ヨーロッパの黄昏時は、美しいが、国の経済や環境問題における黄昏(衰退)は避けたいものだし、同じ衰退するにも円熟味を増した美しい姿でありたいものだ。
二酸化炭素に代表される温暖化ガスの排出を日本は２０２０年までにどれだけ減らすのか。
この「中期目標」の決定作業が国民の意見を募りながら進められている。今後１０年間の日本の経済活動を左右し、国民の日常生活とも深くかかわる事柄だ。一人一人がしっかり考えなければならないテーマである。
現在の世界の地球温暖化防止への取り組みは、２０１２年まで有効な京都議定書に基づいて行われている。今年１２月にはデンマークでの締約国会議で、ポスト京都の国際枠組みが決まる。
中期目標は、次期枠組みについての事前交渉の場で重要な意味を持つとともに、２０５０年という今世紀半ばの「長期目標」を確実なものにするための道標という性格も備えている。
日本の中期目標策定にあたっては、専門家による政府の委員会で経済モデルなどを踏まえた討議が重ねられてきた。そうして６つの選択肢が示された。
２００５年の排出量を基準として比較すると、温室効果ガス「４％減」から「３０％減」までの６ケースだ。日本としては、この選択肢の中で、最もゆるやかな４％減を中期目標とすべきだろう。現在行われている削減努力を継続するのが、この選択肢だ。
欧州連合（ＥＵ）と比べて削減率が低いという意見もあろう。温暖化防止が急務であることに異論はない。そのためには二酸化炭素の排出削減が必要だが、肝要なのはその進め方である。
地球温暖化が問題になる前から省エネに取り組んできた日本は、もともと排出量が少ない。世界全体の４％にすぎないのだ。生活の不便に耐え、景気を悪化させて２５％削減を達成しても、世界全体ではわずか１％が減るだけだ。
それよりも技術協力で世界に貢献すべきである。化石燃料を使う途上国の火力発電所の効率を、日本のメンテナンス技術で向上させれば、地球規模での大幅改善につながる。
日本政府は、交渉の場で４％減の中期目標を示し、堂々と論拠と理想を述べればよい。それでこそ地球温暖化防止への取り組みで世界のリーダーシップが取れるというものだ。削減余地の大きな米国や中国などとは事情が異なる。
削減率の安易な受け入れで、大きな負担を抱え込んだ京都議定書の二の舞いは避けたい。
地球温暖化二酸化炭素説がいつまでも主要な学説であり続けることはあり得ない
このブログでも、地球温暖化二酸化炭素説については、過去において何度もとりあげ、その間違いについて主張してきました。そうです。地球温暖化二酸化炭素説は、虚偽です。はっきりしています。このことについて、いまさらなぜそうなのかなど、ここには書きません。知りたい人がいれば、このブログの過去の記事をご覧になってください。
地球温暖化二酸化炭素説の間違いについて、私の中では完全に確信を持っていますので、二酸化炭素説が正しいとするような説をコメントに書き込まれても、私としては議論の余地は全くないと考えていますので、消去させていただきますことをここに最初に宣言しておきます。
二酸化炭素説は、誤りであるだけではなく、地球環境問題を考える上で非常に混乱をもたらします。その最たるものは、低炭素社会の実現(石油などの化石燃料(炭素:C)は有限のものであり、できるだけ無駄にせずに大事にすべきこと)と、地球温暖化二酸化炭素説(地球上のCO2の濃度が高まると、気温があがる、このまま放出し続けると地球全体が温暖化して大変な災厄をもたらす)こととは、一見似ているように見えるが全く異なることです。
このあたりが全く区別されず、同じこととして語られていることが多いです。私は、この両者は全く違い、はっきり区分しています。だから、私は地球温暖化二酸化炭素説には、反対であり、全くの虚偽だとおもっています。しかし、低炭素社会の実現に関しては、推進すべきものと思っています。
日本はすでに、随分前から二酸化炭素の排出量というより、省エネ(なるべく炭素を使わないこと)については、髄分前から取り組んできており現状では世界一省エネ技術が進んでいます。これ以上の削減は、非常に無理があり、これをさらに削減しなければならないような目標設定はすべきではありません。日本は、国民一人あたりの二酸化炭素の排出量においては、製造業が多いという産業構造などを勘案すると、すでに10年以上前から、世界で一番の省エネを実現しています。
あくまでも、地球温暖化二酸化炭素説にのっとって、大幅削減を目標にする必要はありません。あくまでも、省エネをすることを目標として4%を削減目標として、他先進国に日本と同等の省エネをすべきことを主張すべきです。
このブログでも、述べたように昨年より太陽の黒点活動が停滞しており、これが原因でこれから地球寒冷化に向かう可能性も大です。それに、現在学者の中でも、二酸化炭素説は誤りだとする人々が大勢を占めていますし、これからも増え続けていくと考えられます。いずれ、地球温暖化二酸化炭素説は看板を下ろさなければならない時代がやってきます。
以上のことを勘案し、日本は、地球温暖化二酸化炭素説は無視し、あくまで省エネ技術をさらに充実させる道をとるべきです。そうして、化石燃料を長持ちさせながら、そもそも、エネルギーそのものをあまり用いない、あるいは用いたとしても他の代替燃料を用いて、持続可能な低炭素社会を築いていくのです。これこそが、日本のとるべき新たな社会変革であり、これが成功すれば、アメリカのグリーン・ニーディー政策などは、足元にも及ばない人類の大偉業となります。
地球温暖化二酸化炭素説を信奉し、巨大二酸化炭素貯留施設を設置したり、巨大太陽光発電所や巨大風力発電所をいくつもつくったり、その他怪しげな似非科学によるおかしげなものに大量に投資したりするような愚かな真似はやめるべきです。さらに、サブプライム・ローンよりはるかに低劣なデリバティブ商品などに手を出したり証券化して取引するような馬鹿真似はすべきでありません。このようなことは、富をもたらすことはありません、もたらすのは負の遺産だけです。
上記で書いたようなことを強力に推進するEU諸国はもうすでに黄昏時に突入しています。もし、オバマ大統領が省エネではなく、地球温暖化二酸化炭素説を信奉し、EUのようなことを強力に推進した場合、将来多大な負の遺産を遺すことになります。いずれ、金融危機のようなことが二酸化炭素説を背景に起こるかもしれません。さらには、誤った地球温暖化二酸化炭素説に基づいて形成された、巨大環境産業に従事する多くの労働者の大量解雇がはじまるかもしれません。そうなれば、経済も環境問題でも、重大な遅延と停滞をもたらし、そのときには、パクス・アメリカーナと機軸通貨であるﾄﾞﾙの時代は終焉を迎えることでしょう。
日本のとるべき道は決まっています。私たちは、そこに向かってわき目もふらず努力していくべきです。そうして、それが日本が生き残る道どころか、日本が大躍進する道につながります。
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