の航空機ということで、ことさら危険と思われやすいという事があると思います。オスプレは、形からして、従来のものとは全く異なります。それまで、だけも見たことがないものです。ジエット機でもなく、ヘリコプターでもなく、ブロペラ機でもありません。これで、全く見たことのないものであれば、人意外と無視してしまい、あまり危険に感じることもありません。

オスプレイ内部
その良い事例としてはペリーの黒船が、日本では大騒ぎになったものの、フイリピンでは全く騒ぎになるどころか、沖に黒船が停泊しているのが見えても、 誰も話題にしなかったということがあります。日本では、黒船はなかったものの、大きな船を作った経験があるので、それを見れば何やら異様な感じがして、恐怖感を感じたということです。

ところが、同じ黒船がフィリピンを訪れたときには、現地人はポートに毛の生えたようなものは作ったことがあるし、見たこともありますが、黒船サイズのものは、見たことも聴いたこともないので、日本とは逆にそれが何であるか全く理解できず、そのため恐怖も感じなかったようです。沖に黒船が停泊しているにもかかわらず、話題にもならなかったそうです。全く自分の概念を超えてしまってるので、極端なことをいえば、自然現象の一つのようなもので、変わった形の雲があるとか、岩が隆起したとか、そのようにしか受け取れなかったのかもしれません。

映画バイオハザードにも登場したオスプレイ

現在でも、それはあてはまるのだと思います。オスプレイが全く見たことも聴いたこともないようなものであれば、危険だと感じないのでしょうが、それに近いものを見聞きしたことはあるものの、それにしても全く同じものははじめてという人には危険に感じられるのだと思います。

それと、もう一つの原因については、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
 
【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に地図と、一部の文書だけコピペさせていただきます。

 
既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。

マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。

無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。
 上の地図をみれば明らかですが、オスプレイを配備されて最も嫌がる国は、中国です。オスプレはヘリコプターよりもはるかに巡航速度がはやいですし、行動半径もかなり広いです。しかも、ヘリコプターのように飛行場がなくても平地があればどこにでも降りることができます。ですから、沖縄周辺で何か紛争や侵略が会った場合に、すぐに、その場所にそれも速やかに海兵隊員を送ることができます。これは、軍事的には圧倒的に有利です。


いくら、ジェット戦闘機で空を制圧し、艦船で海を制圧したとしても、最終的に陸地を制圧しなければ、戦闘や戦争には勝つことができません。しかし、中国はオスプレイのようなものはなく、これは沖縄周辺では、オスプレイがあるのとないのとでは、軍事作戦遂行上で雲泥の差ということになります。中国はいまのところ、海軍も空軍でも日本を凌駕することはかなわず、唯一できることは、尖閣などの島に、隙に乗じて陸兵を数百人程度ならなんとか上陸させることができるかもしれません。

そこに、立てこもり、陣地を築き、海から補給できる体制を築けば今は、ミサイルなどで、航空機も艦船も迎撃できる体制を築くことができますから、これは日本にとっても、そうしてアメリカにしてもかなりやっかいなことになります。 しかし、オスプレイがあれば、このような企ても一挙に粉砕できます。

オスプレイの女性パイロット

こんなことを考えれば、日本ではオスプレイが特に危険とされる第二の背景は明らかです。それは、中国による画策によるものです。できれば、絶対に沖縄にオスプレイを配置してもらいたくない中国が、あの手この手で、マスコミを凋落し、沖縄の馬鹿な自治体や、日本本土から来た左翼系の人間を焚きつけて、オスプレイの危険性を煽ったため、それが日本に定着したということです。

それに、日本では、他の自治体でも、オスプレイの飛行を監視して、報告するなどのことをする体制を整えています。その報告の最終的な行き先は、中国であると推定できます。沖縄の自治体では、オスプレイ反対運動にでかけるためのバスの無料チケットを配布しているところもあります。これではまるで、日本の自治体(無論一部の)は中国のスパイみたいです。

こういうデモをする人たちは、自分たちが何をしているのか、本当に理解しているのだろうか?

