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2013年2月23日土曜日

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア－【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア:

[長谷川幸洋]

日銀総裁選びが大詰めになってきた。新聞やテレビはこの数週間、いろいろ候補者を予想して記事や番組を作ってきたが、はっきり言ってピンぼけ解説ばかりではなかったか。私からすると、ほとんどは財務省や日銀の意向を忖度した提灯記事ばかりだったように見える。とてもじゃないが、独立したジャーナリズムの仕事とは思えないのだ。(左は、読売新聞の日銀人事報道記事の一部)

･･･････････････＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ズバリ言えば、御用エコノミストとポチ記者たちの世論誘導作戦である。私はNHKの番組を見ていて、あんまりばかばかしいので、途中でチャンネルを切り替えてしまった。こういうものをいくら見ても、なんの役にも立たない。自分の頭が濁るだけだ。

私は金融政策について安倍の考え方（人事ではない）を何度も本人から聞いているので、実は日銀総裁人事そのものについては、ほとんど心配していない。

なにより安倍自身がまったく最初からぶれていない。2%の物価安定目標は日銀に飲ませた。肝心の大胆な金融緩和は次の総裁にかかっているが、万が一、安倍が指名したにもかかわらず、次の総裁が緩和に消極的なら、安倍はためらわず日銀法改正に踏み出すだろう。基本的な路線はもう出来ているのだ。これが大前提である。

【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!

さて、上の記事では、日銀人事に関する、新聞テレビの報道をに関して「ほとんどは財務省や日銀の意向を忖度した提灯記事ばかり」と切り捨てています。私も、そう思います。とにかく、日銀に関する報道となると、新聞・テレビの報道はそういうものがほとんどです。どうしてこうなってしまうのか、私も首をひねらざるを得ません。

とくにかく、財務省や日銀の観測気球とおもわれるような記事が大半を占めました。上の記事は、最初の部分でマスコミ非判は終わり、後のほうでは、日銀人事のことを書いているのですが、私はマスコミ非判をもう一歩すすめていきたいと思います。

最近の新聞の変化をみると、産経新聞の左傾化、朝日新聞の右傾化というのがあります。これに関しては、私の説明よりも下の動画をご覧いただければよくお分かりになると思います。

上の動画では、「竹島の日」軽視も甚だしい新聞各紙の姿勢を糾弾しながら、それでも記事にした産経新聞の見過ごせない左傾化傾向と、「社是」を引っ込めたらしい朝日新聞の、安倍総理への態度の変化について指摘しています。

朝日新聞に関しては、安倍総理に対する接近の姿勢が明らかになりつつありますが、上の動画では、倉山満氏が、この朝日新聞の体質は昔からのことで、読者が離反しないように従来からこの風見鶏的な態度は変わらないと指摘しています。

うえの動画でも、問題視していた産経新聞のコラム

それにしても、朝日新聞のこのような態度は、やはり読者の離反を招くものだと思います。それから、産経新聞の左傾化したことも指摘しています。これも、一体どうしてしまったのでしょうか。産経新聞といえば、日本では、右的な新聞とうけとめらてれいましが、海外の人はこれくらいが真ん中という感覚のようてでした。

いずれにしても、新聞の論調が変わることはよろくしないことと思います。以前、渡部昇一先生の本を読んでいたら、あるイギリスの歴史学者の話がでていて、その人は、随分と偏った物の見方を刷る人なのですが、しかし、その偏り方か首尾一貫して徹底しているので、彼がこう書いているなら、事実はこうなのだろうと類推ができてかなりわかりやすいという評価をしておられました。

朝日新聞は、安倍紙のカツカレーの記事について好意的な報道
をしていたので、私はこのときから朝日が変わっているに気づいた

実際そうなのだと思います。しかし、日本のマスコミはほとんどがそうではありません。なにやら、公正さを装っていながら、実は左寄りだったりしたり、その時々で立場が違っているようです。これでは、先のイギリスの歴史家のように首尾一貫していないので、本当は何を言いたいのか、それとも観測気球にすぎないのか判断するのが難しいです。

マスコミなら、自分の主義主張、立場を明らかにして、その上で報道をすべきと思います。そうして、日銀人事の報道なども、そのようにすべきと思います。最近の新聞などの日銀報道はまさに、上で、長谷川幸洋氏が指摘していたように、財務省や日銀の意向を忖度した提灯記事ばかりでした。かなりの部分か、財務省、日銀の発表をそのまま垂れ流しという感じでした。

こんなことでは、本当に読者が離れていってしまうと思います。アメリカも多くの新聞から、読者が離れつつあります。最近でも、先日、ニューヨーク・タイムズが系列のボストン・グローブを売却する方針でいる事を報じたのは記憶に新しいかと思います。ブログの人気ランキングでも７位に入ってます(解析かけたら、新聞関係者ばっかりでした）。

その後これには、新しい動きがありました。１億ドル以上で買いたいとの申し出があったのだそうです。しかも、NYTの宿敵であるウォールストリート・ジャーナルが報じています。このような動きアメリカでは、ここ1、2年顕著です。

なぜ、そのようなことになったかといえば、新聞の購読者が減ったからです。なぜ減ったかといえば、様々な理由がありましたが、その一つとして、Huffington Post(ハフィントン・ポスト)紙の興隆があげられます。

ちなみにハフィントン・ポスト（英語：Huffington Post）は、アメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞です。様々なコラムニストが執筆する論説ブログおよび各種オンラインメディアからのニュース・アグリゲーター。政治、メディア、ビジネス、エンターテイメント、生活、スタイル、環境運動、世界のニュース、お笑いなど幅広くトピックをカバーしています。なお、iPad版では、自分の読みたい記事を選択して新聞そのものをカスタマイズできます。購読料は無料です。iPad版のアプリも無料です。

ハフィントン・ポスト紙面

この新聞、リベラル系なのですが、リベラル系であることを首尾一貫させているので、そのような立場で書かれていると了解すれば、先ほどの渡部昇一先生の本の中にでてきた首尾一貫したイギリスの歴史学者のようなもので、立場の異なる人が読んでも、十分に役にたちます。

日本の新聞のように立場を明らかにせず、公正を装うということもなく、守備範囲も広いですし、動画や画像も豊富で、わかりやすいです。事実報道については各種ニュースサイトからのアグリゲーターが主であり、それに対してオリジナルなコメントや意見を提供します。報道姿勢はリベラルであり、保守的なニュースアグリゲーターおよびオピニオンブログである『ドラッジ・レポート』とよく対比されます。またアメリカの左翼系政治サイトである『デイリー・コス』や『ZNet』などと比較すると、事実報道と意見報道の両方をカバーしていることが特徴です。伝統的な新聞の中では、リベラルで左寄りである点でニューヨーク・タイムズとの類似が指摘されています。

日本の新聞も変わらなければ読者は離れていく!!

さて、このハフィントン・ポスト紙2013年春頃、朝日新聞と連携して日本版をリリース予定なのですが、何やら朝日新聞と連携ということですから、私としてはあまり期待できないないと思います。

もう、技術的にも、前例もあることですし、日本でもハフィントン・ポスト紙のようなインターネット新聞や、インターネットテレビ報道などが出てきても良いと思います。そうなって、意見報道ではなく、事実報道がかなりなされるようなれば、既存のメディアは、潰れるか、変化してまともになるかいずれかの道をえらばざるををえなくなります。はやくそうなれば良いと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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