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「中国の代弁者」よ、足を引っ張るな　ＡＩＩＢに「反対」世論と乖離するメディアの論調

シンガポールで２２日終了したアジアインフラ投資銀行の首席交渉官会合に出席した各国の当局者ら

一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加の是非をめぐって、多くのメディアの論調と世論とが、大きな違いをみせているのだ。（ｉＲＯＮＮＡ）

軍事・安全保障面につづき、金融面でも既存の世界秩序に挑戦する中国の姿勢の表れとみられているＡＩＩＢ構想。北京で設立覚書きが調印された昨年１１月の時点では、僅か２１カ国にとどまっていたＡＩＩＢの参加表明国は、今年３月１１日にイギリスが参加を表明すると、雪崩を打ったように増え、４月１６日の中国の発表によると、５７カ国にのぼった。

日本政府に「バスに乗り遅れるな」といった参加を促す掛け声が国内財界などで急速に高まったのも、この頃だ。中国も、創設メンバーとなるための申請期限（３月末）後も、日本やアメリカの参加を歓迎する意向を繰り返し示してきた。

しかし日本政府は、ＡＩＩＢについて、債務の持続性や（融資対象とする開発プロジェクトが）環境・社会に与える影響への配慮、加盟国を代表する理事会のガバナンス（統治）、日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行（ＡＤＢ）とのすみ分け－－などが不透明で懸念されるとして、アメリカとともに参加に慎重な姿勢で一貫してきた。

一方、国内の多くのメディアは、政府の慎重姿勢の転換を求めてきた。詳しくは、今回掲載する石川水穂・産経新聞客員論説委員の「マスコミ走査線」（正論６月号）を参照していただきたいが、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事を掲載している。

ＮＨＫも、「ＡＩＩＢ創設からみえてきたもの」と題した５月８日（午前０時）放送の「時論公論」で、加藤青延解説委員が「世界銀行やアジア開発銀行ＡＤＢは、最近、ＡＩＩＢとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。もし日本が加わることで、その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ＡＤＢとＡＩＩＢという二枚のカードを手にすることになります」と参加の“利点”を説いた。民放でも、「報道ステーション」（テレビ朝日系）などが、政府の姿勢に批判的なコメンテーターの発言を伝えてきた。

ところが、である。読売新聞社が５月８～１０日に行った全国世論調査では、≪ＡＩＩＢに日本政府が米国と共に参加を見送っていること≫を「適切だ」とする肯定的評価がなんと７３％に上ったのである。≪そうは思わない≫はわずか１２％に過ぎなかった（５月１１日付朝刊）。

３月２８～２９日に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、ＡＩＩＢ参加への反対は５３．５％、賛成は２０．１％だった。調査の実施主体は異なるが、メディアの多くが「参加すべき」と説いたにもかかわらず、ＡＩＩＢへの参加に反対する国民は明らかに増えているのだ。

日本政府がＡＩＩＢに示してきた懸念は、すでに現実化しつつある。５月２２日までシンガポールで行われた創設メンバー国による第５回首席交渉官会合では、代表である理事が、ＡＩＩＢの本部が置かれる北京に常駐しないことで一致した。理事が本部に常駐する世界銀行やＡＤＢの体制と比べ、運用上の公平性の担保が難しいことは明らかだろう。同会合では中国が重要案件に拒否権を持つことでも合意したという。これでは、中国の専制は止められまい。

安倍晋三首相は５月２１日、東京都内で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やすと表明した。ＡＩＩＢに対抗する狙いは明らかだ。「中国の代弁者」たちが足を引っ張らないよう願いたい。（「正論」編集長　小島新一）

この記事の詳細ははこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きた(ﾟдﾟ)！

このブログでは、以前から日本はAIIBに参加しないで正解という内容の記事を何度か掲載してきました。それらの記事に関しては、このブログの最後のほうにある【関連記事】のところに、URLを掲載させていただくものとします。

私自身は、AIIBに関する記事や動画をいくつも見ていますが、その中で最もわかりやすいと思ったものを以下に掲載します。

詳細はこの動画をご覧いただくものとて、この動画は本当に理解しやすいです。この動画で上念氏が語っているようにAIIBは簡単に言ってしまえば、審査のかなり甘いカード・ローンということです。

実際、今までの中国の投資は、審査の甘いカード・ローンのようで、アフリカ投資もすべて失敗しています。他の投資もほとんど失敗です。そんな中国主導で、実施する国際金融AIIBのみが、まともであるなどとはとても思えません。これが、正常な感覚だと思います。

それから、上念氏は、TPPに強く反対して、AIIBは賛成とか、あまり反対しない人は、「アレ」ですとも語っています。反対するにしても、不等号で示すと、TPP>AIIBのようなスタンスの人は「アレ」ですと語っています。