そんな愚かなことはやめて、米軍のオスプレイ配備に賛成すべきです。私は、中国に対抗するためにも、日本人は米軍オスプレイ配備に大賛成すべきと思います。それに、沖縄だけではなく、日本はオスプレイを米国から買取りオスプレイを日本の全国主要都市に配備すべきと思います。

また、日本は技術力が優れていますから、オスプレイのようなものを日本独自で作成し、日本の各地に配備すべきものと思います。

東日本大震災のときには、自衛隊がヘリで被災地に自衛隊員を大量に輸送しました。この展開能力に、中国から来ていた救助隊は、驚いようで、その優れた能力を本国に報告したようです。無論、中国の救助隊は、救助が主目的でなく、日本の自衛隊の能力をみるという任務があったことは明白です。とにかく、この自衛隊の展開能力には、米軍も驚いたようです。そうして、ただでさえ、はやい展開能力がオスプレイを配置することによりますます早くなります。

災害対策にも、他国からの侵略阻止にも役立ちます。 オバマ大統領も何回か乗り、ホワイトハウスにも配備され中国が嫌がるオスプレイの配備、これに反対するのは、ただの煽動されやすい馬鹿かスパイのいずれかに違いないと私は思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年10月10日水曜日

【国防最前線 日本が危ない】オスプレイ配備の必要性 認識も広報も弱い日本政府―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!あなたの考えは、本当に正しい情報にもとづき自らの意思で決定されていますか?

【国防最前線 日本が危ない】オスプレイ配備の必要性 認識も広報も弱い日本政府:




零戦が活躍していた昭和16(1941)年ごろ、海軍だけで1年間に200人を超えるパイロットが「事故で」殉職していたという話を聞いたことがある。

航空機の開発や運用のプロセスにおいて発生する人命という犠牲は、場合によって、戦死者よりも多いという。見方を変えれば、1つの航空機を作り上げるのは命懸けだということだ。

先日、米軍岩国基地で行われた、MV22オスプレイ体験搭乗に参加した。初めて目の前で見た機体は、まさに開発にかける執念の結晶だった。数々の苦難を経験しながらも、ここまで漕ぎつけたのは「将来の安全保障環境に必要不可欠」という国としての強い意志に他ならない。そこまでする必要性を追求してきた彼らにとって「安全性」を殊更に問う姿勢は、いまひとつピンと来ないのではないだろうか。

そもそも、航空機であれ、車であれ事故のリスクはある。100%安全なものはない。オスプレイ配備に反対する声は米軍基地を拒絶する訴えと混在している。だとすれば、いくら「事故率がとりわけ高いわけではない」とデータを示し、説明しても納得はされないだろう。

桜林美佐さんとオスプレイ
大体、わが国は米軍が導入するものについて(日米安保条約の運用上)干渉する権利はない。つまり、オスプレイ配備は既定路線であったにも関わらず、米軍普天間基地移転が滞ったことが問題を複雑化させたのである。

しかし、その身内の罪を顧みず、地元の同意に判断を預けるような姿勢は政治のエスケープと捉えられても仕方がないのではないか。つくづく、「国の責任とは何か」を考えさせられる。

現在運用しているヘリCH46と比べて、航続距離が約5、6倍、行動半径が約4倍になることの意味するところは大きい。空中給油をして朝鮮半島を無着陸で往復できることは半島有事の際の邦人救出にも有用であり、狭いスペースでも離着陸できることは、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする、南西諸島防衛でも強力な戦力となる。

桜林美佐さん
もちろん、災害発生時には広範囲でスピーディーな輸送能力を発揮するだろう。海兵隊関係者は「(東日本大震災の)『トモダチ作戦』で使えていればもっと早く東北にたどり着けた」と残念がっていた。

CH46はすでに、開発・運用から50年近い。人間なら働き盛りだがヘリではすでに老齢だ。自衛隊だけではなし得ない防衛力を米側に期待する以上、すり減った靴を履かせ続けることは許されないだろう。

どうも日本政府全体としての認識も、理解を得るための執念も、まだ弱い気がしてしまうのだ。

■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」(並木書房)、「日本に自衛隊がいてよかった」(産経新聞出版)など。

【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!あなたの考えは、本当に正しい情報にもとづき自らの意思で決定されていますか?

さて、上の記事もっともですね。しかし、このようなことを言う人、たいていは男の人でたいていは、ある程度結構年がいっていて、いかつい感じの人が多いですが、桜林美佐さんだと女性でしす、なんというか、まだお若いですし、あたりが柔らかくで非常に良いです。このような人にもっと、オスプレイのキャンペーンをしていただきたいものです。

それにしても、マスコミは、反対意見ばかり掲載して、上記のような意見は無視します。そうして、岩国市で、「オスプレイ配備賛成集会」などあったことも報道しません。以下に、その模様の動画を掲載させていただきます。



オスプレイの凄さは、上の記事でも良くわかりますが、以下の動画もかなり理解しやすいです。是非ご覧になって下さい。



それから、オスプレイは、あのバイオハザードⅤにもでてきます。多少形が違いますが、基本的には、同じです。これは、バイオハザートⅣの一番最後にもほんの少しだけでてきていました。やはり、近未来的な雰囲気を出すためには、ヘリコプターではなくオスプレイを出したほうが効果的なのだと思います。下は、バイオハザードⅤのポスターです。

