 |
| 期限切れ肉を納入してた上海の工場の取引先 |
上海にある米食肉大手ＯＳＩグループの子会社「上海福喜食品」が品質保持期限を過ぎた肉製品をマクドナルドなどに出荷していた問題で、上海のテレビ局「東方衛視」は２４日までに、同社が、他社製の冷凍鶏肉を自社の箱に詰め替えて販売していたと報じた。
期限切れ肉の使用以外にも、同社の管理体制に問題があった可能性が高まっている。
同テレビの報道などによると、同社の従業員は、数百メートル離れた場所にある物流会社の倉庫内で、別の食品会社製の冷凍手羽先ともも肉を「上海福喜」と書かれた箱に詰め替えていた。この食品会社は、上海福喜から鶏肉生産の委託を受けていたという。
また、冷凍保存しなければならない商品にもかかわらず、この倉庫に冷凍設備はなく、常温状態の中に数十箱が置かれていたという。
この記事の続きは、こちらから(ﾟдﾟ)！
【私の論評】中国様の報道に熱心な日本マスコミは、まるで真夏のミステリーのよう。自ら中国の工作に加担していることをみせつけてくれて有難う、手間が省けた(ﾟдﾟ)！
 |
| 今回の事件を何回も報道し続けた日本のマスコミ |
この事件中国の報道機関が暴露し、報道しました。そうして、日本国内でもかなり報道されています。中国では、このような食品に関する安全性にかかわる問題など、日常茶飯事なので、これは一体どうしたものかと、この背後にあるものは何なのかと、この報道された直後からかんがえていました。
そうして、いくつかの考えがありましたが、中国問題に詳しい石平氏が以下のようなツイートをしていたので、確信を深めることができました。
先ほどテレ朝日の報道ステーションにVTR出演して「期限切れ肉」関するコメントした。中国の国内メーカではそんなことは日常茶飯事だが、今回、当局があれほどの力を入れて摘発したのは、それが米国系企業のことだからだ。米国系企業のを虐めることで、中国批判を強める米国政府に圧力をかけるのだ。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 7月 23
そもそも、中国の食品の安全性は、あの毒餃子事件や、メラミン入り牛乳事件などで、日本人には周知されていることです。それに、中国内の食用油のかなりの部分には、地溝油(下水の油を回収して生成したもの)が混入していることも明らかにされています。このような事件があったにも関わらず、中国には食品の安全性を守る公的機関が未だに存在しません。いくつかの機関による無責任な監視体制があるだけです。
だから、このような事故が起こるのは当然のことであり、日本や米国などの外国企業は自分で監視するしか信頼できる監督方法はありません。だから、日本の企業も現地向上の監視をしていたところもありますが、それでも今回のことは発見できなかったところもあります。
 |
| 中国の食品は危険であるとの認識は前からあった |
しかし、この事件考えれば考えるほど、不自然です。まずは、あれだけ中国国内で食品の偽装や、危険なことが繰り返し行なわれていて、そのことは中国でも、日本国内でも報道されているにもかかわらず、なぜか今回の事件だけが、群を抜いて中国のテレビ局の報道が、長期的で執拗であったことがあげられます。
それに、日本国内でも連日のように報道されました。日本国内で実際に被害を受けた企業は、数社であり、それも、すぐに原材料の仕入先を変更しています。この程度のことなら、普通なら、一日一回から数回報道するくらいで今までは終わってきたはずです。
しかし、日本のマスコミは異例ともいえるほど、長期にわたってこの報道を繰り返しました。
私はかねてから、日本のマスコミは中国の意図を反映しているということがいわれ、実際そのような報道がなされている事例も様々な人に指摘されていますが、自分自身でもなにかそのようなことを探すことはできないかと考えていましたが、それが成就されたかたちになったと思います。
日本のテレビ局などでは、中国の報道をそのまま報道したり、様々なコメンテーターが様々なコメントをしています。
しかし、皆さんもお気づきになっているとは思いますが、中国の側の意図は脆くも崩れています。これら一連の、中国や日本の報道機関による「期限切れ肉」の報道は、米国を虐めることで、中国批判を強める米国政府に圧力をかけるどころか、中国の食品に対する安全対策の杜撰さをさらに強く印象付ける結果となりました。
 |
| 中国の報道官 |
これでは、逆効果です。特に、日本のマスコミによる報道は、中国様の意図に反して、アメリカを虐めることにはならず、さらに日本国民の中国不信をさらに加速する結果となりました。
今後、中国が今までの態度を改めない限り、日本に対する官製主導の反日活動も国内では展開できなくなった今日、日本に対して、米国に対しても、何らかのキャンペーンを実施しようにも、このようにすぐにボロがでてしまうだけになると思います。
中国側も、米国を貶めるというのなら、中国内報道でも、日本国内報道でも、もっと注文をつけるべきでした。もっと米国を中傷するような筋立てや、この会社の米国側の管理体制の杜撰さを報道すへきでした。今回の報道は、結果として、米国よりも中国の威信を貶めてしいました。
もう、中国のプロパガンダは効き目がなくなりつつあります。効き目のない中国のプロパガンダを報道し続ける日本のマスコミも、これを行えば、行うほどボロが出て、日本のマスコミは、日本のために存在するのではなくて、中国様のためにあることを表面化させるだけの結果なります。それにしても、マスコミ、これから10年以内に崩壊するかもしれない現在の中国の体制に、奉仕して一体どうするというのでしょうか。本当に真夏のミステリーです。
そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?
【関連記事】
【関連図書】
文藝春秋 (2013-09-13)
売り上げランキング: 483
売り上げランキング: 483