そうなると、マスコミは、TPPには強く反対していましたし、ブログ冒頭の記事でもわかるように、AIIBには「バス乗り遅れ論」を主張していました。

そうなると、マスコミは「アレ」なわけです。「アレ」とは何でしょう。上念氏ははっきりとは語っていませんでしたが、私ははっきり言います。「アレ」とは「中国スパイ」です。

そりゃそうですね。米国が主導する、TPPに大反対して、中国が主導するAIIBに大賛成といえば、これはもう随分わかりやい「中国スパイ」です。

ブログ冒頭の記事では「中国の代弁者」と呼び、上念氏は「アレ」と呼んでいますが、私ははっきりと「中国スパイ」と呼びます。

無論中国スパイといっても、様々なタイプがあります。直接金品や、ハニートラップや、好待遇を受けるなどのことをしている人から、そこまではいかなくとも、中国スパイの暗躍に気付かずそれにのせられて親中・媚中的な態度をとる人まで様々だと思います。

これは、とんでもないことですが、日本にはスパイ防止法がないため、あからさまにスパイ活動をしていても、スパイをしたこと自体では逮捕することもできません。あからさまではない活動に対しても無論のことなかなか規制をかけることも難しいです。

人間とは弱いものですから、人の弱さにつけ込む中国のやり口に負けてしまい「中国スパイ」になる人も多いのだと思います。

日本国内にも中国のハニートラップの罠が(ﾟдﾟ)！

京都・祇園の中国系クラブ（現在は閉店）で、中国人ママやホステスが、複数の先端技術系企業の幹部や技術者から、最新の企業情報を収集していた可能性が高いことが分かっています。「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「東京や大阪などのクラブや、自衛隊基地などがある地方都市のスナックにも、中国人スパイは入り込んでいる」と語っています。

　関係者によると、祇園のクラブは２００７年、中心地の雑居ビル２階にオープン。７、８人のホステスが在籍し、最低でも１人２万円以上の料金がかかる店だった。ママの親族が中国共産党幹部との情報もある。

　鳴霞氏は「祇園だけじゃない。銀座の高級クラブに、中国人民解放軍幹部の令嬢が在籍しているという話は有名。『国会議員や大企業幹部に接近している』といわれる。渋谷にも、中国・国家安全省の拠点があり、自衛隊や先端技術の情報収集をしている。特に、リニア新幹線の技術は危ない。大阪にも同様の飲食店はある。札幌や仙台、名古屋、福岡、那覇など、日本の至る所に中国人スパイは潜り込んでいる」という。

　これは、中国の特異な情報収集法が関係している。

　米ＣＩＡや英ＭＩ６のように、訓練されたスパイが情報収集するのではなく、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルなのだ。つまり、ホステスだけでなく、留学生や在留中国人にもスパイが紛れている。鳴霞氏はいう。

　「国から奨学金をもらって来日している留学生などは『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と指令を受けている。月に数回、集めた情報を報告しなければならない。国家機密や先端技術に関わる人は中国系クラブには出入りしない方がいい。行っても身元を明かさず、重要な話はしないことです」

こんな実体があるわけですから、日本のマスコミの大部分が何らかの形で、中国スパイに侵食されているのは当然とみるべきでしょう。これは、戦前にはソ連のスパイが日本の中枢に数多く浸透していたことを想起させます。

このブログでは、以前中韓の日本国内でのプロパガンダのやり方について述べたことがあります。

【歴史戦】プロパガンダを分析　外務省内部文書　中国はメディア活用　韓国は地方から展開―【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(ﾟдﾟ)！

歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。

外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。

韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。

この外務省の分析においても、はっきりと中国のプロパガンダは主要メディアを積極的に活用しているとしています。実際、NHKの本社には、中国中央電視台の東京支社があったりします。

それどころか、日本のマスコミが、中国・韓国・アメリカの反日マスコミと癒着していることはこれら外国マスコミの日本支社が同じ所在地になっていることからも明らかです。いわばお仲間であり、記事の論調も驚くほど一致し、全て反日・左翼・リベラルです。これでまともな報道ができるわけはありません。

以下に、日本のマスコミと外国の支社の所在地を掲載します。

新聞社	住所（日本支社）
朝日新聞	朝日新聞東京本社〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
東亜日報	東亜日報〒104-0045　東京都中央区築地5-3-2
ニューヨーク・タイムズ	ニューヨークタイムズ東京支局〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
毎日新聞	毎日新聞東京本社〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
朝鮮日報	朝鮮日報〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
読売新聞	読売新聞東京本社〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報	韓国日報〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F
日本放送協会	NHK放送センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社	韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C