バイオハザート゜にも登場したオスプレイ風の飛行物体
さて、オスプレイの性能や安全性等については、他のサイトに詳細が記されていますし上の記事や、動画にもでていますし、このブログの過去の記事にも掲載しましたので、詳細は、これらを参照して下さい。今更、ここに再度掲載しません。

そんなことよりも、全く新しいタイプの飛行機など、いつの時代でも開発当初はかなり危険がつきまとうのは当たり前のことなのに、そういうことも、わからなくなってしまった日本のマスコミなどどうしてそうなったのか掲載します。

日本は、中国のスパイが3万人いると言われています。そのうちの1万人は、自分は中国のスパイであると意識しており、そのつもりで行動しています。残りの2万人は、そうとは知らずに、中国スパイに協力して動いているといわれています。

意図しているスパイのためには、いわゆる、「対日政治工作」というマニュアルがあります。これは、すでに、随分前に公になっています。やはり、これだけ、スパイの数が多いと粗悪な者も多く、日本国内では、広く流布されてしまいました。

この詳細を知りたい方は、以下のURLをご覧になってください。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/spy_boshi_1.html

このマニュアルの中には、以下のような記述があります。

「偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、 
事実この教えの正しさを証明した。 
 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 
日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである」。
日本国内に暗躍する中国や北朝鮮の工作員は、すでに永田町、霞ヶ関などに表面上は日本人になりすますか、あるいは、日本人であるにもかかわらず、思想的には、中国、北朝鮮である人間がかなりの部分まで入り込み、日本を骨抜きにしてきています。

今や、工作員に動かされている政治家も多数います。これは、ときおり、外国人献金問題などで、思わぬときに表に出てきたことが過去に何回もありました。

そうして、今の日本は、このようなスパイ工作に関して、あまりにも無関心であり危機感が全くありません。。そうして、日本には、スパイを取り締まる法律「スパイ防止法」すらありません。そのため、日本はすでに随分前から「スパイ天国」となっています。



世界各国は、スパイ行為に対して最高刑(死刑、終身刑)で臨んでいます。アメリカなどでは、現在でも、ときどきFBIなどによって、スパイが摘発され、報道されることがあります。しかし、日本では、スパイ行為では逮捕すらできません。先日、松下政経塾を卒業した中国人がスパイ行為をしていたことを公安から内定されていた、中国人が日本から逃亡しました。日本では、スパイ行為をしていても、それだけでは逮捕できないので、結局はこういうことになることが多いです。

逮捕するとすれば、他の犯罪を犯していれば、それで逮捕するという以外に方法は、ありません。日本にはスパイ行為を取り締まる法律がないので、結果的にスパイ活動を行うことを「合法的」に認めています。そうして、これは、日本国家、さらには世界の平和を脅かすことにつながり、国際的な信用を失うことにもつながりかねません。日本は、スパイ行為を取り締まる法律「スパイ防止法」を早急に制定する必要があります。

こんな有様ですから、オスプレイ配備反対の世論づくりには、中国スパイ、北朝鮮スパイなど、日本国内で最大限に努力していると見て良いです。オスプレイを配備されて、一番脅威を感じるのは、中国です。北朝鮮は二番目に嫌がる国です。であれば、当然、中国は、日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作によって、徹底的にオスプレイ配備反対世論を盛り上げることでしょう。

沖縄にも、多数の中国スパイが入り込んで様々な活動をしているのは、すでに多くの人びとにとって周知の事実です。今回のオスプレイ配備反対運動にも、当然様々なところに入りこんでいます。

日本でのオスプレイ配備反対の世論は、このような背景があると見るべきです。そこで、オスプレイ配備絶対反対を集会など叫ぶ方々におうかがいしたいことがあります。あなた方が、反対と唱えることとなった根拠はどこからでてきたものでしょうか、マスコミですか?マスコミだけなら、集会で絶対反対を叫ぶというところまではいかないと思います。誰かから、間接的に吹きこまれていませんか?であれば、その吹き込んだ人は、日本にいる3万人のスパイの一人あるいは、その協力者であるという可能性が高いです。



マスコミは中国に取り込まれていると見て良いでしよう。取り込むにも、ハニートラップや、その他手練手管はいくらでもあります。こんな環境にある、私たちは、何を信じるにしても、判断するにしても、本当に正しい情報にもとづき自分の意思で決定しているのか、常に自らに問いかける必要があると思います。皆さんは、どう思われますか?



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